令和6年第1回定例会意見書全文

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食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書

２０１９年１０月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）が施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進められてきた。一方で、農林水産省が公表した２０２１年度の食品ロス量は５２３万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が２７９万トン、家庭系食品ロス量が２４４万トンとなっている。

世界で約８億人が飢餓に直面していると言われている中で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、飢餓で苦しむ人々のために、２０２２年には年間４８０万トンの食料支援を行っている。しかし、日本における食品ロスとして、まだ食べられるのに捨てられてしまう食料が、その１．１倍となっているのが現状である。

また、食品ロスの削減は気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸売・小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくはない。

よって、本市議会は国に対し、食品ロス削減推進法に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス削減への国民運動のさらなる推進のために、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　事業者と一体となったエシカル消費の普及促進
　　賞味期限や消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」など、エシカル消費の普及啓発を一層進めるとともに、食品ロス削減を積極的に進める事業者の評価や支援の強化を図ること。また、地域や事業者の食品ロスの計測・公表等の体制を拡充し、実効性を強化すること。

２　食品ロス削減につながる小分け包装等の拡大
　　使用量や頻度に合わせた小分け包装の実施、食品自体の鮮度の保持や賞味期限等の延長につながる容器・包装の改善及び工夫の促進、外食産業における小分け提供や持ち帰りなど、「食べきり」を積極的に進めるための取り組みを一層強化すること。

３　在庫食品や未利用食品の寄付の普及拡大
　　子ども食堂、子ども宅食及びフードバンク等へ、企業等からの在庫食品の寄付促進やフードドライブ（未利用食品の寄付運動）等の利活用で、「もったいない」と「おすそわけ」の好循環をつくり、食品ロス削減に向けた国民運動としての取り組みを一層強化すること。

４　出荷や加工前に廃棄されている地域の食材の活用
　　食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品、食材の皮、芯及び種など、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材を、できる限り有効に活用する商品開発や消費の拡大などに取り組む地方自治体等の事業に対して、積極的な支援を展開すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　市　議　会

［送付先］内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長
　　  　　 文部科学大臣　厚生労働大臣　農林水産大臣　経済産業大臣
　　　　　環境大臣　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
　　　　　内閣府特命担当大臣（こども政策）