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千葉市のワーク・スタイル|千葉市職員募集
更新日:2025年3月5日
【ページの内容】 |
千葉市では、すべての職員が個性と能力を存分に発揮し、高い意欲とやりがいを持って活躍できる職場環境の整備を進めています。多様な働き方の実現を後押しするために、これまでの当たり前を見直した、一歩進んだワーク・スタイル変革に取り組んでいます。
本市では、【対話】と【挑戦】をキーワードに、新しい働き方をサポートするためのオフィスを令和5年に整備しました。ABW(※)の働き方ができるよう利用人数・業務内容に応じて、ソロワークやグループワークができる窓側エリアなど、自席や会議室以外の執務スペースが多く整備されており、ペーパーレス促進のため各スペースには共用モニター等が設置されています。また、自席ではコミュニケーション活性化のための取り組みとして、グループアドレスも導入しております。
(※)ABWとは、業務内容や目的に応じて時間と場所を自由に選択できる働き方のことを言います。
本庁舎ではグループアドレスを導入しています。これにより、業務内容や繁忙期等、都合に合わせて所属内の席の配置を自由に変えることができます(例:新規採用職員のフォローがしやすいよう、先輩職員を近くに配置)。部署間の壁を無くして、一体感を高めるオープンフロアとなっています。
ソロ(集中作業)・デュオ(1on1)・グループ(複数人での打ち合わせ)の3形態にレイアウト変更が可能で、共用モニターも設置しています。
本庁舎では立つ機会を増やす工夫が随所にされています。ちょっとした意見交換や短時間の作業にも最適です。
執務室から離れた空間で、景色を見てリフレッシュしながら作業をすることができます。
ソファー席でくつろぎながらカジュアルに情報交換ができます。共用の大型モニターも設置しています。
来庁者対応や職員の打ち合わせ、集中作業等で活用可能なスペースです。明るく開放的な空間で、新しいアイデアの創出を促します。
緑と風を感じることができる憩いの場です。飲食もできるので、昼休みは人で賑わいます。
「お米やお水にこだわり、旬の食材を使い食べ物の持つ効能をうまく身体に取り入れましょう」をコンセプトとした薬膳料理の考え方に基づく体にいい料理をご提供します。
勤務時間は、原則として以下の10パターンとなります。
業務等の状況に応じて、1日単位からの変更も可能です。
ただし、職種、勤務場所などによって異なる場合があります。
勤務班 | 勤務時間 | 勤務班 | 勤務時間 |
---|---|---|---|
1班 | 7:00~15:45 | 6班 | 8:45~17:30 |
2班 | 7:30~16:15 | 7班 | 9:00~17:45 |
3班 | 8:00~16:45 | 8班 | 9:15~18:00 |
4班 | 8:15~17:00 | 9班 | 9:30~18:15 |
5班 | 8:30~17:15 | 10班 | 10:00~18:45 |
※休憩時間60分を含みます(業務の状況などに応じて、10:30~16:00の間で60分取得することができます。)。
育児や介護など職員一人ひとりのライフステージに応じた多様な働き方を支援し、ICTを活用した業務の効率化によって市民サービスの向上を図るために、テレワーク環境を整備しています。
在宅勤務、チャット利用/WEB会議の推進 等
テレワークの利用者増を踏まえて、職員間の連絡は庁内コミュニケーションツールのチャット機能によることを基本としています。また、庁内・庁外問わず、会議や打合わせはWEB会議化が進んでおり、出勤しなくても業務が進められる環境づくりに取り組んでいます。
働きやすく、能力を発揮できる職場環境実現のため、執務環境等に応じ、通年でノーネクタイ等の快適で働きやすい服装で勤務する軽装勤務(ナチュラルビズ)を導入しました。
職員が安心して勤務できるよう、名札を名字だけの表記に見直しました。
41.0歳(令和6年4月1日現在)
※一般行政職に該当する職員の平均年齢
399,842円(令和6年4月1日現在)
※一般行政職に該当する職員の平均給与月額(時間外勤務手当等を除く)
17.3日(令和5年度実績)
【参考】
民間企業:11.0日(令和6年就労条件総合調査)
千葉県内市町村:14.2日(令和6年4月1日現在市町村職員の勤務条件等の状況について)
都道府県:14.3日 政令指定都市:16.0日
(令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査)
15.9時間(令和5年度実績)
※1か月あたりの平均時間外勤務時間
女性 101.0%
男性 96.8%
(令和5年度市長部局実績)
当該年度中(前年度以前に出生した職員を含む)に新たに育児休業を取得した職員の数/当該年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員の数
「千葉市職員の子育て支援計画」を策定し、性別を問わず職員の積極的な子育てを支援しています。特に、男性職員の育児休業取得率は全国トップの水準です。
【参考(男性の育児休業取得率)】
民間企業:30.1%(令和5年雇用均等基本調査)
男性 51.7%
女性 48.3%
(令和6年4月1日現在)
51.3%
※令和5年度採用試験実施結果
【参考】
国家公務員:39.2%
(「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」参照(内閣官房内閣人事局))
23.8%(教職員を含む)(令和6年4月1日現在)
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