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更新日：2018年11月13日
「新庁舎整備の進め方に関する要望書」の提出
市長への要望書の提出について
新庁舎整備調査特別委員会（森 茂樹委員長）は、当局において作成された基本設計及び今後の新庁舎の整備に関して「新庁舎整備の進め方に関する要望書」を取りまとめ、平成29年11月14日に熊谷市長に提出いたしました。
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【熊谷市長に要望書を提出する森委員長と椛澤副委員長】
要望書の内容について
本要望書は、今後の新庁舎整備の進め方に関し、「事業手法について」、「事業費及び将来負担への配慮について」、「市民理解の促進・情報発信について」、「庁舎周辺のまちづくりへの寄与について」、「庁舎整備事業全般に関する事項について」の5つの視点に基づく考え方を示すものです。
1 事業手法について
（1）事業の推進に当たっては、本市の財政負担を可能な限り低減させる観点から、国の「市町村役場機能緊急保全事業（※1）」を活用できる手法で進めること。
（2）VFM（バリュー・フォー・マネー）（※2）や事業手法ごとのメリット・デメリットの検証、工期、他の工法で懸念される入札不調による工期のおくれや手続上の煩雑さ等も勘案すれば、DB方式(※3）が望ましい。
（3）DB方式で事業を進める場合には、チェック・バランス機能が働きにくいといわれていることから、優良な施工事業者を選定するとともに、市側の要望事項・条件等、事前段階からきめ細かく検討・決定し、期待に十分応えられる実施設計、施工となるよう管理に万全を期すること。
（4）庁舎整備の施工に当たっては、業者を指導・監督し、良好な労働環境の確保に努め、適切な事業の執行に努めること。
（5）事業実施に当たっては、可能な限り地元雇用や地域経済の活性化に寄与するよう努めること。
2 事業費及び将来負担への配慮について
（1）「脱・財政危機宣言」（※4）の解除から間もないものの、後世においても市民が誇れる庁舎を整備することは「未来への投資」であることから、財政健全化に十分配慮しながら新庁舎整備を進めること。
（2）歴史的な低金利に加え、消費税率も引き上げ前であり、国の交付税措置の活用もできることから、このタイミングを逃さず新庁舎整備を速やかに進めること。
（3）新庁舎整備において、国の「市町村役場機能緊急保全事業」を最大限活用し、本市の財政負担を低減するため、国に対し、現在平成32年度までとされる当該事業の期限を延長するよう強く求めること。
（4）新庁舎整備を進めるに当たっては、庁舎整備を含む市債発行等の財政規律を財政健全化プランの中に明記するなど、財政健全化の取り組みを引き続き堅持すること。
また、新庁舎整備に伴う財政負担により、市民サービスの低下を招かぬよう留意すること。
（5）実施設計や施工に当たっては、予定される整備コストの上昇が起きないよう、発注時期の決定、さまざまな事前・予測チェックなど、きめ細かな検証に努めること。
（6）新庁舎の什器備品など、建設費のほかに要する費用を明らかにするとともに、現庁舎で使用されている備品を可能な限り有効活用し、新庁舎整備に伴う新たな備品の調達コストの低減に努めること。
3 市民理解の促進・情報発信について
（1）「未来への投資」として、将来発生が予想されている首都直下型地震など、非常時に備えた総合防災拠点としての機能を有する新庁舎の整備は必須であることから、その必要性について、市民の理解が得られるよう努めること。
（2）長期的なライフサイクルコスト（※5）の優位性の観点から、新庁舎建設の妥当性を丁寧に説明し、市民への理解の促進に努めること。
（3）災害時における周辺企業・団体等と連携した庁舎活用のため、市民のみならず、当該企業・団体等に対し、新庁舎整備の進捗に応じた丁寧かつ効果的な情報提供を行うこと。
（4）市民意見を十分取り入れ、市民利用につながるスペースを整備するとともに、誰もが利用しやすい環境となるようユニバーサルデザインに配慮した施設とすること。
4 庁舎周辺のまちづくりへの寄与について
（1）従来的な展示・イベントの実施にとどまらず、新庁舎が、市の玄関口として、市政をはじめ、本市のさまざまな魅力を発信することに加え、常に新たな魅力を感じられ、多くの人が集う場となるよう全庁を挙げて取り組むこと。
（2）新庁舎が千葉駅から千葉港へ続く臨港プロムナードの中間に位置する、誰もが気軽に立ち寄れる象徴的な建物として、観光面に寄与し、新たな人の流れやにぎわいの創出に貢献する場所となるよう検討すること。
（3）市民生活を支える主要な企業・団体が集積する立地特性を生かし、新庁舎が防災教育・啓発の場として機能するよう、周辺事業者等との連携を図ること。
（4）周辺地域については、千葉駅西口から国道357号上部空間までや、千葉中央コミュニティセンターの土地・建物の利活用など、さらなる活性化につながる取り組みを検討すること。
また、みなと公園については、防災活動拠点としての広場的な活用のための再整備や周辺事業者との連携強化を検討すること。
5 庁舎整備全般について
（1）新庁舎整備を契機に、より一層の市民サービス向上、働き方改革の推進、周辺地域へのまちづくりへの貢献、災害時の周辺事業者等との連携などに、全庁一丸となって取り組むこと。
また、公共施設の複合化・合理化などを念頭に、さらなる公共施設総量の縮減に寄与するよう取り組むとともに、庁舎敷地の未利用地の活用や中央コミュニティセンターの将来的なあり方についても議論を深めること。
（2）新庁舎整備の基本理念や基本設計コンセプトの実現に向けた具体的な取り組みを明確にし、実施すること。
（3）非常時に機能する危機管理センター及び関係フロアについては、平時においても有効活用できるスペースとなるよう検討すること。
（4）今後30年間に東日本大震災や熊本地震のような大規模地震が発生する可能性が極めて高い状況にあることから、市民の生命・財産を守る総合防災拠点としての役割を果たすとともに、職員が安全に業務を遂行できる環境を整備するため、速やかに新庁舎整備を進めること。
※要望書本文及び用語解説（※１～５）については、以下の資料をご覧ください。
-お問い合わせ-
千葉市議会事務局議事課
TEL 043-245-5468
FAX 043-245-5565
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