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千葉市議会トップページ > ちば市議会だより > ちば市議会だより第102号(1~4面)

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更新日:2018年11月15日


ちば市議会だより第102号(1~4面)

ちば市議会だより
No.102(1~8面)

平成30年(2018年)11月15日

発行/千葉市議会
編集/千葉市議会広報委員会
住所/〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1
電話/043-245-5472
FAX/043-245-5565

 

主な内容

1面

2面・3面

4面

 平成29年度の決算を審査し、「指摘要望事項」を市長に提出しました!!

市の予算は使って終わりではありません。市長は予算がどのように使われたのかを「決算」にまとめ、議会に議案として提出します。議会は、この決算の内容を厳しい目でチェックし、予算の使われ方が適正であったか、十分な効果をあげられていたかなどを審査します。そして「今後の市政運営に反映させる」ために、その結果を「指摘要望事項」として、市長に提出します。

■開会(かいかい)
市長が平成29年度の決算議案を作成し、市議会に提出します。

■代表質疑(だいひょうしつぎ)→2・3面
提出された決算議案について、会派の代表が様々な質疑を行います。

■決算審査特別委員会(けっさんしんさとくべついいんかい)→4・5面
決算審査特別委員会では、より詳しく審査するため、市政の各分野を5つの分科会で、専門的に審査します。各分科会から審査経過を報告し、各会派は意見を表明します。

本会議(ほんかいぎ)
本会議では、決算審査特別委員長から審査の状況が報告され、決算議案を認定するか採決が行われます。

議決(ぎけつ)
審査の結果を市政運営に反映させるため、「指摘要望事項」として市長に提出し、反映状況の報告も求めます。指摘要望事項 今後の市政運営に反映

 平成29年度 歳入歳出決算を認定しました。

平成29年度一般会計および特別会計などの決算議案については、本会議で4会派の代表が質疑を行ったほか、決算審査特別委員会を設置し、詳細に審査を行いました。その結果、各会計決算を原案どおり認定しました。
決算審査特別委員会では、指摘要望事項をとりまとめたほか、各会派が決算に対する意見表明を行いました。
決算審査特別委員会の詳しい内容は、4・5面に掲載しています。

一般会計決算の概要

一般会計では、歳入において、市税や地方消費税交付金が予算に比べ増収となったこと、また、歳出においては、効率的な予算執行に努めた結果、実質収支は31億5,200万円の黒字となりました。

歳入 4,387億6,300万円

市税
1,776億9,000万円
44%

国庫支出金
733億4,300万円
16.7%

諸収入
399億1,000万円
9.1%

市債
387億2,600万円
8.8%

県民税所得割臨時交付金
223億9,000万円
5.1%

地方消費税交付金
168億7,000万円
3.9%

県支出金
167億7,000万円
3.8%

地方交付税
134億円
3.0%

その他
396億6,400万円
9.1%

歳出 4,349億3,100万円

民生費(保育所運営、生活保護など)
1,547億7,800万円
35.6%

教育費(学校教育・生涯学習)
670億2,600万円
15.4%

公債費(借金返済)
539億5,900万円
12.4%

土木費(道路・住宅・まちづくり)
464億3,500万円
10.7%

商工費(経済振興・観光振興)
345億4,200万円
7.9%

衛生費(保健・医療・ごみ処理)
322億8,600万円
7.4%

総務費(行政・市民活動推進)
289億4,400万円
6.7%

消防費(消防・救急)
116億3,800万円
2.7%

その他
53億2,300万円
1.2%

平成29年度一般会計決算の前年度からの主な増減

( )内は主な増減の内容

歳入

市税
9億9,700万円(0.6%↑)増
(納税義務者数の増による個人市民税の増、家屋の新増築の増による固定資産税の増)

国庫支出金
86億3,300万円(13.3%↑)増
(県費負担教職員の給与負担等移譲による義務教育費国庫負担金の新たな交付、認可保育施設の入所児童数増による子ども・子育て支援給付費収入の増)

県支出金
13億600万円(8.4%↑)増
(認可保育施設の入所児童数増による子ども・子育て支援給付費収入の増)

地方交付税
36億8,700万円(38.0%↑)増
(県費負担教職員の給与負担等の移譲などによる普通交付税の増)

