更新日：2022年12月26日

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千葉市議会だより第83号

ちば市議会だより
No.83　1～4面
平成26年(2014年)　2月

発行／千葉市議会
編集／千葉市議会広報委員会
〒260-8722　千葉市中央区千葉港1-1
電話043-245-5472
FAX043-245-5565

主な内容

先進市から学ぶ

各常任委員会では、本市の課題に対し、所管する分野について、専門的に審査や調査を行うため、他市の先進的な取り組みなどを視察し、調査・研究を行っています。行政視察の一部をご紹介します。

戦略的産業振興を考える

11月6日～8日　四日市市、京都市
環境経済委員会　近藤　千鶴子　委員長

既存の石油化学産業の活性化と、高付加価値産業への転換を推進している四日市市では、中小企業の高度化に向けた最先端の研究開発を支援する高度部材イノベーションセンターなどの先進事例を視察しました。成長産業の誘致も含めた戦略的な産業振興は本市の課題であり、大いに参考となるものでした。

行財政改革手法について

10月22日～24日　北九州市、大分市
総務委員会　小松﨑　文嘉　委員長

北九州市行政改革有識者会議の答申に沿った改革の取り組み・公共事業評価についての説明をうけた際、説明員によってその見解が分かれていたことは、現地視察ならではのことでした。総論賛成・各論反対が出てもまとまるという見解の一方で、反対が根強いとの見解もあり、事業の縮減は着実に市民の意見聴取を行い、公約を選挙等で問うて行うべきと感じました。

福祉商品のブランド化を

10月23日～25日　盛岡市、函館市
保健消防委員会　布施　貴良　委員長

少子高齢社会の進展で、本市でも、さまざまな困難を抱えた方々の地域での自立支援などは大きな課題です。障害のある方々の就労支援策などに先進的に取り組む盛岡市では、障害者福祉施設で作られた商品をブランド化し販路拡大を目指す事業の概要や課題などをご教示いただきました。

成績トップを支える背景は何か

10月23日～25日　金沢市、福井市、小松市
教育未来委員会　松坂　吉則　委員長

全国学力テストの成績がトップクラスの福井市を視察しました。幼保小中連携による中学校区教育の推進や少人数学級、家庭や地域が積極的に学校との協力体制をとっていることなどの背景がこの結果を支えていました。この内容を本市の教育行政の参考にすることで、各委員が共通認識を持ちました。

駅前再開発の手法について

10月28日～30日　熊本市、鹿児島市
都市建設委員会　向後　保雄　委員長

千葉駅西口再開発ビルA棟がウェストリオと命名され、10月から供用を開始しましたが、残りのバスターミナル等の駅前道路工事が平成26年3月末に完了します。これから始まるB棟や千葉駅東口の再開発事業に役立てるため、鹿児島中央駅周辺の再開発手法を視察しました。委員は皆、真剣な眼差しで説明を聞いておりました。

平成25年第4回定例会のあらまし（11月27日～12月16日）

今定例会では、市長提出議案22件、議員提出議案14件（うち意見書・決議13件）を審議しました。
議決結果は、市長提出議案22件は原案どおり可決、議員提出議案は13件が原案どおり可決、1件が否決となりました。

可決した主な議案

一般会計予算に75億5,658万円を追加

補正予算の主なものは次のとおりです。

教育施設の耐震補強等（小学校・中学校・特別支援学校の校舎、屋内運動場）
42億6,600万円
受給者増による生活保護費の追加
19億円
利用者数の増による障害介護給付費等の追加
13億円9,058万円
道路照明灯のLED化
債務負担行為（17億円1,000万円）
地域課題解決ソリューション（※1）のシステム開発・運用管理
債務負担行為（6,600万円）

なお、「地域課題解決ソリューションのシステム開発・運用管理」については、「市民との協働による地域課題解決」について、多様な主体や多くの市民が参加するなどの着実な成果が得られる仕組みを構築することなどを求める附帯決議（※2）が可決されました

※1　地域課題解決ソリューション
道路・公園などの公共施設の不具合を地域課題として、市民からスマートフォンなどを活用し投稿してもらい、その課題を共有し、市民と行政の協働により解決する仕組みづくりのためのシステム。
※2　附帯決議
可決した議案に対して、議会の意思を表明するものとして行う決議。法的な拘束力はないが、市はこれを尊重することが求められる。

