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更新日：2022年6月24日
令和4年第2回定例会意見書全文
地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。また今後は、新型コロナウイルス感染症などの蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった、日常生活の現場の変容が求められている。
そして今、国の「デジタル田園都市国家構想」への取り組みを初め、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来した。
国は、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築、持続可能な地域の医療と介護など、特に地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進について特段の取り組みを講ずる必要がある。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1全ての子どもたちの学びの継続のために
全ての地域で、感染症の蔓延防止や不登校の児童や生徒への柔軟な対応等、誰もがどこでも安心して学びを継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した、所要の措置を講ずること。
2医療への適時適切なアクセスのために
地域住民が安心して医療にアクセスでき、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在、その前提となっている「かかりつけの医師」を各地域に適切に配置すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動の充実等、全ての住民が「かかりつけの医師」に繋がれるための取り組みを強化すること。
3新しい分散型社会の構築のために
地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取り組みを強化すること。
4持続可能な地域の介護と看護のために
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するデジタル技術を用いた支援機器の開発と、実証実験への支援を拡充すること。さらに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進するために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年6月24日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 総務大臣 |
| 文部科学大臣 | 厚生労働大臣 |
| デジタル大臣 | 内閣府特命担当大臣（地方創生） |
| 新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 | デジタル田園都市国家構想担当大臣 |
| 衆議院議長 | 参議院議長 |
介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書
近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、各介護の現場では、介護人材の確保に大変苦慮している状況である。さらに、コロナ禍での介護サービスの継続も含め、介護人材のエッセンシャルワーカーとしての役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められている。
令和3年に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を実施することとし、令和4年10月以降については臨時の報酬改定を行い、所要の措置が講じられることになっている。
介護職員の処遇改善に関し、今回の臨時の報酬改定とともに、原則3年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化や介護報酬の運用について事業所ごとの柔軟な対応を進めることが、地域の介護サービスを持続可能なものとするために必要不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1臨時の報酬改定において新設される「新たな加算」については、現行の「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続の簡素化に最大限努めること。
2「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者は、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講ずること。
3原則3年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の二つの加算との整合性を踏まえた上で、各介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組み合わせた人件費をベースにして事業所ごとの介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬申請の手続の簡素化と、人材確保に関する事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年6月24日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 厚生労働大臣 |
| 衆議院議長 | 参議院議長 |
水稲生産者への支援を求める意見書
人口減少や食の多様化等により、主食用米の需要量は減少傾向にある。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業務用米の消費量が減少し、主食用米は過剰在庫となった。このため、相対取引価格及び市中価格は大幅に下落し、再生産価格を下回る状況となっている。
これに加え、本年は燃油価格や肥料価格の高騰も相まって、生産コストは上昇を続け、水稲農家の経営存続も危ぶまれる状況となっている。
また、飼料用米についても本年から、国の支援策が一部廃止される等、農家所得の減少がさらに見込まれる。
このような状況の中、日本の主食を支えている水稲生産者の経営の継続と地域農業の維持発展を実現するためには、国の支援が必要である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1主食用米の相対取引価格等が再生産価格を下回らないよう必要な措置を講ずること。
2需要の見込まれる飼料用米等への作付転換により安定した農家所得を確保するため、産地交付金等の助成制度を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年6月24日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 農林水産大臣 |
| 衆議院議長 | 参議院議長 |
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
政府は、令和2年に「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後5年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定した。
近年、社会ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、地方公共団体においてもDXの推進が図られている。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望の総合経済対策において、「地方公共団体情報システムの標準化」が決まり、令和2年度、3年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約1,825億円を基金として計上した。
国は、令和4年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和5年度から令和7年度にかけて、Gov-Cloud（ガバメントクラウド）の利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっている。
地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で財政状況が厳しく、また、デジタル人材の不足も深刻な状態となっている。さらに、高齢者はデジタル化になれていない方も多く、ネットの環境が整っていない地域もある。国においては、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえた財政支援や助言などを行うことが必要不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1令和7年度までとした標準準拠システムへの移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。
2国が整備するガバメントクラウドの安定運用に向けた対策、情報システムの保守・運用コストなどの総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年6月24日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 総務大臣 |
| デジタル大臣 | 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
緊急事態に関する国会審議を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し大きな被害をもたらしてきた。この間、中小企業の経営に深刻な影響が及び、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに医療従事者や病床が不足するなど、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態が発生した。
また、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の際には、道路をふさぐ震災がれきの撤去の遅れにより支援物資の輸送にも遅れが発生したほか、被災地方自治体の行政機能停止も問題となった。さらに今後30年以内に高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフを震源とする地震」の発生が予想されている。
これまで我が国は、大震災や感染症その他の異常かつ大規模な災害に対して、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきたが、憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきた。
国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備さらには根拠規定たる憲法について国会が建設的な論議に取り組むことを、国民は期待している。
よって、本市議会は国に対し、緊急事態に対応できる国づくりに向け、緊急時における憲法のあり方について建設的かつ広範な議論を行うとともに、国民的議論を喚起するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年6月24日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 総務大臣 |
| 法務大臣 | 内閣官房長官 |
| 衆議院議長 | 参議院議長 |
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