歳出

民生費
11億9,900万円(0.8%↑)増
(子ども・子育て支援給付事業費の増、国民健康保険事業への繰出金の増)

教育費
383億7,800万円(134.0%↑)増
(県費負担教職員の給与負担等の移譲による教職員給与費等の増)

衛生費
23億2,200万円(7.7%↑)増
(長期貸付を新たに実施したことなどによる病院事業への繰出金の増)

総務費
44億9,300万円(13.4%↓)減
(高洲市民プール・体育館再整備事業費の減)

 市長に問う―代表質疑から―

2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が平成29年度決算議案などについて質疑を行いました。詳しくは市議会ホームページの「議会中継(録画放映)」でもご覧いただけます(スマートフォン等をお持ちの方は、QRコードからアクセスできます)。

9月14日(金)
・自由民主党千葉市議会議員団
・未来民主ちば

9月18日(火)
・公明党千葉市議会議員団
・日本共産党千葉市議会議員団

 

自由民主党千葉市議会議員団

エアコン設置の考え方及び今後の進め方は

〔問〕
今夏は、例年にない猛暑であり、気象庁は、「命に危険を及ぼすレベルで、災害と認識している。」との会見を行った。地球温暖化の影響により、今後も今年と同じような猛暑とならないとも限らず、児童・生徒の健康・学習環境を守るうえで、小中学校の普通教室へ一日も早くエアコンを設置していく必要があると考えるが、普通教室へのエアコン設置の考え方及び今後の進め方について伺う。

〔答〕
小中学校の普通教室への2020年度での設置完了を目指し、検討を行っている。今後まとめる基礎調査の結果を踏まえつつ、年度内にエアコン整備に係る基本計画を策定し、補正予算の措置を念頭に置き、できる限り早期に普通教室へのエアコン整備に着手したいと考えている。

本市のパートナーシップ制度と民法に定める婚姻制度との関係は

〔問〕
本市では「パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」の考え方を発表したところだが、類似の制度が導入された渋谷区や世田谷区などでは、同性のパートナーを公に認めることに関して様々な議論があった。本市制度は、同性パートナーに限らず、異性間の事実婚にも宣誓証明書を発行しようとするが、本市制度と民法に定める婚姻制度との関係について伺う。

〔答〕
婚姻制度は慎重な議論のもと、国が法律により定める制度であるため、本市として何らかの提起を行うことは考えていない。本市制度は要綱に基づくため、法的効力はないが、パートナーシップを形成した方々が感じる不利益をできる限り軽減できるよう、施策における活用や市民、民間事業者への周知・啓発などを進め、誰もが自分らしく、活き活きと暮らしていける環境づくりを進めたい。

東京方面へのインターチェンジの設置は

〔問〕
高速道路は交流人口・物流を増大させ、地域連携による都市の成長をもたらすものであり、有効に活用するためには、アクセス向上の取り組みが重要である。そこで、東関東自動車道にいち早く流入できる東京方面への新たなインターチェンジの設置が必要であると考えるが、本市の考えを伺う。

〔答〕
本市を通る東関東自動車道から東京方面へアクセスするインターチェンジは、内陸部にある千葉北インターチェンジの1か所。商業が集積する千葉都心や工業・物流施設が集積する千葉港などの湾岸部から、東京方面にアクセスするには、湾岸習志野インターチェンジまで行く必要があり、多くの時間を要している。このため、東関東自動車道にいち早く流入できる東京方面への新たなインターチェンジの設置は、移動時間の短縮や定時制の確保による物流の効率化などの観点からも有効な施策と考える。

ナイトタイムエコノミー推進にあたっての市の考えは

〔問〕
新たな観光コンテンツとして「ナイトタイムエコノミー」の注目度が高まっている中、本市においても、工場夜景観光などを推進することにより、観光客に宿泊の必然性が生まれ、観光消費額の増加、地域経済の活性化に寄与するものと期待するが、推進にあたっての本市の考え方を伺う。

〔答〕
ナイトタイムエコノミーは重要な観光施策であり、夜間の経済・文化振興を図ることにより、都市活力の維持・向上を実現する重要な手法だと認識している。これまで行政が着目していなかった、夕方から夜間の都市空間について、規制緩和や様々なインフラ整備等を検討しつつ、意欲ある民間事業者の活力も導入しながら演出することにより、新たな都市としての魅力を創出すべく様々な施策を実施したい。

