【市長と語ろう会】主な意見交換の要旨（生涯学習センター）

日時：2023年6月11日（日曜日）13時30分～14時30分

場所：生涯学習センター

テーマ：「セーフティーネットと持続的発展の実現へ～2023年度の主な施策～」（PDF：8,011KB）

参加者：12人

緑化活動への助成について

（参加者）
市有地の緑化・清掃活動を行っているが、資金不足で困っている。今までは中央区の助成を受けていたが、3年の期限により助成が受けられなくなった。現在は民間財団からの助成を受けているが、条件が限られている。環境保全・美化活動への助成制度拡充を検討してほしい。

（市長）
区役所の支援制度は主として活動立ち上げの費用としている。金銭面では、民間の財団等でも支援を行う動きがあるので、区役所と協力して支援を受けられるようにすることも重要だと考える。期限が切れた後の活動については、事前にご相談いただいてその時々にあった他の支援制度をお使いいただいたり、活動に合ったものを探すなどの支援をさせていただいている。市で新たに環境分野に助成金を設けるかどうかについては、必要性を検討する。

物価上昇について

（参加者）
物価上昇の影響で、生活保護受給者と年金受給者の生活が苦しい。

（市長）
生活保護の基準は国が定めており、市独自では決められない。ただ、電気代の高騰などを受けて低所得世帯向けへ3万円の助成をプッシュ式で行った。そういった支援を活用してほしい。市内の状況については把握するようにしているが、個別の事例については担当者に相談してほしい。

財政調整基金について

（市民）
財政調整基金の残高に関心がある。今後どうしていきたいか。個人的には増やすべきだと思う。

（市長）
子育て分野や高齢者福祉、公共施設の改修など、今行わなければならない事業は増えているので、行政サービスの質を維持するためにも、基金の残高を2～3倍にすることは不可能だと考えている。基金は災害などの不測の事態に備えたお金であり、適正な残高というものはないが、基本的には今の規模を維持していきたい。

（市民）
令和4年度において、国の税収が増えたが、千葉市はどうか。

（市長）
地方税は、国税と違って景気に影響されにくい固定資産税があるため、あまり税収は変わらない。

障害者雇用の促進について

（参加者）
障害者雇用について、企業によって理解に差が大きい。市で企業向けに障害者への理解促進の取組みを進めてほしい。

（市長）
千葉市としても、企業へ向けた障害者雇用の促進に係る事業を行っているが、最終的には雇用主の意向によるところが大きい。現状、市で雇用主が考えを変える段階に至っているかと言われれば、出来ていない。県が委託し本市も負担金を出している障害者就業支援機関と連携しながら、個別に企業への対応をしているが、踏み込んだ対応は出来ていない。企業と障害者のマッチングをしていかなければならないと考えているが、まだ道半ばであるので、課題として認識している。

都市交通について

（市民）
千葉駅を発着する小湊鉄道のバスが運転手不足で減便になったと聞いた。今後似たようなケースが増えると思われるので、持続可能な都市の交通インフラとして、バス・モノレール以外で何か考えているか。宇都宮市では新規路線として令和5年夏にLRTが開業する。富山市でも、既存の路線をLRTに変換した事例がある。千葉市も京成千葉線・ちはら線をLRTに転用出来ないか。

（市長）
LRT等の新公共交通システムについて、モノレールは、かなり費用対効果が悪く、延伸もとりやめた。現在は、基本的にはバスを活用しようということで、必要な道路の拡幅を優先的に行っている。そのため、宇都宮市のように、LRTを新規で導入することは検討していない。

アルティーリ千葉のアリーナ新設について

（参加者）
アルティーリ千葉が市内にアリーナ建設を検討しているが、現在火力発電所が中止になった蘇我スポーツ公園横のJFEの土地を活用できないか。蘇我スポーツ公園は防災公園だが、屋内型の施設がない。新アリーナが出来るとスポーツ面でも防災面でも活用できると思う。

（市長）
アルティーリのアリーナについては、新B1への参入基準※として施設基準を満たすアリーナが必要だとのことで、アルティーリが有償で使用できる土地について、市に情報提供の依頼が来ている段階である。駅から近い方が良いとのことだったので、ご提案の場所は難しいかもしれないが、市としては、物理的に面積が確保できる候補地をいくつか情報提供している。完成した暁には是非ご来場してもらいたい。
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蘇我駅のバスターミナルについて

（参加者）
蘇我駅は様々な路線の交通結節点でもあり、新湾岸道路も蘇我ICを経由するので、東口の再開発に合わせて、集約型交通ターミナルを設けてほしい。

（市長）
蘇我駅東口の再開発については、少しずつ地権者にも理解をしてもらっていると担当からは聞いているので、粘り強く交渉していく。拡幅できる場合には、バスの発着場は極めて重要な問題だと思うので、千葉駅・蘇我駅合わせて、バスターミナルを出来るだけ集約できるようにしていきたい。また、ドライバー不足を含め、どの業界でも人員不足は課題であるので、より魅力的な職場環境づくりを応援している。

稲毛公民館の改修について

（参加者）
シニアリーダーなど、高齢者向けの活動をするのに稲毛公民館にエレベーターがなく、身体的負担が大きい。トイレも洋式化してほしい。

（市長）
シニアリーダーは健康づくりのために非常に重要な活動であり、活動しやすい環境づくりは必要である。ただ、改修待ちの公民館は多く、エレベーターの必要性の検討と合わせて、現在、順番に改修するための計画づくりを行っている。公民館をどのように改修していくかは今後の大きな課題となっているので、ご意見を踏まえて検討する。
市内小中学校のトイレの洋式化は来年度までには完了する見込みで、公共施設のトイレの洋式化についてはその後検討したい。

企業の誘致について

（参加者）
千葉市は暮らしやすく、ポテンシャルがあると思うのに、大企業（Google）が近隣の都市（印西市）に誘致されていて悔しい。ドローンの規制緩和など、少し制度を変えるだけでビジネスチャンスとなり、人や企業が集まる千葉市にできるのではないか。

（市長）
誘致に成功した近隣都市の市長に聞いてみたところ、誘致に成功した理由は「電力と地盤の硬さ」とのことだった。一方の本市は、昨年は過去最高の企業立地件数を達成した。企業の拠点の集約化や業績の良い企業の進出拡大などをサポートしている。Amazonの流通拠点も千葉みなとに新しく完成するので、流通拠点の展開は市内各所で起きている。
企業誘致については、雇用の創出と税収の面で大きなメリットがあるので、近隣の都市に負けない支援制度を設け、各種様々な企業の誘致に取り組んでいく。
ドローンの規制緩和によるビジネスチャンス創出については、現在、国家戦略特区である本市を舞台に、ドローンの宅配輸送をビジネス化するための実証実験を行っており、自動運転の実証実験についても幕張新都心で民間各社が行っている。実験のしやすい地形であること、国家戦略特区なので実証実験の場合様々な規制が適用されないということを企業にお知らせしながら、モビリティコンソーシアムを作ってもらい、企業立地に繋げていけるような取組みも行っている。どのような規制緩和が企業の研究開発にプラスになるのか、市でサポートしながら今後も取り組みたい。

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