避難行動要支援者名簿に関する条例制定

災害時に円滑かつ迅速な避難支援等を行うため、要介護認定者などの避難行動要支援者からの拒否の意思表示がない限り、避難支援等を主体的に行える町内自治会等に、平常時から名簿を提供します。

消費税率引き上げに伴う使用料等の改定

行政財産使用料
下水道使用料（※）
水道料金　ほか

※下水道使用料は、消費税率引き上げのほか、基本使用料及び従量使用料の改定も行います。

知ってる？～市議会リポート～

ちば市議会議場コンサート2014

みなさんは、議場コンサートを知っていますか？
議場に千葉市にゆかりのある音楽家を招き、市民の皆さまに傍聴席から鑑賞していただくイベントです。
今年も、平成26年第1回定例会の開会に先立ち、千葉市芸術文化新人賞受賞者と東京フィルハーモニー交響楽団員3名による議場コンサートを開催します。今まで市議会に来たことがない方も、これを機に議場に足を運んでみてはいかがですか？皆さまのご来場をお待ちしております。

岡本　拓也さん（クラシックギター奏者）第9回千葉市芸術文化新人賞（平成22年度受賞）

山岸　努さん（ヴァイオリン奏者）第9回千葉市芸術文化新人賞（平成22年度受賞）

日時：平成26年2月20日(木)午前11時から12時まで
場所：千葉市議会本会議場
定員：92人（当日先着順）
申込：当日10時から10時50分まで議会棟1階傍聴受付で入場券を配布。
問い合わせ：議会事務局総務課
TEL：043-245-5466
FAX：043-245-5565
MAIL：somu.AS@city.chiba.lg.jp
URL:http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html

市長に問う　-代表質疑から-

3日間にわたり、8会派の代表が市政運営について質問しました。
12月5日：自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団
12月6日：公明党千葉市議会議員団・未来創造ちば・日本共産党千葉市議会議員団
12月9日：みんなの党千葉市議団・日本維新の会千葉市議団・市民ネットワーク

詳しくは市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/rokuga_menu.html（外部サイトへリンク）

自由民主党千葉市議会議員団

本庁舎整備への考え方は

問）
老朽化で建物としての耐震性に問題を抱える市役所本庁舎の整備について、新庁舎建設にあたっては、財政状況を勘案し、時期・立地・機能についての今後さらなる検討を求めるが、基本的な考え方は。

答）
東日本大震災を受け、現在の本庁舎は耐震性に問題があるなど、多くの課題があることが明らかになった。市役所は通常時には市政運営の拠点施設であると同時に、非常時には市の総合防災拠点として機能しなければならない。本庁舎が抱える課題や対応策については、市内部の検討や建築の専門家による基礎調査、学識経験者による検証を平成23年度から進めてきたところであり、平成24年度の基礎調査では、新庁舎を建設する方策がコストと機能の両面において最善との結果が得られた。
今後この結果を踏まえ、新庁舎建設に向けて本格的な検討を進めていきたいと考えている。

インターチェンジ周辺で新たな施策を

問）
市街化調整区域の活用として、ある程度インフラが整備されているインターチェンジ周辺であれば、市内中小企業者に事務所や倉庫の立地を認めるべきだと考えており、市の活性化や市内の中小企業者育成のためにインターチェンジ周辺で新たな施策が必要だと考えるが見解は。

答）
市内中小企業者の育成は、本市の重要な施策である。現在、インターチェンジ周辺においては、1日の取り扱い積載重量が100トン以上ある大規模な流通業務施設や倉庫であれば、6メートル以上の道路に接していることなどを条件にその設置を認めている。今後、市内中小企業者の事務所・倉庫などの開発許可についても、災害時の施設使用の協力を前提とし、周辺の道路や下水道などのインフラ整備の状況を踏まえて検討していきたい。

民主党千葉市議会議員団

財政健全化に向けた基本的な考え方は

問）
実質公債費比率や将来負担比率の大幅な改善など、財政健全化の取り組みの効果が表れてきているが、慢性的な収支不足により、財政見通しは依然厳しい状況である。引き続き財政再建路線を堅持し、取り組みを強化していく必要があると考えるが、新年度予算編成での考え方は。