日本共産党千葉市議会議員団

地球温暖化対策実行計画改定版の目標達成に向けた取り組みは

〔問〕
計画の目標達成に向けた取り組みの内容は。また、計画でCO2を209万トン削減しても、新清掃工場や石炭火力発電所の稼働により、差し引きで301万トン増加することへの見解及び、発電所の中止を決断し、企業に申し入れることは。

〔答〕
中小事業者向け省エネ設備導入費用助成などの新規施策を着実に推進し、焼却処理量の削減に努める。新清掃工場では、省エネ対策を積極的に導入した施設整備を行う。発電所の発電に伴う排出量は、本市の削減計画に直接含まれないが、事業者が省エネ法に基づく指標を達成できないと判断した場合は事業の見直しの検討などを環境影響評価方法書に対する市長意見で述べ、今後も、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう求める。

全ての普通教室にエアコンの早期設置を

〔問〕
来年夏の利用を目指すには、当局が試算した66億円の補正予算の追加が必要と考える。また、エアコン設置には他の事業を見直す必要があり、その基準は、「子どもの生命の最優先」であると考えるが、見解は。

〔答〕
市立小中学校166校、約2,400教室へのエアコン設置は規模が大きく、現時点では来夏の全校設置は難しいと考えている。今年度末までに空調設備基本計画を策定し、補正予算措置を念頭に、早期設置に取り組む。予算編成にあたっては全市的な視点から優先順位や緊急性を勘案し、事業費を精査し、必要な分野に重点的に予算を配分している。

カジノを含む特定複合観光施設(IR)の誘致断念を求める

〔問〕
カジノは観光振興にも経済成長にもつながらず、依存症調査で、国より高い数値が出ている本市において、市民をギャンブルに巻き込むことにもなる。IR誘致断念を求めるが、見解は。

〔答〕
IR整備法では、特定複合観光施設(※1)を民間が設置・運営し、大人も子どもも楽しめる滞在型観光モデルを確立することで、観光と地域経済の振興を図ることとされている。本市の依存症調査は、国の調査と手法などが異なるため単純に比較できないが、今後も依存症対策を研究していく。なお、IRについては、引き続き慎重に検討を進める。

用語解説

※1特定複合観光施設
国際会議場施設、展示施設等、我が国の伝統・文化・芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設、カジノ施設から構成される一群の施設(その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む)であって、民間事業者が一体として設置・運営するもの。

未来民主ちば

待機児童対策及び保育士と保育の質の確保について

〔問〕
待機児童ゼロの達成と継続が、子育て世代への大きな支援となり、本市の魅力を高めると考えるが、保育を巡る様々な問題が未解決の中、政府は幼児教育・保育の無償化を実施するとし、待機児童増加、更なる保育士不足、保育の質の低下が懸念される。待機児童ゼロへの課題と対策、保育士と保育の質の確保について伺う。

〔答〕
利便性の高い主要駅周辺は、保育需要が高まる一方、賃料が高いなどの理由で整備が進まないなど需給のミスマッチが生じやすいため、需要増の要因を把握し、重点整備地域を適切に選定するとともに、賃借料補助を活用した整備を進める。保育士確保については、月額3万円の給与補助、宿舎借り上げ支援、保育士修学資金等貸付事業等を実施し、平成29年4月からの1年間で民間保育園の保育士が235人増加した。保育の質の確保については、短大と連携したキャリアアップ研修など、研修の充実に努めるとともに、公立保育所経験者の巡回指導員を増員し、民間保育施設の保育内容や環境面などについて指導している。

あんしんケアセンターの利便性向上について

〔問〕
地域の高齢者にとって身近な相談所である、あんしんケアセンターは、我が会派でも長年着目し、中学校区単位で整備すべきなど具体的な提案を行ってきたが、センターを増設したことによる実績と評価、高齢者の利便性に配慮する取り組みについて伺う。

〔答〕
相談延べ件数及び訪問延べ件数が、共に、前年度より3割以上増加したことから、利便性が向上し、身近で相談しやすい環境になったと考えている。また、センターが本市の公の機関だと分かりやすくするため、入口付近に設置できる市章入りのポスターを全センターに配布したほか、来所困難な高齢者に対し、訪問や、自治会等主催のコミュニティカフェなどに定期的にセンター職員が出向き、医療や介護の出張相談を開催している。

