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千葉市議会トップページ > 地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員会行政視察報告書(H31年1月)

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更新日:2020年2月25日

地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員会行政視察報告

視察日程

  • 平成31年1月30日(水曜日)~1月31日(木曜日)

視察地及び調査事項

視察報告

 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みついて、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の取り組みについて(福島市)

【視察の様子】

地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員会視察写真(福島市)

【調査目的】

  • 福島市では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめとする関係機関との協議や事前合宿誘致の活動、スイスのホストタウン交流事業など各種の取組みの実践を通して様々な情報を得、刻々と変わる状況の変化などを踏まえて、「福島市アクション&レガシープラン2018」として整理し、「感動を夢や希望に変えて、新しい元気な福島市を未来へつなげよう!」を基本コンセプトとして、5つの取組みの柱ごとに目指すレガシーのイメージを設定するなど、「復興五輪」としての東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、各種施策に取り組んでいる。また、平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をおこなった企業に、税額控除の特例措置をおこなう「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設され、福島市が取り組む地方創生のプロジェクトとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスイスとのホストタウン交流事業を通じた福島市の姿の発信による風評払拭や、大会終了後の交流基盤の構築を進め、大会後の交流人口の拡大につなげる事業などについて国の認定を受け、実施されている。ついては、本市と同様、東京都外の競技会場地である福島市における取組状況等に関する視察のほか、地方創生に関する事業の視察を行い、今後の地方創生・オリンピック・パラリンピックに係る施策推進に向け参考とする。

【委員の所感】

  • オリパラ推進協議会の副会長に市議会議長が就任しており、市全体として取り組もうという思いを組織体制からも学ぶことができた。また被災地での開催ということで震災時における世界からの支援に感謝を示す等福島市独自の取り組みが行われていた。さらに、「5つの柱」の中に文化プログラムの参画促進が導入され、目指すレガシーとして「地域が輝く文化都市」として、地域の文化活動の活性化が目指されており、重要なポイントと考えることから、本市も見習うべきである。加えて、ふくしま市民応援団の創設、横断幕やのぼり等の装飾などによる大会機運の醸成は本市でも行えるのではないかと感じた。
  • 「復興五輪は福島から」の意気込みを感じた。取り組みも多様で「わらじまつり」など、競技を見に来た人たちが福島市内の観光などをいかに楽しんでもらえるかが苦労のしどころと思う。レガシーとしては福島市民が力強く復興に立ち上がっていることを、全国、世界から見て感じてもらうことが大事だと思う。エールを送りたい。また、企業版ふるさと納税に関しては地方創生事業として若者の定住促進事業計画を企画していることは参考になり、始まったばかりではあるが、成果をあげて欲しいと思う。

 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みついて(宮城県)

【視察の様子】

地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員会視察写真(宮城県)

 

【調査目的】

  • 宮城県では3つの取組方針に加え、7つの取組の方向性を定め、東北地方唯一のサッカー競技開催地として、大会成功に向け、県としての責任を果たしていくとともに、「復興五輪」の機会を「創造的復興」の達成に向けて最大限に活かし、大会終了後もレガシーとして地域に残るものになるよう取り組みを進めている。ついては、本市と同様、東京都外の競技会場地である宮城県における東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みに関する視察を行い、今後のオリンピック・パラリンピックに係る施策推進に向け参考とする。

【委員の所感】

  • ボランティアの応募条件を15歳以上とし、多くの県民への大会機運の醸成の取り組みを行うとともに、子ども達にとってのレガシーとする点について参考になった。また、オリパラ教育の具体的事例については多くの学びとなった。これまでの取り組みを活かし、教科型、総合型、交流型等、それぞれに様々な工夫がなされており、本市においても是非参考にすべきと感じた。
  • ホストタウン、事前合宿誘致については県内市町村が役割を明確にして取り組んでいるとともに、県から市町村への支援など、全県による積極的な取り組みが行われており、参考にすべきと感じた。また、広報活動においても町内会、SNSの利用など多方面で取り組んでおり参考となった。オリパラ教育では小学生に図画工作の授業で種目の理解に取り組み、高校の観光科や英語科の取り組みに活用するなど、対象者全てに対して取り組んでおり、本市も参考にすべきである。また、試合終了後の観客対応等については本市も課題であると感じた。

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