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更新日:2024年4月22日

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住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用設備関係)

 

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等(太陽光発電システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修)を導入した市民の方(法人は除く)に補助金を交付します。

令和6年度補助金事業の概要

申請要件等

以下のパンフレットに申請要件等を記載しておりますので、申請をお考えの方は内容を必ずご確認ください。

※パンフレットについては、4月22日以降に各区役所及び市民センターにて順次配布予定です。

補助事業の概要

対象設備 補助金額 当初予算額(※1) 予算残状況
太陽光発電システム(※2) 出力1kWあたり1.5万円(上限6万円) 1,080万円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 10万円 800万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円 4,640万円

定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円
窓の断熱改修(※2)(※3) 補助対象経費の4分の1(上限8万円)

【予算残状況】◎:100%未満~50%以上、〇:50%未満~25%以上、△:25%未満~10%以上、▲:10%未満~1%以上、×:予算残無し

※1 執行状況により、予算の配分を変更することがあります。

※2 既築住宅に設備を設置する場合のみ対象です。

※3 国等の補助を受ける場合は、経費(税抜)から国等の補助金相当額を引いた金額が補助対象経費となります。

申請受付期間

令和6年5月1日(水曜日)から予算上限に達するまで(なお、予算上限に達しない場合は令和7年1月31日(金曜日)まで)

受付時間:9時~17時〈土・日・祝日、年末年始を除く〉

※申請書類に不備や不足がなく揃った時点で受付となります。

※受付は先着順で行います。ただし、同日受付で募集予算額を超えた場合は、抽選により補助対象者を決定します。

※補助金交付申請は補助事業の完了後に行っていただきますが、需要の急増や部材の供給不足等により、設備の納期が長期化する場合もありますので、設備の納期や工事完了時期に十分ご注意ください(補助事業の完了前の受付はできません。)。

提出方法

持参、郵送又は電子申請(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)(申請受付期間までに必着)

提出先

〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号

千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課(千葉市役所本庁舎高層棟7階)

申請書類等

申請に際しては、パンフレット、各書類の記入例及び書類作成時の注意事項をよくご確認のうえ、ご提出ください。

申請 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(エクセル:22KB)
(リースの場合)千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号の2)(エクセル:25KB)
領収内訳書(エクセル:174KB)
(窓の断熱改修以外の場合)導入設備概要書(エクセル:17KB)
(窓の断熱改修の場合)断熱窓が明示された配置図(エクセル:71KB)
(窓の断熱改修の場合)断熱窓の仕様(エクセル:22KB)
写真台帳(エクセル:145KB)
(手続きを業者が代行する場合)手続代行届(エクセル:21KB)
領収証明書(ワード:28KB)
取下 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下書(様式第4号)(エクセル:14KB)
請求 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書(様式第5号)(エクセル:14KB)

財産

処分

千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金財産処分承認申請書(様式第8号)(エクセル:15KB)
千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金財産処分報告書(様式第11号)(エクセル:14KB)

要綱

補助金申請に関するよくある質問

 

このページの情報発信元

環境局環境保全部脱炭素推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階

ファックス:043-245-5557

datsutanso.ENP@city.chiba.lg.jp

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