環境経済委員会行政視察報告

視察日程

• 平成29年10月25日（水曜日）～10月27日（金曜日）

視察地及び調査事項

• グリーンツーリズムについて（長崎市）
• 国際観光客誘致プロジェクトについて、長崎さるく事業について（長崎市）
• 企業誘致の取り組みについて（鳥栖市）
• 空家等対策について（鳥栖市）
• みやま市循環型社会形成推進地域計画、地域循環圏形成モデル事業について（みやま市）

視察報告

 グリーンツーリズムについて（長崎市）

【視察の様子】

 【調査目的】

• 千葉市では、内陸部の緑豊かな自然や里山など地域資源を有効に活用した滞在型余暇活動の提供を促進し地域経済活動の活性化を図ることを目的とした「特区民泊」の実施に向け、検討を進めており、今後、国家戦略特区として区域計画の認定などの手続きを経て、事業を開始する予定である。ついては、グリーンツーリズム推進事業に関し、各ツーリズム団体の実施事業に対する支援や施設整備の支援、体験民宿などを積極的に行っている長崎市の取り組みについて学び、本市の施策に生かすことを目的とする。

 【委員の所感】

• 「観光プロモーション」の視点だけでなく、農村地域の実情を踏まえた補助・支援を実施し、地域振興につなげていくことの重要性を認識した。また、行政主導でなく、地域主導で地域づくりをしていくこと、従来の観光地だけでなく、新たな体験プログラムの提供を模索していることなど、大変興味深い取り組みを伺った。
• 長崎市のグリーンツーリズムは、近隣7町との合併による旧外海町の取り組みが他地域へと波及し、ツーリズムは事業に取り組む地域や団体が増えたことが無理なく自然と取り組める背景になっていることがわかった。また、地理的にも海辺や島など農村（山林）以外にも特徴ある地域資源が豊富であり、幅広く様々な体験を行える強みもあることや、観光地としての歴史がある長崎市は今後観光部署が積極的に関わることでさらに事業の充実を図ることが期待されるなど、千葉市との違いも認識できた。グリーンツーリズム事業は「地域が元気になる事業」「費用対効果というより、イベントを拡大、継続することに意味がある」との担当課の発言には納得するとともに、補助、支援制度のあり方は千葉市でも要検討との思いを強くした。

  国際観光客誘致プロジェクトについて、長崎さるく事業について（長崎市）

 【視察の様子】

 【調査目的】

• 千葉市では2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日外国人客（インバウンド）集客のため、多様な国籍や習慣をもつ方がくつろいで滞在できるよう「おもてなしダイバーシティ」戦略と名付けた滞在環境の整備に取り組んでいる。外国の多様な文化や風習、宗教上の戒律から生じる滞在中の不自由さを解消するために、外国人観光客が安心して快適に、市内に滞在できるおもてなし体制を官民連携して整え、集客機会及び消費機会の拡大を図るための魅力発掘及び情報発信を行うこととしている。長崎市では「国際観光都市」の実現に向け、「アジア・国際観光戦略」等による受入態勢の整備や情報発信を積極的に行っており、また、観光庁より「観光立国ショーケース」として選定されるなど、様々な取り組みをされている。また、まち歩き観光「長崎さるく」として、多くの観光客に長崎の魅力を伝える事業を継続的に実施されるなど、本市の各種観光施策を推進するためにも、国際観光客誘致プロジェクト及び長崎さるく事業に関して、多くのことを学び、本市の施策に生かすことを目的とする。

【委員の所感】

• 国際観光客誘致については受入態勢整備、情報発信への取り組みが行われており、特に無線LANの環境整備が重要とのこと、さらに市内飲食店での多言語メニューとそのウェブサイトの開設が行われていた。本市においても参考にすべき内容であるが、本来の観光資源が異なることから取り組みのスケールは異なると考える。観光客の動向をしっかり把握した上で、取り組みが実施されており、さるく（ぶらぶら歩く）の為には市全体が観光を受け入れる体制整備が必要と考える。
• 長崎市では近年、修学旅行生の激減や、少子化・人口減少を見据えた外国人観光客の誘致等を重視した「アジア・国際観光戦略」を確立する中、平成32年までに市内外国人宿泊者数40万人の大目標を掲げ、その「受入体制整備」「誘致及び情報発信」等々について、積極的に取り組んでいることが把握、理解できた。「2020年東京オリンピック・パラリンピック」を契機とした誘致海外戦略にも前向きに取り組んでおり、伝統の観光行政による経済活性化対策に向けた強力な姿勢を感じつつ、千葉市としての課題整理、及び実現に向けての参考となった。

