更新日：2020年2月21日

教育未来委員会行政視察報告

視察日程

• 令和元年10月15日（火曜日）～10月17日（木曜日）

視察地及び調査事項

• 堺市教職員「働き方改革」プラン“ＳＭＩＬＥ”事業について（堺市）
• ネットいじめ防止プログラム事業について（堺市）
• さかいマイ保育園事業について（堺市）
• キッズサポートセンターさかいについて（堺市）
• 児童虐待の発生予防に向けた相談体制等について（大阪市）
• こどもの貧困対策の取り組みについて（大阪市） 

視察概要 　  

　視察報告書ダウンロード（PDF：2,377KB）

 堺市教職員「働き方改革」プラン“ＳＭＩＬＥ”事業について（堺市）

【視察の様子】

【調査目的】

• 本市では、平成23年度に「学校現場の勤務負担軽減検討会」の設立以降、学校現場の勤務負担軽減に取り組んでいる。また、平成29年10月には「チーム学校」推進委員会を立ち上げ、 教員の働き方改革に向けた教育委員会としての方針や具体的方策を盛り込んだ「学校における働き方改革プラン」を策定し、抜本的な働き方改革に取り組んでいる。
  堺市教育委員会では、「教職員の働き方改革は、教職員の健康の保持増進につながるだけではなく、子どもと向き合う時間を創出し、学校園における教育活動の充実につながり、また、教職員一人ひとりが笑顔で子どもにかかわることは、子どもの安心安全な教育環境づくりに不可欠であり、子どもの健やかな成長や、学力の向上が期待できる」とし、教職員が笑顔で子どもと向き合うために、向き合う環境の整備などを通じて教育の充実を図ることを目的に、堺市教職員「働き方改革プラン」“SMILE”を策定し、教職員の働き方改革に取り組んでいる。
  ついてはこれまでの取り組みや成果等について学び、本市の施策推進の参考とすることを目的とする。

 ネットいじめ防止プログラム事業について（堺市）

【視察の様子】

【調査目的】

• 本市では国の「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定を踏まえて、「千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会」等において、いじめ防止等のための対策をより総合的かつ効果的に推進するために、平成３０年３月２２日に「千葉市いじめ防止基本方針」の一部を改定するなど、いじめ防止に向け積極的に取り組んでいる。
  堺市においては、堺市の子供たちのスマートフォンや携帯電話の所持率は、年々上昇し、使用する時間についても年齢と共に長時間化、ネットに依存する可能性があるといった状況も考慮し、ネットに関する問題や情報モラルについて、堺市立学校の小学校４年生全員、中学校１年生全員を対象に「ネットいじめ防止プログラム」を実施している。
  ついてはこれまでの取り組みや成果等について学び、本市の施策推進の参考とすることを目的とする。
  

 さかいマイ保育園事業について（堺市）

【視察の様子】

【調査目的】

• 本市では、保護者の病気・入院や冠婚葬祭、育児疲れによる心理的・身体的負担の軽減など、緊急・一時的な保育需要に対応するため、保育所（園）、認定こども園、小規模保育施設及び先取りプロジェクト認定施設で「一時預かり事業（不定期利用）」を実施している。
  堺市では妊婦や保護者が身近な認定こども園及び保育所を“マイ保育園”として登録することで、妊娠中から出産後についても継続的に保育教諭・保育士などの専門職による相談や支援を受けることができる事業「さかいマイ保育園事業」を実施している。
  ついてはこれまでの取り組みや成果等について学び、本市の施策推進の参考とすることを目的とする。

  キッズサポートセンターさかいについて（堺市）

【視察の様子】

 

【調査目的】

• 本市では、プレイホール、乳児室、情報コーナーなどがあり、親子が楽しく遊びながら、子育てについて学べるほか、子育てに関する相談、ファミリー・サポート・センターを併設している子育て支援館や、地域子育て支援センターなど、保護者も子供も和み、遊び、笑顔になれる場の充実に取り組んでいる。
  堺市においては、平成25年11月7日に堺市・株式会社高島屋・株式会社ボーネルンド・厚生労働省大阪労働局の4者で締結した基本協定に基づき、公民のコラボレーション事業で、子どもとその保護者が、「遊び」を出発点に気軽に集い・交流し・相談できる場を提供することで、子育てにかかる不安感・負担感を軽減するとともに、まちの賑わいにつなげることを目的とし、平成26年4月に堺東駅前の堺タカシマヤ9階に新しくオープンした子育て支援施設「キッズサポートセンターさかい」を開設。
  ついてはこれまでの取り組みや成果等について学び、本市の施策推進の参考とすることを目的とする。
       

 児童虐待の発生予防に向けた相談体制等について（大阪市）

【視察の様子】

 

【調査目的】

• 全国の児童虐待の対応件数は昨年度およそ１６万件で、千葉県内でもその件数は、千葉県・千葉市を合わせ約９千件（うち千葉市は1,513件）に上っている。本市においては、虐待通告における初動対応の迅速性や、困難事例に対応する専門性を確保するため、児童相談所の体制強化や警察との連携強化をはじめ、様々取り組むこととしている。
  大阪市では児童虐待の防止、早期発見の重要性について広く市民に啓発すると共に、福祉・教育・保健・医療など、こどもを見守り児童虐待防止を願う多くの団体や関係者、市民が協働して児童虐待防止に取組むことを目的として児童虐待対策を実施している。これまで大阪市では、区役所における子育て支援室の開設、要保護児童対策地域協議会の設置、24時間相談･通告できる「児童虐待ホットライン」の設置、区役所及びこども相談センターの職員体制強化、こども相談センターの複数設置など、児童虐待防止対策に積極的に取り組んでいる。
  また、市長をトップとし市の関係機関が一体となって児童虐待防止体制の強化に取組むため「大阪市児童虐待防止体制強化会議」を開催し、会議での議論を踏まえ、実施可能なものから施策に反映し、関係機関と連携して児童虐待防止に向け全力で取り組んでいる。
  ついてはこれまでの取り組みや成果等について学び、本市の施策推進の参考とすることを目的とする。
  

 こどもの貧困対策の取り組みについて（大阪市）

【視察の様子】

 

【調査目的】

• 全国の子どもの約7人に1人、ひとり親家庭においては約2人に1人が相対的貧困の状況にあり、国においては平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定された。
  本市においては、子どもの貧困対策に関する基本理念や目標を定め、施策を体系的に整理し、総合的に推進していくため、「千葉市こども未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」を策定し、各種施策に取り組んでいる。
  大阪市では、平成28年2月に「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置して以降、平成28年6月から7月にかけて、子どもの生活に関する実態調査を行い、平成28年9月に公表した実態調査の速報値に基づき、市を挙げてこどもの貧困対策を総合的に推進する観点から、「大阪市こどもの貧困対策推進計画」を策定。平成30年度から、子どもの生活に関する実態調査の詳細な分析結果等からみえた課題の解消に向け、施策を本格実施している。
  ついてはこれまでの取り組みや成果等について学び、本市の施策推進の参考とすることを目的とする。
  

視察報告書の閲覧

• 視察報告書は議事堂図書室にて閲覧することができます。