保健消防委員会行政視察報告

視察日程

• 令和７年11月11日（火曜日）～11月13日（木曜日）

 視察地及び調査事項

•  救急出動から病院収容まで時間短縮に向けた取組について（川崎市消防局）
•  地域包括ケアシステムについて（福岡県大野城市）
•  福岡県介護ＤＸ支援センターの取組みについて（福岡県）
• ＩＣＴを活用した地域包括ケアについて（福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム）（福岡市）

視察報告 

　視察報告書ダウンロード（PDF：1,391KB）

救急出動から病院収容まで時間短縮に向けた取組について（川崎市消防局）

【視察の様子】

【調査目的】

　川崎市においては、令和６年４月より、救急要請が多く発生する地域を予測し、救急隊を効率よく配置する人工知能（ＡＩ）システム「救急需要予測ＡＩ」を導入した。今後も救急需要の増加が予測されており、また短時間に一部の地域に救急需要が集中する状況もあるため、救急隊の現場地到着時間の短縮が課題となっていた。
救急隊の増隊は容易ではないため、需要集中の発生前に、過去の救急データ等からＡＩを活用し需要予測することで、発生する地域の救急隊を一時的に増強し、課題解決を図る取組を行っている。
　また、昼間の時間帯は夜間に比べ、救急需要が約1.8倍と高いことから、土日祝日を含む毎日午前８時30分から午後５時15分までの日中（デイタイム）の時間にデイタイム救急隊を運用し、現場到着時間短縮を目指している。これら川崎市の取組の効果等を確認し、本市の参考とするため、調査を行った。

地域包括ケアシステムについて（福岡県大野城市）

【視察の様子】

【調査目的】

　基幹型地域包括支援センターは、直接の担当圏域を持たず、地域包括の統括・総合調整・後方支援等の業務に重点的に取組む位置づけにある。本市のあんしんケアセンターには基幹型を設置していないが、直営の基幹型を設置することで、委託している既存の支援センターを統括・調整し、後方支援が可能であり、あんしんケアセンターの機能強化につながりうることから、直営の基幹型を設置している大野城市の取組みを本市の参考とするため、調査を実施した。

福岡県介護ＤＸ支援センターの取組について（福岡県）

【視察の様子】

【調査目的】

　今後、85歳以上人口が増加するなど、介護サービスの需要が増大・多様化することが見込まれ、既に減少に転じている生産年齢人口が急減に転じ、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれる。こうした中、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要があり、介護事業所や自治体におけるＩＣＴ等を活用した業務の効率化が喫緊の課題となっている。
　本市においても、人材不足等による介護事業所の撤退も発生していることから、介護事業所の業務効率化や負担軽減を図るため、様々な課題や悩みの解決を総合的に支援している福岡県介護ＤＸ支援センターの取組みを参考とするため、調査を行った。

ＩＣＴを活用した地域包括ケアについて（福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム）（福岡市）

【視察の様子】

【調査目的】

　福岡市では、「データ集約」・「データ分析」・「在宅連携支援」・「情報提供」の４つのシステムで構成される情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を構築し、積極的なビッグデータの活用により「健康寿命の延伸」「地域経済の活性化」「行政コストの削減」を同時に実現する事業に取り組んでいる。
　特に、「在宅連携支援」システム（ｃａｒｅＮＯＴＥ）は、高齢者本人や家族の同意のもと、行政の持つ介護情報や健診結果などを医療・看護・介護に係る関係者が高いセキュリティー環境のもと、シームレス共有することで様々なサービスが、一体的に切れ目なく提供される仕組みを実現している。また、多職種の連携性を高めることで、在宅での医療・介護を支える関係者の負担軽減を図るとともに、ケアサービスの質の向上を目指している。
　ＩＣＴを活用した情報共有の迅速化や事務作業の効率化により、限られた人材でもより多くのサービスを、より多くの人々に提供できるようになり、また、地域包括ケアシステムにおいて、在宅医療・介護連携は重要であることから、福岡市の取組みを本市の参考とするため、調査を行った。

視察報告書の閲覧

• 視察報告書は千葉市役所低層棟7階図書室にて閲覧することができます。