緊急情報
更新日:2023年6月2日
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市では、平成27年12月にパリ協定が採択されたことや、平成28年5月に地球温暖化対策計画が閣議決定されたことなどを踏まえ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づく、「千葉市地球温暖化対策実行計画改定版」(計画年度:平成28年度~平成42年度)を策定しました。
地球温暖化は世人類共通の差し迫った課題となっています。
千葉市の温室効果ガスの排出量は、平成25年度(2013年度)に15,772(千トンーCO2)でした。温室効果ガス排出量やエネルギー消費量は減少傾向にあるものの、このまま対策を取らない場合には将来的(平成42年度)にやや増加傾向が予測されています(詳細は本編29ページ)。
また、温暖化の影響はすでに千葉市においても表れており、年平均気温は昭和45年(1970年)の14.8℃から、平成24年(2012年)には16.3℃へと1.5℃上昇しています。気候変動の影響のひとつとして1時間雨量30mm以上の豪雨を記録した日数は1980年代までは最大でも2日程度でしたが、平成12年(2000年)以降は4日を記録する年もあり、以前より発生しやすくなっています(詳細は本編7ページ)。
このように地球温暖化は市民生活にも身近なものであり、市民・事業者・市が一体となって温暖化対策に取り組む必要があります。
排出状況
温室効果ガス排出量、エネルギー消費量は減少傾向にあるものの、このまま対策を取らない場合には将来的(平成42年度)にやや増加傾向が予測されます。
目標
温室効果ガス排出量:平成42年度時点で25年度比マイナス13%
最終エネルギー消費量:平成42年度時点で25年度マイナス7%
【事業者向け】
新たに大規模事業者を対象とした温室効果ガス排出量報告制度を創設する
中小企業の省エネ支援として相談、情報提供体制を整備し、国の補助や市の融資等を用いて積極的に高効率機器の導入を促す等
【市民向け】
家庭の省エネ診断(うちエコ診断)、家電、住宅設備導入の省エネ化(補助)、温暖化防止キャンペーン等を活用し省エネ再エネの普及促進を図る
省エネルギー効果のあるZEH(ゼロエネルギーハウス)の導入促進を図る等
【水素関連】
家庭用燃料電池、業務用燃料電池、FCV(燃料電池自動車)の普及促進を図る
水素関連事業者等による推進協議会の設置、市域の可能性調査、水素エネルギービジョンの策定等
以前の地球温暖化対策に関する計画については下のページをご覧ください。
※「千葉市地球温暖化対策実行計画」及び「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」は、次期計画策定のため、計画年度をそれぞれ1年ずつ延長し、「千葉市地球温暖化対策実行計画」は平成27年度まで、「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」は平成23年度までに変更しています。
このページの情報発信元
環境局環境保全部脱炭素推進課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
電話:043-245-5199
ファックス:043-245-5557
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