更新日:2024年2月1日

ここから本文です。

密集住宅市街地の環境整備

住宅等が密集した地域では、生活をするうえで様々な危険があります。たとえば、幅員が4メートルに満たない狭い道路(狭あい道路)では、通風、採光、日照などの生活環境も悪くなる他、災害時の避難、延焼など防災上にも大きなリスクがあります。また、古い家屋では大地震等の災害時には倒壊の恐れがあります。

千葉市では、助成制度等により市民のみなさまのご理解とご協力を得ながら安心・安全で快適なまちづくりを進めています。

千葉市の密集住宅市街地について(パンフレット)(PDF:4,550KB)

密集住宅市街地の改善に向けた支援制度のご案内

制度の利用にあたっては、要件や受付期間等があります。
制度の詳しい内容については、各事業のホームページをご確認ください。

 

狭あい道路拡幅整備事業(建築指導課のページへ移動します)(別ウインドウで開く)

幅員4m未満の市道に接する後退用地やすみ切り用地を市に寄付していただける場合、

1.後退用地やすみ切り用地の整備を市が行います。

2.門・塀などの撤去や樹木の移植に対して助成金を交付します。

3.すみ切り用地に対して奨励金を交付します。

 

・住宅の耐震診断・改修費補助事業(建築指導課のページへ移動します)(別ウインドウで開く)

昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅の耐震診断費及び平成12年(2000年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助します。

 

・住宅の除却費補助制度(建築指導課のページへ移動します)(別ウインドウで開く)

昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高いもの」について、住宅をすべて解体し除却する場合に費用の一部を補助します。

 

・感震ブレーカー設置費用の補助(消防局予防課のページへ移動します)(別ウインドウで開く)

大規模地震発生時には広い範囲での停電が想定され、停電復旧後、電気機器等から出火する「通電火災」の発生が懸念されています。
千葉市では、大規模地震等による被害の軽減を図るため、感震ブレーカーの設置費用を補助します。(対象地域の要件あり)

 

 

 

 

 

このページの情報発信元

都市局都市部都市安全課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所低層棟4階

ファックス:043-245-5627

anzen.URU@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する改善提案とは?