令和6年第4回定例会意見書全文

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千葉県による宿泊税導入において慎重な検討及び県内市町村との調整を求める意見書

　本市の幕張新都心や千葉駅周辺には、大規模宿泊施設が多く所在している。これらの施設は、コロナ禍により売上を大きく減らすなどの打撃を受けていたが、現在はようやく回復の兆しを見せる段階となっている。
　このような状況下において、千葉県は宿泊税の導入を検討しており、県が１人１泊につき一律１５０円を徴収し、県内の市町村が独自に宿泊税を導入する場合には、県の宿泊税に上乗せをする千葉モデルを提示している。
　しかし、全国的に宿泊税は１人１泊につき２００円が目安になることが多い。千葉県が１５０円の宿泊税を徴収する場合、市町村として５０円を超える宿泊税を徴収することは、県外の宿泊施設と比べて宿泊代金が高額となり、観光施策推進の妨げとなりかねない。
　また、県は当該宿泊税導入について、県内市町村に対し、その使途や在り方に関する協議の場を設けず、十分な説明を行っていない。本市内の宿泊事業者に対しても、説明会を１度開催したのみである。
県は、地域性や、複数の市が独自の宿泊税導入に向けて検討会を立ち上げていることを踏まえ、税の公平性、税収を生かした観光振興への還元、増加する業務負担等に照らした慎重な検討を行い、県内市町村・宿泊事業者の十分な理解を得るべく、丁寧な説明と調整をすべきである。
　よって、本市議会は千葉県に対し、宿泊税導入において慎重な検討及び県内市町村との調整を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和６年１２月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　市　議　会

［送付先］千葉県知事