エアコン設置の考え方と導入までの対策は

〔問〕
近年、猛暑日が増加傾向にある中、本市の小中学校においては、児童生徒が最も長く過ごす普通教室にはエアコンが設置されていない。学校適正配置により廃校となる学校への対応も含め、エアコン設置の考え方と導入までの対策を伺う。

〔答〕
小中学校の普通教室へのエアコン設置は、暑さへの耐性や市民意見から、小学校を優先し、2020年度の完了を目指す。適正配置により廃校となる学校は、地元の協議状況やスケジュールを考慮し、個別に対応する。また、現在、エアコンが設置された図書室等の積極的な開放や、スポーツドリンク等の配付、高温時には、「熱中症予防運動指針(※2)」を参考にするなど、適切に対応しており、今後、熱中症対策を充実させるとともに、夏季休業期間の前倒しと延長について、検討を進める。

用語解説

※2 熱中症予防運動指針
(公財)日本体育協会において、スポーツ活動による熱中症事故の実態調査やスポーツ現場での測定など幅広い研究結果をもとにまとめた、熱中症予防のための具体的なガイドライン。

公明党千葉市議会議員団

家庭教育支援に向けた取り組みについて

〔問〕
大人のひきこもりが深刻な問題となっており、不登校がひきこもりの原因になるケースもみられる中、予防的・開発的な継続した家庭教育支援の取り組みが重要と考えるが、本市の取り組みについて伺う。

〔答〕
家庭教育支援として行政が個々の家庭に関わるには限界があるため、行政のみではなく、地域のボランティア等の協力も得ながら、各種支援を推進している。また、子どもの成長段階に沿った課題に対応するため、各分野が連携を図り、自立に向けて継続した支援が必要であり、PTA等との連携した事業を検討するとともに、本市として各部局間で情報共有し、分野を超えた切れ目のない事業展開が図られる体制を整備していく。

シルバー人材センターの役割について

〔問〕
高齢者の社会での活躍の場の確保が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、これからのシルバー人材センターの役割と位置づけをどのように期待して、取り組みを計画するか伺う。更にシルバー人材センターの組織の刷新を図るべきと要望する。

〔答〕
介護・保育人材不足や空き家対策など本市が抱える課題への対応を期待しており、業務を依頼するだけでなく、センターが効果的に取り組めるよう、本市の事業推進についての協議へ参加し、意見・要望・助言を行うほか、比較的短時間の就労を求める高齢者にセンターを紹介するなど会員増強に向けた支援などにも積極的に取り組んでいく。

胃がん検診及び胃がんリスク検査の取り組みは

〔問〕
会派として要望を重ねてきた、胃がんリスク検査と胃がん検診に内視鏡検査が導入された。平成29年度の実施状況をふまえた効果と課題及び今後の取り組みについて伺う。

〔答〕
胃がん検診は前年度より受診者数が増加し、がん発見者数は123人。内視鏡検査の導入に際し懸念された偶発症の報告はごく軽微な1件で、安全で効果的な検診ができている。今後も内視鏡検査が適切に行われるよう努めるとともに、胃がんリスク検査を受け、ピロリ菌除去を行うことが、胃がんの発生リスクの軽減や次世代への感染予防に効果がある ことを普及啓発していく。

会派等構成

●議員定数50人

自由民主党千葉市議会議員団
17人

未来民主ちば
12人

公明党千葉市議会議員団
8人

日本共産党千葉市議会議員団
7人

市民ネットワーク
2人

無所属
4人
(平成30年11月1日現在)

 決算審査特別委員会

委員長
白鳥 誠

副委員長
植草 毅

平成29年度一般会計および特別会計決算議案など19件を審査するため、9月18日に全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、計7日間にわたり審査しました。
また、10月4日に議長から市長に対して、指摘要望事項を提出しました。

