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更新日:2020年2月3日

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学校いじめ防止基本方針

千葉市の教育

千葉市教育施策の基調

「人間尊重の教育」

千葉市学校教育推進計画

目指す子どもの姿
「夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子ども」

教育目標:
「自ら考え、自ら学び、自ら行動できる力をはぐくむ」

学校教育目標

豊かな心をもち、自ら考え自ら学ぶ生徒の育成
校訓「自主・創造・勤勉・友愛」

生徒指導の重点

  1. 教育相談の充実を図り、いじめ、不登校生徒の問題などに適切に対応する。
  2. 生徒の様々な表現を受容できる人間関係をつくる。
  3. 地域の協力や関連機関の活用を図る。
  4. 開かれた学校づくりを推進し、保護者・地域との連携を密にし、学校、家庭、地域との信頼関係をつくる。

本校のいじめ問題の課題

  • 教育相談や生活記録などを活用し、からかいやいじめの早期発見・早期対応に努める。

  • SNS等によるネットモラルの向上、ネットトラブルに巻き込まれないよう、学年・学級での指導や啓発活動を実施する。

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1 基本理念等について

(1)いじめの定義

「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2)基本理念

いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、教育委員会、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

(3)学校及び学校の教職員の責務

高洲第一中学校の教職員は、基本理念にのっとり、高洲第一中学校に在籍する生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、高洲第一中学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

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2 学校いじめ防止等の対策について

(1)組織について

  1. 名称 「いじめ問題対策委員会」
  2. 役割
    • <未然防止>
      • ア いじめの未然防止のための、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
    • <早期発見・事案対処>
      • イ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
      • ウ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
      • エ いじめに係る情報(いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。)があった時に緊急会議を開催するなどして、情報の迅速な共有、関係生徒への聴取やアンケート調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
      • オ 指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実行するための中核としての役割
    • <学校基本方針に基づく各種取組>
      • カ 学校基本方針に基づく取り組みの実施及び具体的な年間計画の作成や取組の実行、検証、修正を行う役割
      • キ 学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校基本方針の見直しを行う役割
  3. 定例会議 毎週 月曜日
  4. 組織の構成について
    • ア 構成員・・・校長、教頭、生徒指導主任、学年生徒指導担当、養護教諭、教育相談主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校評議員(1名)、育成委員会委員(2名)
    • イ 相談・通報窓口・・・教頭、教育相談主任

(2)いじめの未然防止について

  1. 「わかる授業」を推進し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を学校の教育活動全体を通じて養う。

  2. 障害(発達障害を含む)について、適切に理解した上で生徒に対する指導・支援にあたる。

  3. 地域、家庭と一体となって取組を推進するため普及啓発活動に努め、いじめの問題への取組の重要性について認識を広める。

  4. 生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促すため、「人権作文」、「いじめ防止キャンペーン」等を実施する。

(3)いじめの早期発見について

  1. 日常の学級経営の充実を図るとともに、生徒の観察・見守り等を丁寧に行い、その情報を教職員間で共有する。

  2. いじめの早期発見のため、生徒対象アンケート(年5回)、ふれあい週間(年2回)を実施する。

  3. 職員研修の実施を研修計画に位置付け、いじめ防止等に関する職員の資質向上を図る。

  4. インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対応できるよう、必要な啓発活動や情報モラル研修を行う(対象:生徒、保護者、教職員)。

(4)いじめの相談・通報について

  1. 担任を主体とした、日常的な相談を実施する。

  2. いじめ相談・通報窓口として、教頭、教育相談主任が原則として対応し、生徒、保護者、地域住民に周知する。

  3. 養護教諭、スクールカウンセラー等も積極的に相談に応じる。

(5)いじめを認知した場合の対応について

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3 重大事態への対処について

(1)重大事態とは

  1. いじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
  2. いじめにより、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。

(2)対処の方法

  1. 重大事案が発生した旨を、教育委員会に速やかに報告する。

  2. 教育委員会と協議の上、当該事態に対処する組織を設置する。校内組織は、「いじめ問題対策委員会」に、必要な人材を加えたものをこれに充てる。

  3. 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

  4. 上記調査結果は、いじめを受けた関係生徒及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

  5. 教育委員会へ報告をする。

  6. 調査結果を踏まえて再発防止の対策を講じる。

(3)調査の主体

  1. 教育委員会と協議の上、学校又は教育委員会が調査の主体になる。
  2. 教育委員会の判断により教育委員会の附属機関が調査をする場合がある。
  3. 教育委員会が市長に報告した後、市長の判断により市長の附属機関が再調査をする場合がある。

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4 公表・点検・評価等について

(1)公表

策定した「学校いじめ防止基本方針」は、その趣旨を学校のホームページで公開する。

(2)点検

「学校いじめ防止基本方針」の実施状況の自己点検の項目を決めて行う。

(3)評価

  1. 点検の結果を踏まえて「学校いじめ防止基本方針」の改善に取り組む。必要に応じて「学校いじめ防止基本方針」の修正を行う。(PDCAサイクルの確立)

  2. いじめの有無やその件数のみを評価するのではなく、生徒に寄り添っていかに解決できたかを評価する。

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いじめ防止指導計画

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