答）
財政健全化は未だ道半ばであり、今後も取り組みを着実に推進していく必要があると考える。新年度予算編成では、市税等の徴収対策強化などによる歳入確保と事務事業の徹底した見直しなどによる歳出削減のほか、将来負担の軽減に努めていく。

家庭ごみ不法投棄等に十分な対策を

問）
家庭ごみ手数料徴収制度の開始に伴い、ごみステーションへの不法投棄や不適正排出の増加が懸念されるが、万全な対策は図られているか。

答）
平成25年4月から、委託業者によるごみステーション監視パトロールを毎日実施し、特に不法投棄の多いごみステーションは定点監視を行っている。
また、不法投棄等が懸念されるごみステーションを対象に、町内自治会へ監視カメラを12台貸し出すことで、防止効果が得られており、他の町内自治会からの設置要望も多いことから、今後、増設を検討していく。
また、廃棄物適正化推進員の活動をサポートして、ごみステーションの見回りなどを行う不法投棄監視員制度を今年度創設し、町内自治会から推薦された監視員を委嘱して、美化活動ガイドラインに沿って活動していただいている。
さらに、平成26年2月からは、環境事業所によるルール違反ごみの調査箇所を拡大し、一部地域ではルール違反ごみの調査業務を委託し、効率的かつ効果的なごみ分別・排出指導を行うなど、対策を一層強化していく。

公明党千葉市議会議員団

消費税増税の影響は

問）
平成26年4月に17年ぶりの消費税率の改定が行われるが、市財政への影響は。また、家計や地域経済への影響と対応は。

答）
8％に引き上げられる初年度は地方消費税交付金が約10億円、その後は年間約60億円の増額、社会保障経費などに係る国庫補助負担金等も増額の見込みである。一方、地方消費税交付金の増額により、地方交付税や臨時財政対策債が減収になると考えられ、市財政への影響は、国の予算編成や地方財政対策の動向等を注視する必要があると認識している。
市民から、負担増への理解を得られるよう、子育て施策や高齢者対策等の充実に努める。地域経済への影響には、国の経済政策の状況を注視し、適切に対応するとともに、消費動向を見極めながら、家計消費を下支えし、かつ来街を促すための「プレミアム付き商品券事業」の新年度での実施を検討する。

京葉線・りんかい線相互直通運転への展望は

問）
本市への観光客誘致には、各空港や東京都心からのアクセス強化が最低限のインフラとして必須である。五輪を開催する有明エリアを横断するりんかい線とJR京葉線の相互直通運転は、東京都心部、新宿・渋谷方面へのアクセスを改善するもので、五輪開催が決まった今こそ実現させるべきだが、現状と課題、今後の取り組みは。

答）
JR埼京線を含めた3路線がつながると、千葉から臨海副都心を経由し、埼玉方面へ向かうアクセスは格段に向上するが、ICカードによる運賃徴収が課題となり、実現していない。
今後、新木場駅や東京駅での乗換利用者数の実態調査などを検討しており、この調査を踏まえ、平成28年度を目途に直通運転の効果を検証するための「ホームライナー号」の試行運行を鉄道事業者と協力して実施したい。
将来的にはICカードの課題を解決し、恒久的な相互直通運転を目指す。

未来創造ちば

企業メセナによる文化振興を

問）
企業メセナ（芸術文化支援）を活用して、民間企業のメリットにもつながる芸術イベントを開催することで、文化振興を推進してはどうかと考えるが、取り組みの現状は。また、今後どう推進していくのか。

答）
企業メセナ活用事例として、市民ギャラリー・いなげで地元自動車ディーラーが開催した写真展では、市が企画や広報などの事務を担い、2週間で約1,500人が来場した。
また、ベイサイドジャズ千葉では、大型百貨店などの5企業が演奏会場を提供し、各会場で普段と異なる空間が創出できた。
今後は地域や企業における、千葉市文化振興財団のアーティストバンクに登録しているアーティスト活用を促進するなど、両者の連携を強める環境づくりに努めていく。

子育て環境の確保・充実を

問）
子育て環境の確保・充実は、市民生活の質、幸福度の向上に資すると考えるが、今後の保育所整備方針は。また、幼稚園の幼保連携型認定こども園※1への移行に対する考え方は。

