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更新日：2023年4月27日
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| ちば市議会だより No.120(1～4面) 令和5年（2023年）5月1日 |
発行／千葉市議会 |
千葉市議会は4月24日に新庁舎の低層棟へ移転しました。
より開かれた議会となるよう、傍聴席には音声の聞こえを支援する磁気ループを導入したほか、車いすを利用される方や小さなお子さまをお連れの方などが利用できる傍聴室を用意しました。
本会議等の傍聴はどなたでも可能です。必ず低層棟用エレベーターをご利用の上、6階議会事務局へお越しください（高層棟から議会フロアへ入ることはできません）。
第1回定例会では、代表質疑（2・3面）を行った後、予算審査特別委員会で令和5年度予算案に対する分科会審査（1面）・意見表明を行い、常任委員会で補正予算・条例議案などを審査しました（2・3面）。
慎重審議の後、59議案を議決しました（4面）。
委員長 石井 茂隆 副委員長 青山 雅紀
令和5年度予算案を審査するため、全議員で構成する予算審査特別委員会を設置しました。分科会審査、意見表明後、採決を行った結果、各会計予算を原案どおり可決し、指摘要望事項を市長に提出しました。
内容が多岐にわたる予算議案をより詳しく審査するため、委員会は分野別に5つの分科会に分かれて審査を行いました。質疑の一部をご紹介します。
| 分科会 | 所管事項 |
|---|---|
| 総務 | 危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政 など |
| 保健消防 | 保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、 病院など |
| 環境経済 | 市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、 ごみ、経済振興、農業など |
| 教育未来 | 子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など |
| 都市建設 | まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道 など |
問 令和5年度は200人規模の方々を対象に計画を作成するとのことだが、課題と今後の取り組みについて伺う。
答 計画の対象となる方からは、普段関わりのない方への情報提供に不安があるとの意見があるため、福祉関係者とより一層協力しながら進めていきたい。また、地域で支援することが趣旨であるため、民生委員や自治会にも協力いただき、災害時の支援者を探しているところである。
問 人それぞれの置かれた状況や年齢を問わず、各種相談を包括的に受け止め適切な支援につなげるため、相談先がわからない方の相談支援等を行うセンターを設置するとのことだが、今後のスケジュールを伺う。
答 10月に千葉中央コミュニティセンター内に開設し、専任の市職員を配置する予定で、令和6年度には、センターに来られない方に対するアウトリーチ支援を開始できる体制を整えたい。
問 国の「脱炭素先行地域」に、本市が県内で初めて選定されたが、具体的な取り組みを伺う。
答 2つのエリアと施設群において、本市の特性を活かしながら脱炭素化に取り組む。具体的には、幕張新都心でハード、ソフト両面からMICEの脱炭素化等を推進する。動物公園周辺で住宅のZEH※2化、ネットワーク化および動物公園へのバイオマスボイラー導入等を行う。公共・民間施設群で太陽光発電や蓄電池の導入等に取り組む。
問 教室に入れず別室登校する児童生徒の学習支援や相談を行うステップルームティーチャーを新たに配置するが、配置対象の学校数は。また、どういった人材を求めていくのか伺う。
答 まずは、小・中学校の計4校への配置を検討しているが、成果等を検証の上、できる限り早く配置校を拡充していきたい。また、人材としては、教員免許を有し、学習支援、相談支援の両面で経験値の高い方等を考えている。
問 倒壊等の危険性がある空き家は勧告・命令等により減少しているが、空き家数は増加している。空き家の発生予防や中古住宅の流通促進、管理不全な空き家の解消が必要では。