分科会での主な質疑をご紹介します。

総務分科会

(所管)総務局・総合政策局・財政局・会計室・選挙管理委員会・人事委員会・監査委員・議会

建設事業債等の削減について

〔問〕
建設事業債等を削減しているが、自然災害から市民を守るため、社会インフラへの投資との調整をどう考えているか。
〔答〕
防災の観点から必要な投資は当然しなければならないと考える一方、「脱・財政危機」宣言は解除したが、引き続き財政健全化に取り組まなければならない状況であり、将来負担がどういった水準になるかを見極めて市債を発行するなど、バランスの取れた投資をしていく必要があると考えている。

経験したことのない災害への対策は

〔問〕
西日本豪雨、台風21号直撃、異常な潮位、北海道全域停電など、経験したことのない災害に対する千葉市の対策は。
〔答〕
危険をいち早く察知し、適切な避難行動を促すことが最も重要であるので、関係機関と連携し、情報収集体制を強化するとともに、避難勧告等を確実に伝達できるよう努める。

保健消防分科会

(所管)保健福祉局・消防局・病院局

母子健康包括支援センターでの面談における工夫は

〔問〕
面談内容が、相談者にきちんと伝わることが重要であるが、その工夫について伺う。
〔答〕
昨年度末、面談で使用する「応援プラン」の様式を、母子健康手帳と同サイズの冊子状に変更し、手帳を開く際には、常にプランも見ることができるようにした。今後も引き続き周知徹底に努める。

最適な病院事業のあり方につながる取り組みを

〔問〕
客観的なデータを基に、現状と課題、市立病院が担うべき医療機能・病床規模・経営形態などを病院事業のあり方検討委員会で検討していくとのことだが、そのスケジュールは。
〔答〕
千葉保健医療圏の需要・供給等の分析を、現在行っているところであり、その分析結果をもとに、12月から開催される委員会において、約1年かけて検討していく予定である。

環境経済分科会

(所管)市民局・区役所・環境局・経済農政局・農業委員会

市民自治推進への取り組みは

〔問〕
市民自治を推進するための基盤となる、地域運営委員会間の相互連携に対する支援について伺う。
〔答〕
意見交換の場として、地域運営委員会サミットを平成27・28年度に開催し、29年度は有識者を招いた研修会を開催する中で意見交換し、相互理解や共通認識を図った。

農業振興に向けた施策について

〔問〕
農業振興に関し、特に力を入れて展開している施策と成果について伺う。
〔答〕
意欲ある担い手が機械や設備を導入する際、産地パワーアップ事業等、国の補助金を十分に活用し、農家への支援を行うほか、安全安心確保のため、地産地消にも注力し、昨年度から始まった地産地消推進店登録制度において、目標を上回る登録件数となっていることから、一定の効果が上がっていると考えている。

教育未来分科会

(所管)こども未来局・教育委員会

ニーズに対応した病児・病後児保育の拡充を

〔問〕
利用者数が年々増加する中、運営する医療機関の確保が求められるが、その課題と対策について伺う。
〔答〕
閑散期と繁忙期で利用者数に差があり、運営が難しいことから、医療機関等の確保ができず、整備が進んでいない。医師会等と連携し、制度の見直し等を検討する必要があると考えている。

教員の負担軽減への取り組みは

〔問〕
教員の働き方改革について、今後どのように取り組んでいくか見解を伺う。
〔答〕
教員の勤務負担軽減策を検討する「チーム学校推進委員会」を立ち上げ、部活動・特別支援・学習指導・生徒指導・環境整備の5つの作業部会で具体策を検討し、施策を推進する。今年度は、在校時間の縮減目標設定とともに具体策を取りまとめた、学校における働き方改革プランを策定する予定である。

都市建設分科会

(所管)都市局・建設局・水道局

市民要望に応える公園管理を

〔問〕
身近な公園のリフレッシュ事業の推進状況と必要な予算確保について伺う。
〔答〕
公園施設長寿命化計画に基づく遊具交換等の整備は、平成22年度から29年度で、347か所の公園で実施している。国庫補助事業等の減少等により、計画の76%に対し60%の達成率となっているが、今後、市民要望等を精査し、必要な予算確保に努めたい。

路面下の空洞化調査の取組状況は

〔問〕
道路の空洞化調査の状況と結果について伺う。
〔答〕
市が管理している緊急輸送道路の約82kmを2020年度までに調査する予定であり、2017年度末で69kmの調査を行った。その結果、緊急の修繕を要する空洞を6か所発見し、これらについては、修繕を終了している。

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