答）
アクションプランに基づき、平成26年4月開設に向け、9施設366人分の保育所整備を行っている。平成27年度からは、事業計画に基づき保育所等の整備を行うが、保育の需要は年々増加しているため、次年度も、質の確保に最大限留意しつつ、あらゆる手段を活用して待機児童解消に努めていく。幼保連携型認定こども園への移行は、子どもたちに質の高い幼児教育・保育の総合的な提供を行うという観点から大変意義深く、保育の量的拡大・確保により、待機児童解消に寄与すると考える。今後は、新たな幼保連携型認定こども園における幼児教育・保育の内容や設備・運営の基準等に関する国の検討状況を注視しつつ、施設改修に係る助成制度の創設など、移行促進策を検討していく。

※1　幼保連携型認定こども園
「認定こども園」は、幼稚園・保育所等のうち、小学校就学前の子どもに対する教育と保育及び保護者に対する子育て支援を総合的に提供するものとして、都道府県知事が認定した施設。このうち、「幼保連携型」は、認可幼稚園と認可保育所により構成され、一体的に運営される。なお、平成27年度施行予定の「子ども・子育て支援新制度」では、学校と児童福祉施設の位置づけを併せ持つ「単一の施設」として、新たな基準の下で市が認可する。

日本共産党千葉市議会議員団

敬老会補助金制度の見直しを

問）
敬老会補助金が4分の1削減されて、実施団体から来年度以降の開催が困難、見送るかもしれない、との声が多数ある。補助率を10割に戻す考えはないのか。今年度開催された敬老会への補助額は、一人あたり最高で13,500円、最低で233円と大変不公平なものであり、補助金行政全体の整合性が問われている。高齢者を差別するような制度を改め、真に長寿をお祝いする公正な制度とするよう求める。

答）
地域コミュニティの活性化、高齢者の外出促進効果などを期待し、より多くの地域で敬老会が開催されるよう補助金を見直した。経費を確保できず開催を断念した団体には、補助金の趣旨を説明し、開催を働きかけていく。今後も、寄せられた意見等を踏まえ、地域コミュニティの活性化や高齢者の健康づくりにつながる事業となるよう努めていく。

新庁舎建設について幅広く意見聴取を

問）
災害に耐えられる改修ならば22億5千万円あれば可能で、市庁舎整備積立金の36億円で済むことになる。275億円も投入する新築建替え方式は、市が設計事務所に委託した基礎調査報告書を、学識経験者が市の財政状況を考慮せずに検証したものである。市庁舎建替えは市政の重大な問題であり、広く市民・関係者の意見・要望を聴取しながら、時間をかけて検討すべきではないのか。

答）
ご提案の改修工事には、壁や天井などの耐震化や主要設備の更新、配管類の改修が含まれておらず、総合防災拠点として最も重要な本庁舎の業務継続性が確保できないと考える。
内部検討や専門家による基礎調査とその第三者評価を行った結果、防災面も含めた市役所機能が最も高められ、長い目で見たコストが一番抑えられる手法は新庁舎建設となった。
今後、新庁舎建設の基本構想・基本計画作成は、市民等の意見を伺いながら進めていく。

みんなの党千葉市議団

※代表質問後、平成25年12月9日付けで会派は解消しました。

前市長への退職金返還請求は

問）
前市長の収賄罪による刑が確定したが、一期目の退職金返還請求にどのような方針で臨むのか。

答）
判決の確定を受け、返納してもらうこととしているので、適切に対処する。

他市の市民との駐輪場利用料金の統一は

問）
駐輪場における市民と他市の市民の定期利用料金の統一についての見解は。

答）
本市では、駐輪場の容量が不足していたことから、市民に優先して利用してもらうことや、市税を投入して駐輪場を整備してきた観点から料金に差を設けている。
現在は、駐輪場整備が進み、容量が概ね充足し、放置自転車も減少してきたことから、近隣市との意思統一を図る協議を早期に整え、本市と他市の市民の定期利用料金の差をなくしていきたいと考えている。

日本維新の会千葉市議団

動物公園の新園長登用の効用と体制整備は

問）
外部登用される新園長に石田氏が内定し、再生計画であるリスタートプランの作成にも参画しているが、彼の専門分野での実績とプラン作成や園運営における効用は。また、新園長を迎える体制の整備は。

