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更新日:2017年5月12日

千葉市ソーシャルメディア活用指針

千葉市ソーシャルメディア活用指針を制定しました。この指針は、平成25年4月1日から施行しました。

前文

千葉市では、魅力的で活力ある「まち」であり続けていくために、様々な主体と市がまちづくりの目的を共有するとともに、これまで以上に相互の連携を強化し、ともに担い手となりまちづくりを進めていく、市民主体のまちづくりを推進しています。

そのためには、市民に、千葉市をもっと身近に感じてもらい、関心を高めていただくこと、そして、市民と千葉市が情報や課題を共有することが大切であるとの考え方に立ち、これまで、様々な機会を捉え、様々な方法により、情報を「届け」「伝える」ことに努めてきたところです。

しかしながら、昨今のライフスタイルの変化や情報チャネル(情報伝達経路)の多様化により、従来からの方法や手段だけでは、情報が届きにくくなってきている状況があります。このことから、行政からの情報発信においても、このような変化と多様化に対応していくことが求められています。

その情報チャネルを取り巻く変化と多様化の流れのなかで、昨今、ソーシャルメディアが有力な媒体の一つとして注目を集めています。その普及は、クチコミにより情報が広く伝わっていくというバイラル(クチコミ)マーケティング的手法を、情報を「届け」「伝える」手段として、行政においても活用することを可能にしました。

具体的には、千葉市が、市民同士などの「人のつながり」の中に情報を投げかけ、その情報が市民に話題として取り上げられることで、水平的なつながりの中で情報が広範囲に伝わり、共有が進んでいくという、市民と千葉市の新しいタイプの関係構築がソーシャルメディアを通して可能となると考えています。

1.指針策定の目的

千葉市は、以下の(1)(2)を目的とし、ソーシャルメディアを積極的に活用するとともに、それらを効果的、効率的かつ安全に活用するために指針を定めます。

(1)「情報や課題を共有」し「ともに考えていく」手段とすること

市民と千葉市が「情報や課題を共有」し、「ともに考えていく」ことを推進するために、ソーシャルメディアを活用します。

(2)非常時における情報共有手段とすること

災害発生時などの非常時における情報共有手段として、ソーシャルメディアの有用性は広く認められているところから、非常時への備えとして、平時からソーシャルメディアを通じた市民とのつながりと、信頼関係を築いていくことを目指します。

2.本指針の適用範囲

本指針は、千葉市が業務としてソーシャルメディアを利用する際の指針であり、ソーシャルメディアのアカウントを取得し運営する市の組織、およびその運営を委託された事業者に適用されます。

なお、職員が個人的にソーシャルメディアを利用する際は「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」が適用されます。

3.当指針における用語定義

(1)ソーシャルメディア

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やブログに代表される、ユーザによる情報発信と情報共有によるコミュニケーションを特徴とする、インターネット上のサービスと定義します。

(2)インタラクティブ

情報の送り手、受け手が固定されず、その双方がインターネットを介して情報を発信し、コミュニケーションを図れること。ここでは、千葉市と市民とのコミュニケーションと市民同士のコミュニケーションの2種類を定義します。

4.ソーシャルメディアの特性

(1)ユーザの思いにより情報が広まるメディア

ソーシャルメディアにおいて、情報は、ユーザ同士のコミュニケーションの中で主に共有(クチコミ)を通して広まっていきます。

共有の判断はユーザに委ねられ、肯定的、否定的問わず、ユーザの気持ちに響く情報は、素早く、広く拡散していきます。反面、送り手側がどれほど重要だと思う情報でも、ユーザの気持ちに響かなければ、広まっていくことはありません。

また、共有にはユーザの気持ちや意見などが付加されます。情報がどのように共有されるかには、情報のそのものの内容に加え、タイミングや文章など「伝え方」も大きな影響を及ぼします。

(2)身近な人を介した情報伝達メディア

クチコミを介した情報は、受け手にとっては身近な人を介した情報であるため、高い関心を持って受け入れられる傾向があります。

(3)発信した情報が長期間ネット上に残るメディア

共有は、情報のコピーや転送などの方法によってなされるため、一度拡散した情報は、長い期間ネット上に残るという特性があります。

(4)変化するメディア

新たなサービスの登場、技術革新、ユーザの嗜好の変化などにより、ソーシャルメディアはその形を大きく変えながら進化しています。また、その利用者数は拡大傾向にあります。このことから、ソーシャルメディアは、将来的に私たちの生活に今まで以上の大きな影響を与えるメディアとなる可能性があると考えています。

5.活用方針

(1)ソーシャルメディアの位置付け

市政だより、市ウェブサイト、広報番組、各種パンフレットなどと同様に、千葉市が市民と情報共有するための情報チャネルの1つとしてソーシャルメディアを位置付けます。

活用にあたっては、メディア毎の特性を鑑み、発信する情報にマッチしたメディアを選択、またはミックスして活用します。

(2)より多くの市民と情報を共有するために

千葉市は、発信する情報がより多くの市民に共有されることを目指します。そのために、情報が、市民同士のコミュニケーションの輪の中でスムーズに受け入れられ、気持ちに響くものとなるような発信を心がけます。

また、発信する情報の選択は、市民のニーズに合致したものとなるよう心がけますが、市として重要と考える情報については、上記によらず発信します。

(3)インタラクティブ性の活用

千葉市は、市が発信する情報に対して、市民が意見を付加して共有し、コミュニティのなかで活発に議論していただきたいと考えています。

また、ソーシャルメディアを通して市に寄せられるご意見やご提案等(以下コメント)への対応については、必ずしも市から回答することや、市政運営の意思決定に反映させることをお約束するものではありませんが、いただいたコメントは関係者で共有し、肯定的なものでも否定的なものでも真摯に受け止めます。なお、発信が必要であると判断した場合は、適宜、情報を発信します。

(4)良識のある発信

“千葉市”として発信することを自覚して、地方公務員法その他職員の服務に関する法令等を順守することはもとより、社会的な常識やマナー(ネット上のマナー、いわゆるネチケットも含む)に則った情報発信を心がけます。また、意図せずして、発信した情報により誤解を生じさせたり、他者の不利益を生じさせた場合には、その事実を率直に認め早急に訂正するなど、誠実に対応するとともに、正しく理解されるように努めます。

(5)生産性の担保

千葉市は、目的を達成する手段として、人的リソース(コスト)を投下しソーシャルメディアを活用します。このことから、投下する人的リソースに対して、それに見合うかそれ以上の効果を得ること、つまり生産性の担保と向上に努めます。

生産性を向上させるには、ソーシャルメディアの活用から得られる効果を向上させることと、投下する人的リソースの最適化が求められます。

ソーシャルメディアの活用の効果を向上させるため、絶えず変化するメディアの特性や、使い方、表現方法などの手法について研究を重ね、適宜アカウントの運用の改善、見直しを行います。

また、今後、新たに登場するメディアや普及動向についても積極的に研究し、有用と認められるメディアは採用します。但し、投下する人的リソースの最適化のため、無用に多くのアカウントを開設することは避けるとともに、既に運用しているアカウントについても適宜継続・撤退の判断を行うなど、生産性を重視したラインナップを整備していくことを目指します。

6.運用

運用に関しての詳細は、別途ガイドラインを策定するものとします。
千葉市ソーシャルメディア活用ガイドライン

附則

この指針は、平成25年4月1日から施行します。

この指針は、平成27年5月15日から施行します。

 

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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