令和8年第2回定例会採択陳情要旨

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陳情第1号
千葉市における誰もが安心・安全に暮らせる街づくりに向けた、たばこ税を活用した環境整備等に関する陳情

令和8年度税制改正大綱及び総務省の事務連絡では、望まない受動喫煙対策の推進や地方たばこ税の安定確保の観点から、駅前、商店街、公園等への屋外分煙施設整備や民間事業者への助成活用を地方公共団体に求めています。また、令和7年11月の事務連絡では、分煙施設整備により路上喫煙や吸い殻のポイ捨ても減少したという効果も報告されています。

千葉市では、多くの公共施設が敷地内全面禁煙とされている一方、市が設置した公共の屋外喫煙所は海浜幕張駅周辺のみに限られています。さらに、市は路上喫煙取締り地区を設定していますが、喫煙場所の不足により、喫煙者が路上やビル間の空地、コインパーキング等の民地、さらには取締り地区から地区外へ流れて喫煙する状況が常態化しています。特に、商業・業務機能が集積し、多くの世代が行き交うと同時に、マンション開発により生活の場としても広がりを見せている千葉市中心市街地では、その影響がより顕著に表れています。

この結果、望まない受動喫煙、ポイ捨て、近隣トラブルに加え、子供を含む周囲への配慮が十分に行き届かない状況や火災、やけどの重大リスクが発生し、地域社会の安全・安心が損なわれています。

一方、他の政令指定都市では分煙施策が大きく進展しており、横浜市は公園禁煙化や路上喫煙規制強化と並行し喫煙所整備の推進を進めています。大阪市は市内全域の路上喫煙禁止と同時に300か所以上の喫煙所を確保したことに加えて、民間喫煙所新設に最大1,000万円の補助を行い、都市政策として分煙施設を整備しています。さいたま市も路上喫煙禁止区域を指定していますが、区域内に計12か所の喫煙所を整備しています。こうした状況と比較すると、千葉市の分煙施設の整備水準は相対的に低位であると考えます。

他方で、千葉市は令和6年度に約69億8千万円のたばこ税収を得ており、本財源を活用した分煙施設の整備は、地域社会の安全・安心の実現に資するものであります。また、喫煙者は市財政を支える担税者であり、喫煙は法律で認められた合法な権利であることから、喫煙者の権利の尊重と非喫煙者の望まない受動喫煙防止の両立という観点からも、誰もが適切に利用できる分煙の整備は必要です。実際に、海浜幕張での喫煙所は、路上喫煙抑制と美化維持に一定の成果を示しており、その実証的効果をもって分煙を推進する合理性は極めて高いと考えます。

つきましては、誰もが安心・安全に暮らせる街づくりのために、下記事項を陳情いたします。

記

1　千葉市におけるたばこ税収の活用状況について、市民が理解しやすい形で情報提供の充実を図ること

2　路上やビル間の空地、コインパーキング等での無秩序な喫煙による望まない受動喫煙やたばこのポイ捨てを防ぐとともに、誰もが安心・安全に暮らせる街づくりのために、実効性のある分煙推進を進めること

3　条例を根拠とする一律的な規制のみに依拠した路上喫煙対策は、喫煙場所の不足による混乱を招き、結果として喫煙者に対する不当な扱いを助長しかねない。したがって、喫煙者と非喫煙者の共存を前提とした多様性を尊重する社会の実現に向け、喫煙所不足による混乱が生じないよう、分煙施設の整備を推進すること