答）
石田氏は、上野動物園などの勤務を経て、現在は大学で動物園学などの研究・講義をしている。飼育面、管理面や国内外の動物園情勢などに総合的に精通し、各分野で高い評価と実績があり、その経験は、今回のプラン作成にも存分に発揮されている。
また体制整備は、総責任者である園長の意向や指示が、的確かつ迅速に園内に周知され、円滑な事業運営と再生計画が進められるよう検討を進めている。また、プランが始動し、新園長が就任する次年度に向け、既存事業の見直しと職員の意識醸成に努めている。

市民ネットワーク

自治体の社会責任の推進を

問）
自治体の社会責任として、公共調達の発注時に、企業の社会責任を促進させることが重要だが、男女共同参画など価格以外の社会的価値を企業に求める政策入札への考え方は。

答）
建設工事等の入札で、企業の社会責任の評価として、障害者法定雇用率達成事業者等を入札参加資格審査で加点しているほか、環境配慮や市内での災害活動などに取り組んでいる事業者を総合評価落札方式の入札でも評価している。引き続き、入札での企業の社会責任の評価について研究していく。

保健福祉センター総合相談窓口の機能強化を

問）
認知症や障害、生活困窮など複合的な問題を抱える方の相談に対応できる職員の養成など、今後の窓口の機能強化は。

答）
福祉職採用をはじめ、職員の養成や研修の充実を図っている。今後市民サービス向上を最優先に、効果的な窓口について検討する。

会派等構成

議員定数54人（平成26年1月14日現在）

自由民主党千葉市議会議員団（17人）
民主党千葉市議会議員団（9人）
公明党千葉市議会議員団（8人）
日本共産党千葉市議会議員団（6人）
未来創造ちば（6人）
市民ネットワーク（2人）
日本維新の会千葉市議会議員団（2人）
無所属（4人）

常任委員会審査から

議案や請願は、所管の常任委員会で、細部にわたり審査しました。主な質疑をご紹介します。

総務委員会（議案5件、請願1件）

避難行動要支援者名簿の適正な情報管理は

問）
名簿情報の漏えい防止は最重要課題である。避難支援等関係者は、名簿情報の目的外利用の禁止や、秘密保持などが義務づけられるが、どう徹底していくのか。

答）
名簿情報を提供する際、協定を締結し個人情報管理責任者を置くほか、取扱マニュアルを作成し、漏えい等を防止する対策を講じる。また、研修を実施している市もあり、他自治体の事例を参考に取り組みたい。

保健消防委員会（議案7件、請願1件）

看護師等修学資金貸与制度の特徴は

問）
市立病院の看護師確保のため、市立病院に看護師等として就職すると修学資金貸与額の返還が免除される修学資金貸与制度が創設されるが、先行する他自治体の貸与制度と比べて優位性のある部分はどこか。

答）
本市が力を入れている周産期医療等の拡充を目的に、助産師学生には通常貸与する月額5万円ではなく、10万円の貸与を行うもので、これは他市にはない制度だと考える。

環境経済委員会（議案8件、請願1件）

目指すべき市場のあり方は

問）
中央卸売市場から地方卸売市場への転換は、イメージダウンにつながると思う。取引品目の自由度が増す部分もあるため、市の独自性が求められるが、目指す市場のあり方は。

答）
今回の条例改正で、事業者間の連携や事務の効率化、取引の弾力化を図ったため、自由度を増して経営ができるようになる。今後のあり方は、市場の活性化につながるような形を、場内事業者と協議し検討していきたい。

教育未来委員会（議案1件）

校舎耐震補強工事等の入札不調への対応は

問）
昨年度は入札不調があったが、26年度に耐震補強工事等がすべて完了するために心配はないのか。

答）
今年度の工事は、入札不調が1件発生したが、再度入札で落札し、順調に推移している。入札不調への対応として、予定価格の事前公表や、複数校をまとめて1工事としたり、発注時期を分散するなど、受注しやすい環境づくりに取り組んでいる。

都市建設委員会（議案4件）

道路照明灯のLED化の計画は

問）
電気使用量や二酸化炭素排出量削減のため、約22,500灯の道路照明灯のうち、約12,500灯をリース方式でLED化するとのことだが、今回対象外となる照明灯への対応は。

答）
形が特殊な照明灯や、小さな照明灯は費用対効果が小さいためリース化を見送った。これらの照明灯は、今回のリース化により削減される維持管理費で、LED灯に変更していく計画である。

議案などの議決結果・会派別賛否状況