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千葉市議会トップページ > 保健消防委員会 > 保健消防委員会行政視察報告

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更新日:2018年12月25日

保健消防委員会行政視察報告

視察日程

  • 平成30年10月15日(月曜日)~10月17日(水曜日)

視察地及び調査事項

視察報告

 民泊に係る施策について(那覇市)

【那覇市の視察の様子】

301015那覇市視察

【調査目的】

  • 那覇市は民泊施設の利用数と施設数が全国有数であり、近隣住民とのトラブルや利用者の迷惑行為が急増していることから、民泊の健全な普及を図り、住民の生活環境を守るため市独自の条例を制定した。本市においても特区民泊をはじめ、オリンピック・パラリンピックに向けて、住宅宿泊事業法等による民泊施設の増加などが想定されるため、那覇市の取り組みや課題等を調査し、本市施策の参考とする。

【委員の所感】

  • 民泊の推進にあたっては、シェアリングエコノミー推進の観点から多様なニーズに応える一方、既存の宿泊施設への影響などを踏まえ、慎重に議論を深める必要性を感じた。そのうえで、近隣住民の安全・安心な生活環境の保全が一番に優先されるべきであると再認識した。
  • 那覇市と本市では観光都市としての背景等に相違はあるものの、住民からの多くの苦情により「住宅宿泊事業法で定める民泊」に関し那覇市独自の取り組みがなされた姿勢は大変評価できる。また、条例制定においては、市民説明会やパブリックコメントの実施、更には有識者等からの意見聴取を丁寧に行うなど、様々な意見を集約、尊重しようとする姿勢を見習いたい。

 地方独立行政法人那覇市立病院の運営等について(那覇市)

【那覇市立病院の視察の様子】

301016那覇市視察(1)

【調査目的】

  • 那覇市立病院は独立行政法人への経営形態の移行を経験しており、また、経営面では、医師・看護師・事務職員全員が経営課題を共有し、組織一丸となって経営改善に取り組んでいる。本市においても病院事業の経営改善は喫緊の課題であり、また、将来の病院事業のあり方を検討する重要な時期を迎えることから、那覇市立病院の取り組みや課題を調査し、本市・市民にとって最適な病院事業のあり方を検討するうえでの参考とする。

【委員の所感】

  • 病床数が470程度の自治体病院としては大変な努力と工夫により、経営的な成果を上げていることが伺えた。独立行政法人化によるメリットとデメリット、そしてなによりも、医師、看護師、事務職員が経営感覚を磨き、課題を共有して運営する大切さを学ぶことができた。本市の市立病院の方向性やあり方を根本的に考えなければならないと感じるとともに、市民に求められる市立病院を目指す上で非常に参考になった。
  • 公営企業法全部適用も独立行政法人化もあくまで方法論であり、自治体病院の経営マネジメントをどうしていくかが課題である。職員の意識改革を行い、経営改善を組織的に実行していくことこそ必要と感じた。
    職員一人一人が経営に関心を持ち、自分の持ち場で具体的にどのように取り組んでいくのか、また、その意識をいかに持ち続けていくのかが大切である。

     

 那覇市消防局の取り組みについて(那覇市)

【那覇市消防局の視察の様子】

301016那覇市視察(2)

【調査目的】

  • 那覇市は、増加する観光客や外国人の救急対応や頻発する台風などの自然災害への対応のため、様々な取り組みを行っており、また、それらに適切に対応するため、地域防災力の要である消防団の加入促進事業も積極的に実施している。本市においても、今後増加が予想される外国人への救急対応や自然災害に対処するため、那覇市の取り組みや課題等を調査し、本市施策の参考とする。

【委員の所感】

  • 外国人を想定した避難訓練の実施などロールプレイによる様々なケース対応学習は、本市でも取り入れると効果があると思われる。医療や救急の現場では、死と隣り合わせの状況もあることから、細かなニュアンスを理解し、意思疎通できる環境を考えていかなければならないと感じるとともに、実際にその現場に直面する職員の思いなども聞けてとても参考になった。
  • 観光客の増加に伴って外国人の救急搬送も増加している中で、救急医療発生時に的確に対応するため、搬送時等英語対応セミナーを開催するなど、職員の資質向上に取り組んでおり、本市においてもオリンピック・パラリンピックの開催を2年後に控え、より計画的な対応の必要性を実感した。(特に救急隊の対応、119通報時の対応等)

 糸満市食育推進・地産地消促進計画について(糸満市)

【糸満市の視察の様子】

301017糸満市視察
【調査目的】
  • 糸満市は、食育推進と地産地消促進を一体とした計画を策定し、「食」「農」「健康」を有機的に結びつけ、具体的施策を展開している。計画策定の経緯及び各施策の効果等について調査し、本市施策の参考とする。

【委員の所感】

  • 食育推進と地産地消促進の計画を一体的に策定したことで、庁内での連携が進んだことが様々な事業の中で現れており、計画策定前は個別に、独立して行っていたことが、一体的な計画により有機的に繋がることが多くなり、施策の推進にも効果があった。一方、食育推進、地産地消促進の取り組みが、どのように市民の健康増進につながるのかについては検証の難しさを感じた。
  • 食育推進と地産地消促進の一体的な取り組みは大いに参考となったが、計画の具体的な取り組みに関しては、事業の推進や進捗管理を丁寧に実施していくことが重要だと感じた。

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