学校いじめ防止基本方針・指導計画

「心身ともに健康で、人間性豊かな生徒の育成」

1. 「わかる授業」「主体的、対話的で深い学び」「親和的な集団作り」を推進し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を学校の教育活動全体を通じて養う。
2. 障害（発達障害を含む）について、適切に理解した上で児童生徒に対する指導・支援にあたる。
3. 地域、家庭と一体となって取組を推進するため普及啓発活動に努め、いじめの問題への取組の重要性について認識を広める。
4. 生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促すため、「人権作文」、「いじめ防止キャンペーン」等を実施する。
5. 学校全体で、生徒の自己理解や他者理解を促し、また他者とのかかわり方について学べるようにソーシャルスキルトレーニングを実施する。

1. 日常の学級経営の充実を図るとともに、生徒の観察・見守り等を丁寧に行い、その情報を教職員間で共有する。
2. いじめの早期発見のため、生徒対象アンケート（年3回）、保護者対象アンケート（年1回）、教育相談週間（年3回）を実施する。
3. 職員研修の実施を研修計画に位置付け、いじめ防止等に関する職員の資質向上を図る。
4. インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対応できるよう、必要な啓発活動や情報モラル研修を行う（対象：生徒、保護者、教職員）。

1. 担任を主体とした、日常的な相談を実施する。
2. いじめ相談・通報窓口として、教頭、教育相談主任が原則として対応し、生徒、保護者、地域住民に周知する。
3. 養護教諭、スクールカウンセラー等も積極的に相談に応じる。

1. いじめに係る情報を把握した場合は、特定の教職員が一人で抱え込むことなく、速やかにいじめ問題対策委員会に報告し、正確な事実確認を行う（「いじめ問題対策委員会」を中核に組織で対応）。また、教育委員会に報告を行う。
2. いじめの事実が確認された場合は、まず、いじめをやめさせる。また、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒、保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導・支援とその保護者への助言を継続的に行う。また、周囲の子どもへの指導・支援も行う。
3. 安心して教育を受けられるため必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、学習が受けられる手立てを講じる。
4. 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄のサポートセンター、警察署等と連携して対処する。
5. いじめが「解消している」状態に至った場合でも、継続的に経過観察を行い、再発防止に努めるとともに、保護者には事実を伝え、指導方針と具体策を提示して再発防止への協力を要請する。なお、いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。

被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも3か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又はいじめ問題対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた生徒やいじめを行った生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。

いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

1. いじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
2. いじめにより、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。

1. 重大事案が発生した旨を、教育委員会に速やかに報告する。
2. 教育委員会と協議の上、当該事態に対処する組織を設置する。校内組織は、「いじめ問題対策委員会」に、必要な人材を加えたものをこれに充てる。
3. 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
4. 上記調査結果は、いじめを受けた関係生徒及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
5. 教育委員会へ報告をする。
6. 調査結果を踏まえて再発防止の対策を講じる。

1. 教育委員会と協議の上、学校又は教育委員会が調査の主体になる。
2. 教育委員会の判断により教育委員会の附属機関が調査をする場合がある。
3. 教育委員会が市長に報告した後、市長の判断により市長の附属機関が再調査をする場合がある。

1. 「学校いじめ防止基本方針」の実施状況の自己点検の項目を決めて行う。
2. 保護者に対して、学校のいじめ防止基本方針が機能しているか、学校評価や、保護者向けいじめアンケート等で評価してもらう。

1. 点検の結果を踏まえて「学校いじめ防止基本方針」の改善に取り組む。必要に応じて「学校いじめ防止基本方針」の修正を行う。（PDCAサイクルの確立）
2. いじめの有無やその件数のみを評価するのではなく、生徒に寄り添っていかに解決できたかを評価する。