 企業誘致の取り組みについて（鳥栖市）

 【視察の様子】

 【調査目的】

• 千葉市では、平成28年度より、企業立地の一層の促進と競争力のある産業の集積を目的として、早期での新たな産業用地の整備を進めるため、豊富な同種の実績を有する民間事業者の資金及び経営能力、技術力を活用して造成工事及び企業誘致等を含めた実現可能な産業用地整備の企画提案を幅広く募集し、決定した民間事業者が本市内で産業用地整備を実施するにあたり、周辺環境の整備をするための本市に帰属する道路、下水道等のインフラ及びそれに付随する施設の整備費に対し、「建設負担金方式」による支援を行う「千葉市産業用地整備支援事業」を実施しており、また、平成28年12月15日付で当該事業における事業計画を認定したところである。ついては、昭和29年の市制施行より「工場誘致条例」を制定し、公共交通機関、高速道路等の分岐点といった特徴を生かし、九州のハブ・物流拠点都市として積極的に企業誘致施策を展開している鳥栖市に学び、本市の施策に生かすことを目的とする。

【委員の所感】

• 市制施行と同時に工場誘致条例の制定を行い、積極的な企業誘致施策を実施され、市内に六つの工業用地が整備されている。また、新たに産業集積エリアが整備されつつあり、過去5年間で13の企業立地が行われており、人口も2035年まで増加する予想がなされているとのこと。企業と市との懇談会や、市長が直接企業に出向くなど、進出後の企業との取り組みを実施されているとのことであり、本市もぜひ参考にすべきと考える。
• 鳥栖市は交通の要地にあり、九州の縦軸と横軸が変わるクロスポイントに位置する鳥栖基山地域は交通利便性、豊富な自然資源、労働力人口、学術研究機能等を生かした、幅広い企業の集積地として、我が国有数の企業、事業所が数多く進出しているのことに驚いた。これも発端は昭和29年町村合併による鳥栖市誕生間もない頃に、いち早く「工場誘致条例」を制定し、以降、今日まで長年にわたり、その基本理念に則り、着実かつ具体的な努力をしてきたからこそのものであることを把握できた。また、「行政の都市づくりはよき人材なり」の言葉のとおり、勝れた通産省出身官僚の初代市長がその先鞭を着け、それを代々の市長が中心となって継承し、農、官、学が一体となって取り組んできた成果であることを目の当たりにし大変参考となった。市長のトップセールスを含めたリーダーシップの大切さも実感できた。 

 空家等対策について（鳥栖市）

 【視察の様子】

【調査目的】

• 空家等対策については、千葉市では昭和30年以降、大量の住宅が長期間にわたって建設されたが、人口減少や高齢化が進み、それらが空き家化し、管理不全の空き家が増加することによる住環境等への影響が懸念されている。平成27年5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を踏まえ、空き家等対策を総合的かつ計画的に推進するため、先の第2回定例会において、空家等対策計画の作成や空家等対策協議会の設置等に関する条例の改正を行ったところである。ついては、本市に先行して空家等対策協議会の設置、運営を行っている鳥栖市における現状や今後の課題について学ぶとともに、全国的な課題としてより一層認識を深め、本市の施策に生かすことを目的とする。

【委員の所感】

• 高齢者の多い地区では空き家が増える傾向にあるため、その利活用が問題になっている。千葉市も同じような状況であるが、鳥栖市では千葉市に先駆けて「空き家の所有者等アンケート調査」を実施し、その課題や調査結果を公表している。支店や市民意見など検討すべき点がよく理解できた。
• 鳥栖市と千葉市の空き家率は同程度（住宅数、空き家数の割合）であり、平成25年4月に空き家等対策計画が策定された。全市の空き家の実態調査が行われており、さらに空き家の所有者のアンケートも実施され、そこから、市の現状と課題が明らかになっていた。千葉市においても今年度実施されている全戸調査を基に、現状と課題を明らかにした対策が必要であることを再確認した。

  みやま市循環型社会形成推進地域計画、地域循環圏形成モデル事業について（みやま市）

 【視察の様子】

【委員の所感】

• 千葉市ではまだ実施されていないプラスチックリサイクルの取り組みについて現状や今後の見通し、将来の課題も含めて話を聞くことができた。嵩の多いプラスチックごみを分別することにより、新焼却炉の建設費も圧縮されることや、地域の中にプラントを設置することにより、焼却ごみと同程度のコストで処理できる見込みであるとの説明があった。紙おむつの別途収集や生ごみの分別収集など、1年かけて地域を回り、新たな方法の説明会をされたとのこと。人口4万人弱のコンパクトな街の取り組みではあるが、千葉市でも取り組める事項があるか今後検討したいと考える。
• 当モデル事業はみやま市を中心とする7市町で構成する南筑後地域（人口30万人）の家庭から発生するすべてのプラスチックを分別収集し、地域内の一次選別施設で選別し、地元企業で資源化、さらに再資源化製品は全て地区内で循環利用するというもので、まさに焼却ごみの半分を占め、焼却時の温室効果、ガス排出量が極めて大きい、プラスチックの分別、リサイクルに広域の利を活かして取り組もうとするものであった。これにより処理施設、最終処分場の安定確保、社会コストの削減、低酸素社会・自然共生社会形成等々、大いなる効果が生まれることが把握、理解できた。