令和６年第３回定例会意見書・決議全文

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 自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書

　高齢化が進んでいる現在、市民の身近な足となる交通網の整備・維持、移動手段の確保が全国的な課題となっている。
　県内では路線バスの廃止や減便が相次いでおり、その原因の１つはバス事業者が運転手の確保に苦慮していることであるため、運転手確保に向けた各種支援施策が各地の自治体によって展開されている。
　一方、住民自身による運転についても、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっている。警視庁によると、令和４年の運転免許保有者１０万人当たりの死亡事故件数は、７５歳以上が５．７件と、７５歳未満の２．５件の２倍以上と高い数値になっている。今後も高齢者の運転免許保有者数は引き続き増加することが見込まれるため、安全性へのより一層の対応が喫緊の課題となっている。
　このような状況下における課題解決の一助として期待されるのが、無人自動運転移動サービスの実施や完全自動運転車の導入である。地域で必要とされる車両タイプや用途は多様であることから、国においてカートタイプの自動運転車により高齢者や児童等の送迎、農作物の運搬輸送やウェブ上の地域商店街の注文商品輸送を行った場合の採算性が試算されている。また、自動運転システムが要請した時のみドライバーが対応する自動パイロットについては、民間企業による市場化の推進など、地域や個人の実情に合った展開が期待されている。しかし、いずれにおいても自動運転車における安全担保装置の整備や、自動運転の技術レベルに応じた事故時の責任関係などの制度的な課題を解消する必要がある。
　よって、本議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　自動運転移動サービスの実施においては、十分な予算措置を行い、交通不便地域を抱える地方自治体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
２　自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行うレベル４以上の車両及び遠隔操作（監視）システムの開発を促進するとともに、行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車の実用化に向けた環境整備を加速すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和６年９月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　市　議　会

［送付先］内閣総理・総務・経済産業・国土交通・デジタル大臣、

　　　　　内閣官房・警察庁長官、衆議院議長、参議院議長

 県企業局が管理する水道管の更新等を求める意見書

　水道は、私たちの生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、その老朽化は市民生活を脅かす重大な問題である。
　そのような中、本年７月に本市において、県企業局が管理する水道管の漏水事故が発生し、濁水化や通行制限などにより市民や事業者に多大な影響を及ぼした。
　原因は、昭和３５年（１９６０年）に布設された水道管の経年劣化とのことである。市内水道管の布設年の状況を見ると、他にも老朽化により漏水が発生する可能性のある水道管が存在すると推測されることから、市民生活に支障が生じないよう対策を講ずることが求められる。
　よって、本市議会は千葉県に対し、下記の事項を強く要望するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　市民が安心して生活できるよう、老朽化した水道管の更新を計画的かつ優先的に実施すること。
２　漏水事故が発生した場合、市民への情報提供や必要な応急給水を速やかに実施すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和６年９月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　市　議　会

［送付先］千葉県企業局長

 櫻井崇議員に対する辞職勧告決議

　本年８月２８日受理の請願第５号「市議会議員への討論原稿案の提供問題に関する請願」は、会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する櫻井崇議員、大平真弘議員、山崎真彦議員、渡邊惟大議員の４名が紹介議員となり、議長へ提出された。
　しかし、当該請願書は請願者の意思・願意を確認せずに、本文を大平真弘議員が作成していた。また、本来請願者が自署すべき請願者氏名を、何ら権限を得ていない櫻井崇議員が署名して提出したものであった。
　９月９日開催の議会運営委員会において、委員から当該請願書について「請願者本人の自署であるか」と質問をしたところ、櫻井崇議員から「請願者自身が書いている」旨の答弁があった。しかし、翌日１０日に、櫻井崇議員に対して本件に関する追加聴取をしたところ、請願者本人が自署したものではなく、櫻井崇議員が署名して提出したという不正の事実を認めた。
　請願制度は間接民主制を補完するものであり、行政に対する住民からの意見表明の機会を保障し、住民に直結した地方政治の実現をする上で、その意義は大きい。
　こうした櫻井崇議員の行為は、地方自治における請願制度に対して社会の信頼を失墜させ、地方自治の運営を揺るがしかねない悪質極まりないものである。また、市民の負託を受けた議員及び議会の信頼と品位を著しく傷つけるものであり、櫻井崇議員の政治的・道義的責任は免れず、断じて許されるものではない。
　よって、本市議会は櫻井崇議員に対し、速やかに議員を辞職するよう勧告するものである。
以上、決議する。

　　令和６年９月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　市　議　会

 大平真弘議員に対する辞職勧告決議

　本年８月２８日受理の請願第５号「市議会議員への討論原稿案の提供問題に関する請願」は、会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する櫻井崇議員、大平真弘議員、山崎真彦議員、渡邊惟大議員の４名が紹介議員となり、議長へ提出された。
　しかし、当該請願書は請願者の意思・願意を確認せずに、本文を大平議員が作成していた。また、本来請願者が自署すべき請願者氏名を、何ら権限を得ていない櫻井崇議員が署名して提出したものであった。
　９月１０日に大平議員に対して本件に関する聴取をしたところ、請願者の意思・願意を確認はしておらず、大平議員個人が情報収集した中での考えにより作成していた事実を認めた。
　請願制度は間接民主制を補完するものであり、行政に対する住民からの意見表明の機会を保障し、住民に直結した地方政治の実現をする上で、その意義は大きい。
　こうした大平議員の行為は、地方自治における請願制度に対して社会の信頼を失墜させ、地方自治の運営を揺るがしかねない悪質極まりないものである。また、市民の負託を受けた議員及び議会の信頼と品位を著しく傷つけるものであり、大平議員の政治的・道義的責任は免れず、断じて許されるものではない。
　よって、本市議会は大平真弘議員に対し、速やかに議員を辞職するよう勧告するものである。
以上、決議する。

　　令和６年９月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　市　議　会