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更新日:2017年4月3日

セーフティネット保証

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

保証限度額

一般枠

別枠
セーフティネット保証
災害関係保証)

合計

普通枠 2億円
無担保枠 8,000万円

普通枠 2億円
無担保枠 8,000万円

普通枠 4億円
無担保枠 1億6,000万円

セーフティネット保証の種類

種類 内容 条件等(中小企業庁のHPへリンク)
第1号 連鎖倒産防止 第1号(連鎖倒産防止)(外部サイトへリンク)
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 第2号(取引先企業)(外部サイトへリンク)
第3号 突発的災害(事故等) 第3号(突発的災害(事故等))(外部サイトへリンク)
第4号 突発的災害(自然災害等) 第4号(突発的災害(自然災害等))(外部サイトへリンク)
第5号 業況の悪化している業種(全国的) 第5号(業況の悪化)(外部サイトへリンク)
第6号 取引金融機関の破たん 第6号(取引先金融機関の破たん)(外部サイトへリンク)
第7号 金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整 第7号(金融取引の調整)(外部サイトへリンク)
第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 第8号(整理回収機構)(外部サイトへリンク)

申請手続き、必要書類

  1. 下記の必要書類をすべて揃えて 【千葉市役所2階 産業支援課 中小企業支援班】へご提出ください。区役所での申請はできません。
  2. 申請場所は本店登記地(個人事業主の場合は主たる事業所の所在地)の市区町村へお願いします。支店登記の有無や個人の住所地は考慮しません。
  3. 受付時間は9時~17時30分です。ただし、17時以降は翌開庁日扱いの受付になります。
  4. 書類に不備がなければ、受付日の翌開庁日9時以降に窓口で交付します。
  5. 郵送での受付、交付は行いません。
  6. 一度お預かりした申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は必ず事前にコピーをとったうえで窓口に提出してください。
  7. 複数枚の申請書を同時に取得したい場合は、必要な通数の申請書のみを必要要書類に追加して、1セットで申請してください。
    例)3通の認定書が必要な場合 → 認定申請書4通+その他必要書類1通で提出
  8. 事業開始後(法人設立後)1年未満で前年同月と比較できない場合は、セーフティネット保証5号の対象となりません。別途、創業(等)関連保証等のご利用をご検討ください。
  9. 一度申請されている場合でも、後日再度認定書を取得したい場合は、必要書類をすべて揃えて窓口へ提出してください。
  10. 2号、3号、4号及び8号の申請については、産業支援課 経営支援班 にお問い合わせください。
  11. 認定書は融資を確約するものではありません。取得にあたっては、事前に金融機関へご相談のうえ申請をお願いします。
  12. (平成26年7月より)申請書等の押印見直しに伴い、認定申請書等の押印方法を変更しています。法人の方は従来通り記名押印となりますが、個人の方は本人の署名でも可としています。

<最近3か月の考え方>

 最大で6か月前から起算して3か月が目安となります。

 例えば、平成29年4月中に認定申請を行う場合、「最近3か月」については、最も遡って平成28年10月から起算して3か月間(10月、11月、12月)の売上高で認定申請を行うことが可能です。

 ただし、これは、より直近の月の売上高が未集計の場合に適用される措置となります。集計できる場合は、より直近の月の売上高で認定申請を行ってください。

第1号 連鎖倒産防止

次のいずれかに該当すること

  1. (イ)国の指定する再生手続開始申立等事業者に対して50万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有していること。
  2. (ロ)国の指定する再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上であること。

    国の指定する再生手続き開始申立等事業者はこちら → 中小企業庁のHP(セーフティネット保証第1号)へ(外部サイトへリンク)
通数 必要書類
2通 認定申請書(1号)(ワード:31KB)
1通 【法人の方】 直近期の決算書の写し(別表、科目明細含めすべてのページ)
・税務署への申告期限(通常は2か月後)までは、その前期の決算書で結構です。
1通

【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

  • 3か月以内に取得したものをお願いします。
  • インターネット謄本でも結構です。
1通 【個人の方】 直近の確定申告書の写し(すべてのページ)
1通 許認可証、または、宣誓書(小規模建設業の場合)の写し
・保証協会の定める許認可業種に該当する場合に必要です。
・宣誓書の書式はこちらから → 小規模建設業の宣誓書(PDF:67KB)
1通 委任状
・会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。
書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付 を記載してください。
・申請時には、受任者の身分が分かる物(名刺、社員証、運転免許証 等)をお持ちください。
1通 指定事業者に対する、回収困難な債権が分かる資料(手形、請求書、契約書等)の写し
全取引額と、指定事業者との取引額が確認できる資料(試算表、売上台帳 等)の写し

第5号 業況の悪化している業種

次のいずれかに該当すること

  1. (イ)国の指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少していること。ただし、平成23年4月1日から平成30年3月31日までに認定申請を行う場合にあたっては「最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。」とする
  2. (ロ)国の指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、最近1か月の製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

国の指定する不況業種はこちら → 指定業種の一覧表(外部サイトへリンク)(中小企業庁のHPへリンク)
各業種の詳細な事業内容はこちら → 日本標準産業分類表(外部サイトへリンク)(平成25年10月改訂版)(政府統計総合窓口のHPへリンク)

<5号(イ)でご申請の前に必ずご確認ください!>

番号

内容

1

最近3か月の全体の売上高が前年同期比5%以上減少しており、かつ、指定業種に属する事業をひとつでも行っていますか?

