平成29年第2回定例会採択陳情要旨

 平成29年第2回定例会採択陳情要旨

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 【陳情第4号】

北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情

平成29年3月8日に北朝鮮が発射した4発のミサイルのうち3発が日本の排他的経済水域に着弾しました。その後、アメリカ合衆国のトランプ大統領は、北朝鮮に対する圧力を加えるために、これまでにない兵力を朝鮮半島に集結させています。現在の朝鮮半島情勢は最大の緊張下にあります。

北朝鮮は4月16日の軍事パレードに続き、弾道ミサイルを発射し、4月29日にもミサイルを発射し、これらはいずれも失敗に終わりましたが、さらなるミサイル発射や6回目の核実験の兆候がアメリカ合衆国及び韓国の調査で明らかになっており、今後何があってもおかしくない、緊迫した状況にあります。

3月のミサイル発射は、在日米軍基地を標的にした訓練であったと発表していることや、核の小型化に向けた技術も進んでおり、日本の本土に北朝鮮のミサイルが飛んでこないとも限りません。

北朝鮮が発射したミサイルは約7分で日本に届き、現在の迎撃ミサイルでは複数のミサイルを迎撃することは困難です。たとえ迎撃できたとしても、ミサイルにサリンなどの化学兵器が搭載されていた場合には、甚大な被害が広範囲に及ぶことが予想されます。その対応策は、国民保護法の中にも明記されていますが、市民への周知が足りておらず、市内での避難訓練は行われていません。

北朝鮮のミサイルが日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、市民を守ることはできません。よって下記事項を陳情いたします。

記

1「国民保護法」第十六条（市町村の実施する国民の保護のための措置）に基づき、国民の保護を迅速かつ的確に実施すること

2　武力攻撃の緊急事態から国民の生命、及び財産を守るために、国、行政機関、都道府県、市町村、地方公共機関等、緊密な連携のもと、住民の避難や救援活動が円滑に進むよう、強い指導力を発揮すること

3　国の指示を待ついとまがない場合には、市長の迅速な判断のもと、適確な救援活動を実施すること

4　「国民保護法」を国民に徹底し、核兵器やサリンなどに対する対処法を啓蒙することについて、国に働きかけること

5　万が一、北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核やサリンなどを想定した避難訓練を、国・県と連携して市で実施すること

 

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