生活保護の適正化に向けて

　　　

   市民の皆さまから生活保護の適正化についてご意見を頂く機会が増えています。    
   平成24年度予算では生活保護費は約298億円に達しており、財政を圧迫する要因の一つとなっています。特に、ここ最近の特徴として稼働世帯（働くことができる世帯）の増加が挙げられます。 
   
   私たちも現状を改善すべく、平成22年度に「生活保護自立支援強化プロジェクトチーム」を立ち上げ、さまざまな施策を展開してきました。
   一つは就労支援で、全区に就労支援員・雇用開拓員を配置するなど体制を強化した結果、平成24年2月末現在で、1,266人を支援、462人が就労し、保護費の削減額は年間ベースに換算すると1億1,200万円になります。
   他にも、生活保護受給者の方に農作業・ボランティア活動などを体験してもらい、就労意欲の喚起につなげたり、また、貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護受給者のお子さんが高校進学を断念することのないよう、学習支援事業を行い、平成23年度は計426回、延べ2,151人が参加するなど、地道な対策を行っています。
   さらに、不正受給防止への取り組みとしては、不正受給防止マニュアルを改訂したほか、資産調査専門スタッフの配置、暴力団などに対応するための警察OBの配置などを行っています。
   平成24年度からは、新たに年金等調査専門員を4人配置して年金などの資産調査を徹底します。また、医療扶助指導員を3人配置し、後発（ジェネリック）医療品の利用を促進させるなど、保護費のさらなる削減につながる施策を盛り込んでいます。生活保護の適正化に向けては、市で実行可能な施策を一つずつ積み重ねるとともに、生活保護制度そのものの見直しについて、国に要請を続けていきます。
   一方、病気やけがなどで収入や蓄えが無くなり、生活や入院費用に困っている高齢者や障害をお持ちの方など、生活保護を受給せざるを得ない状況に陥っている方々が多くいらっしゃるのも現実です。このような方々を救うために、生活保護制度は、国民生活の最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っています。今後も、真に支援が必要な方には、適切な援助が行き渡るよう努めていきます。
                             

　平成24年5月1日

 

 

 

 

 

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