  • はい → 質問2へ
  • いいえ → 第5号の認定の対象となりません

2

行っている事業は、全てが不況業種に指定されていますか?

  • はい → 「イ―1」で申請してください
  • いいえ → 質問3へ

3

主たる事業が指定業種で、かつ、業種ごとの売上高が全て確認可能ですか?

  • はい → 「イ―2」で申請してください
  • いいえ → 質問4へ

4

最近3か月の指定業種の売上高が前年同期と比べて減少しており、その減少額は前年同期の全体の売上高の5%以上を占めていますか?

  • はい → 「イ―3」で申請してください
  • いいえ → 第5号の認定の対象となりません
<5号(イ)の必要書類>

通数

必要書類

2通

認定申請書(イ―1)(ワード:40KB)認定申請書(イ―2)(ワード:37KB)認定申請書(イ―3)(ワード:42KB)

1通

売上高比較表(イ―1)(ワード:37KB)売上高比較表(イ―2)(ワード:40KB)売上高比較表(イ―3)(ワード:38KB)

1通

売上高比較表の数値が客観的に確認できる資料(試算表、売上台帳、法人事業概況書 等)

  • 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
  • 確認資料を提出できない場合は、受付いたしかねます。

1通

【法人の方】 直近期の決算書の写し(別表、科目明細含めすべてのページ)

  • 税務署への申告期限(通常は2か月後)までは、その前期の決算書で結構です。

1通

【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

  • 3か月以内に取得したものをお願いします。
  • インターネット謄本でも結構です。

1通

【個人の方】 直近の確定申告書の写し(すべてのページ)

1通

許認可証、または、宣誓書(小規模建設業の場合)の写し

1通

委任状

  • 会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。
  • 書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。
  • 申請時には、受任者の身分が分かる物(名刺、社員証、運転免許証 等)をお持ちください。
<5号(ロ)の必要書類>

通数

必要書類

2通

認定申請書(ロ―1)(ワード:45KB)

1通

積算資料(ロ―1)(ワード:43KB)

1通

積算資料に記載した原油等の仕入単価・仕入価格、売上原価及び売上高が客観的に確認できる資料(試算表、売上台帳、仕入帳 等)

  • 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
  • 確認資料を提出できない場合は、受付いたしかねます。

1通

【法人の方】 直近期の決算書の写し(別表、科目明細含めすべてのページ)

  • 税務署への申告期限(通常は2か月後)までは、その前期の決算書で結構です。

1通

【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

  • 3か月以内に取得したものをお願いします。
  • インターネット謄本でも結構です。

1通

【個人の方】 直近の確定申告書の写し(すべてのページ)

1通

許認可証、または、宣誓書(小規模建設業の場合)の写し

1通

委任状

  • 会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。
  • 書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。
  • 申請時には、受任者の身分が分かる物(名刺、社員証、運転免許証 等)をお持ちください。

第6号取引金融機関の破たん

  • 国の指定する破たん金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、破たん金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること。

    国の指定する破たん金融機関はこちら → 中小企業庁のHP(セーフティネット保証第6号)へ(外部サイトへリンク)

通数

内容

2通

認定申請書(第6号)(ワード:47KB)(47KB)

1通

【融資取引の場合】 借入金の残高証明書

1通

【その他信用取引の場合】 破たん金融機関との取引が分かる資料(契約書の写し等)

1通

【法人の方】 直近期の決算書の写し(別表、科目明細含めすべてのページ)
・税務署への申告期限(通常は2か月後)までは、その前期の決算書で結構です。

1通

【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

  • 3か月以内に取得したものをお願いします。
  • インターネット謄本でも結構です。

1通

【個人の方】 直近の確定申告書の写し(すべてのページ)

1通

許認可証、または、宣誓書(小規模建設業の場合)の写し

1通

委任状

  • 会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。
  • 書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。
  • 申請時には、受任者の身分が分かる物(名刺、社員証、運転免許証 等)をお持ちください。

第7号 金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整

次の全てに該当すること

  1. (イ)国の指定する金融機関と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が、全ての金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
  2. (ロ)指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  3. (ハ)全ての金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

国の指定する金融機関はこちら → 中小企業庁のHP(セーフティネット保証第7号)へ
(外部サイトへリンク)

通数

内容

2通

認定申請書(第7号)(ワード:34KB)

1通

借入のある全金融機関の融資の残高証明書(直近、及び、前年同期分)

1通

【法人の方】 直近期の決算書の写し(別表、科目明細含めすべてのページ)

  • 税務署への申告期限(通常は2か月後)までは、その前期の決算書で結構です。

1通

【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

  • 3か月以内に取得したものをお願いします。
  • インターネット謄本でも結構です。

1通

【個人の方】直近の確定申告書の写し(すべてのページ)

1通

許認可証、または、宣誓書(小規模建設業の場合)の写し

1通

委任状

  • 会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。
  • 書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。
  • 申請時には、受任者の身分が分かる物(名刺、社員証、運転免許証 等)をお持ちください。

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