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千葉市：勤務条件・福利厚生｜千葉市職員募集
更新日：2023年3月1日
勤務条件・福利厚生
| 【ページの内容】 |
初任給
| 試験区分 | 事務・技術 | 消防士 |
|---|---|---|
| 上級（大学新卒者の場合） |
211,025円 |
217,350円 |
| 初級（高校新卒者の場合） |
174,570円 |
178,710円 |
| 民間企業等職務経験者（29歳、職務経験6年の場合） |
260,475円 |
- |
※1：この初任給は、令和5年4月現在のもので、地域手当を含みます。なお、この金額は、今後給与改定等により変更になる場合があります。
※2：卒業後に職歴がある場合や、上位の学歴を取得した場合は、一定の基準で算出された額が加算される場合があります。
期末・勤勉手当（ボーナス）
給料等の１か月分をベースに、年間4.40か月分（令和４年度実績）の期末・勤勉手当が支給されます。（採用初年度は、採用される月によって支給額が異なります。）
諸手当
家族の状況、住まいの状況、通勤の状況、勤務の状況などに応じて、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが支給されます。
勤務時間
勤務時間は、原則として以下の6班体制です。
ただし、職種、勤務場所などによって異なる場合があります。
| 勤務班 | 勤務時間 |
|---|---|
| ３班 | 7:30～16:15 |
| ２班 | 8:00～16:45 |
| １班 | 8:15～17:00 |
| A班 | 8:30～17:15 |
| B班 | 9:00～17:45 |
| C班 | 9:30～18:15 |
※休憩時間60分を含みます。
福利厚生制度
市町村職員共済組合、職員互助会などが各種の給付や事業を行っています。その主なものとしては、住宅・自動車の購入のための資金貸付、保養所等の利用助成、結婚祝金・出産費の給付などがあります。
健康管理
各種健康診断やストレスチェック検査を実施しているほか、保健指導を行っています。また、悩み事を相談できる「なんでも悩み相談」も開設しています。
休日・休暇など
休日は、土・日曜日、祝日、年末年始です。ただし、職種、勤務場所などによって異なる場合があります。
休暇は、年次有給休暇（20日／年度）、病気休暇（年度又は引き続く90日）、特別休暇（慶弔、妊娠・出産などの場合）があります。
また、育児休業、育児短時間勤務、部分休業、介護休暇の制度もあります。
サークル活動
同好の有志が集まった各種のサークルがあり、和気あいあいと活動しています。
- 【文化系】華道、茶道、手話、書道、写真、アマチュア無線
- 【体育系】柔道、剣道、ゴルフ、サッカー、水泳、スキー、卓球、
テニス（硬式、軟式）、野球、バレーボール、バドミントン、バスケットボール、セーリング
※勤務条件、福利厚生の内容については、一部職種によって異なる場合があります。
数字で見る千葉市職員のワーク&ライフ
(1)職員の平均年齢
41.2歳(令和4年4月1日現在)
※一般行政職に該当する職員の平均年齢
(2)職員の平均給与月額
394,456円(令和4年4月1日現在)
※一般行政職に該当する職員の平均給与月額(時間外勤務手当等を除く)
(3)職員の年次有給休暇の取得状況
16.3日(令和3年度実績)【参考】
民間企業:10.3日(令和4年就労条件総合調査)
千葉県内市町村:12.2日(令和4年4月1日現在市町村職員の勤務条件等の状況について)
都道府県:13.0日(令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査)
(4)職員の時間外勤務の状況
15.8時間(令和3年度実績)
※1か月あたりの平均時間外勤務時間
(5)育児休業取得率
女性 99.7%
男性 83.2%
(令和3年度実績)
「千葉市職員の子育て支援計画」を策定し、性別を問わず職員の積極的な子育てを支援しています。特に、男性職員の育児休業取得率は全国トップの水準です。
【参考(男性の育児休業取得率)】
民間企業:13.97%(令和3年度雇用均等基本調査)
国家公務員:34.0%(国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ(令和3年度))
(6)男女比率
男性 52.1%
女性 47.9%
(令和4年4月1日現在)
(7)女性職員の採用割合
45.1%
※令和3年度採用試験実施結果
【参考】
国家公務員:37.2%
(「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ(令和3年度)」参照(内閣官房内閣人事局))
(8)女性管理職の割合
24.5%(教職員を含む)
※令和4年4月1日現在
「千葉市女性職員活躍推進プラン」を策定し、2025年までに30%以上とすることを目標にしています。
(9)テレワークの推進
千葉市では、あらゆる人材が活躍できるよう多様で柔軟な働き方を推進しています。
また、必要なときに制度が利用できるよう、テレワーク環境の整備を進めています。
- 在宅勤務
- サテライトオフィス 等
- チャット利用/WEB会議の促進
テレワークの利用者増を踏まえて、職員間の連絡は庁内コミュニケーションツールのチャット機能によることを基本としています。また、庁内・庁外問わず、会議や打合せはWEB会議化が進んでおり、出勤しなくても業務が進められる環境づくりに取り組んでいます。
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