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更新日:2022年6月2日
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2015年(平成27年)4月22日、韓国水原市(スウォン、人口約120万人)より水原市地方分権推進日本調査団一行が地方分権に係る政令指定都市制度について学ぶため千葉市を訪問しました。
調査団(写真左側)は、水原市自治分権協議会議長のイ・ジェウン団長をはじめ、市職員や市議会議員、国会議員補佐官等13人からなり、双方の代表による挨拶に続き、千葉市側から地方分権に関する状況について説明を行いました。
その後、調査団側から法体系や国の関与状況をはじめ、予算の財源や権限等、幅広い質問がなされ、千葉市側の担当者が回答しました。地方分権の推進を目指して真剣な議論が繰り広げられている様子が感じられました。
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