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更新日:2017年4月4日

特定非営利活動促進法の改正について 平成29年4月改正!

 平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立し、同月7日に公布されました。これに伴い、平成29年4月以降NPO法人制度や手続きが一部変更となりますのでお知らせいたします。(以下、特定非営利活動促進法を「法」と記載。)

 なお、法改正の詳細については、内閣府の法律・制度改正ページ(外部サイトへリンク)、または、法改正のご案内(内閣府)(PDF:3,098KB)をご覧ください。

※1-②「貸借対照表の公告について」は定款変更が必要となる場合がありますので必ずご確認ください。

1 法人制度に関する事項

①事業報告書等の備置期間の延長等について

 事業報告書等の事務所への備置期間が、現行の「翌々事業年度の末日までの間」から「作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日」に延長されます。また、これらの書類を所轄庁にて閲覧・謄写できる期間が、現行の「過去三年間」から「過去五年間」に延長されます。

☆平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類について適用されます。

 

②貸借対照表の公告について

 資産の変更登記の負担を軽減するため、NPO法人の登記事項から「資産の総額」が削除されます。(組合等登記例が変更される予定です。)その代わりとして、NPO法人は貸借対照表を作成後遅滞なく自ら公告することとされます。なお、この規定の施行日は公布の日から起算して2年6ケ月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

☆現在、定款で公告の方法を「この法人の掲示場に掲示するともに、官報に掲載して行う。」と規定する法人については、毎年度貸借対照表を官報に掲載する必要があり、その都度、官報掲載費用(※1)がかかってしまいます。貸借対照表の公告の方法を変更する場合には、定款変更の手続きが必要となりますのでご注意ください。

(※1)NPO会計基準に示されている基本的な貸借対照表でも最低7万円程度と試算されております。

 

③情報の提供の拡大について

 NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、所轄庁及びNPO法人は内閣府ポータルサイトを活用した積極的な情報の公表に努めることとされました。

☆この規定については、平成28年6月7日から施行されておりますので、団体情報等のPRに当サイトをご活用ください!登録方法等については内閣府のチラシ(PDF:222KB)をご覧ください。

 

④認証申請時の添付資料の縦覧期間の短縮について

  認証申請(設立、定款変更、合併)に係る添付書類の縦覧期間が現行の2カ月間から1カ月間に短縮になるとともに、現行の公告に加えてインターネットによる公表が可能となります。また、これに伴い、申請書類の軽微な不備の補正期間も現行の1カ月間から2週間に短縮となります。

☆千葉市では平成28年4月13日に国家戦略特区の認定をうけ、縦覧期間が2週間に短縮されているとともにインターネットによる公表の方法を行っているため、この規定に伴う手続等の変更はございません。

 千葉市での手続きの詳細は「NPO法人の認証手続きの変更について」のページをご確認ください。

 

2 認定・仮認定制度に関する事項

 ①「仮認定特定非営利活動法人」の名称変更について

  NPO関係団体からの要望を踏まえ、名称が「仮認定」から「特例認定」に改められます。

☆名称の変更のみで認定基準等は従来どおりです。なお、平成29年4月1日に既に仮認定を受けている法人については、特例認定を受けたものとみなされ、有効期間は残存期間とみなされます。また、施行日前にされた仮認定の申請は、特例認定の申請とみなされます。

 

②海外への送金等に関する書類の事後届け出への一本化等について

  認定・仮認定NPO法人による200万円超の海外送金等については、その都度、事前に書類の備置き及び所轄庁への提出が課されていましたが、事前提出が不要になり、金額にかかわらず毎事業年度1回事後提出することとされます。

☆平成29年4月1日の属する事業年度以前における海外送金等については、従来どおり、事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要です。

 

③役員報酬規程等の縦覧期間の延長について

  役員報酬規程等の備置期間が現行の「翌々事業年度の末日まで間」から「作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」に延長されます。また、これらの書類を所轄庁にて閲覧・謄写できる期間が、現行の「過去三年間」から「過去五年間」に延長されます。

 ☆平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類について適用されます。

 


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