答 千葉市空家等対策計画を見直し、消費者が安心して空き家を購入できる制度の普及や管理不全な空き家への対策などについて、検討する。また、所有者不明の管理不全な空き家に対応するため、財産管理制度※の活用件数を増やす。
2日間にわたり、予算議案などについて各会派を代表して5人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。
問 令和5年度には、県からの権限移譲により、大規模災害時の災害救助法の適用判断と、避難所の開設等の救助事務を本市が主体となり行えるようになるが、移譲後の取り組みを伺う。
答 移譲後はこれまで以上に主体的な取り組みが求められるため、災害時のみならず平時から、国や他自治体、自衛隊等と緊密に連携を図るとともに、近年頻発・激甚化する実災害等を想定した訓練の実施など、大規模災害への備えをこれまで以上に充実させ、災害対応力を強化していく。
問 5月にZOZOマリンスタジアムで開催されるが、効果と具体的な取り組みを伺う。
答 効果としては、本市の認知度向上による「都市ブランド力の向上」、数万人の観客や選手・スタッフの市内宿泊等による「経済波及効果」、若年層の交流人口増加等による「アクションスポーツの振興」を期待している。これらを最大化するため、大会公式メディアでの本市PR動画の配信や、市内ホテル宿泊付き観戦チケットの販売、選手との交流イベントの拡充等を検討していく。
問 コロナ禍で、子どもたちは経験したことのない学校生活を余儀なくされたが、国は各種政策・措置を見直す予定である。学校行事もコロナ禍以前に戻す必要があるが、今後の在り方は。
答 学校行事は、学習指導要領において学校生活に潤いや秩序と変化を与えるために重要なものとされている。今後は、コロナ禍以前の開催方法に可能な限り近づけ、児童生徒の心に残り、成長につながるような学校行事の実施に努める。
問 市主導の大型イベント再開や継続への市民からの期待は大きい。まちに活気を取り戻すためにも、令和5年度は積極的に開催すべきでは。
答 昨年度実施したイベントは、検温や手指消毒の感染防止策のほか、実施方法の一部変更等を行い開催した。今後の感染状況等によるが、令和5年度も基本的には開催する方向であり、感染対策等に留意しながら、各主催団体と具体的な実施方法や内容を検討し、準備を進めている。
問 罹患初期の気づきにくさや、ワクチンが高価なことが課題として指摘されているが、罹患状況とワクチン接種事業の必要性を問う。
答 本市の国民健康保険加入者においては、令和3年度は元年度の約1.3倍に増加している。接種費用の助成は、持続効果の検討など費用対効果の課題を踏まえ、実施の可能性について検討する。
問 計画的な専門職員の育成や保健所職員の増員等が必要であるが、見解を伺う。
答 保健所は、市民の生命と健康を守るための拠点であり、コロナ禍を受け、組織体制や人員確保の重要性を改めて認識した。そこで、保健師の積極的な採用に取り組むほか、その他の専門職も含め、中長期的な視点で人員確保を進める。
問 千葉県のCO2排出量は全国一で、本市も産業系で多い。市域のCO2排出量を削減すべき。
答 令和5年度から開始する千葉市地球温暖化対策実行計画において、業務、家庭、運輸の3部門は平成25年度比48パーセント、産業部門は市内主要企業の目標値に準じて30パーセントの削減を目標にしている。
問 子ども医療費の薬局での窓口負担の廃止や、第3子以降の医療費と学校給食費無償化だけでは不十分である。医療費は18歳まで無料にし、学校給食費はすべて無償化すべきでは。
答 さらなる無償化は多額の財源を要するため、子育て施策全体の中で総合的な検討が必要。
問 子ども医療費助成制度や、第3子以降の学校給食費無償化制度等、本市の子ども施策の所得制限に対する考え方を伺う。
答 可能な限り一律に行われることが望ましいと考えており、所得制限を設けず、すべての子どもと子育て家庭を支援できるよう努めている。
問 代表者が外国籍である事業者の割合と、日本語での会話が困難な場合の対応は。
答 既存事業場として届出のあった94件のうち、代表者が外国籍の事業者は約6割である。現地での立入検査や改善指導を行う際は通訳を同行する等、事業者に応じた対応を行っている。
3月7日の予算審査特別委員会の採決の前に、会派を代表して6人の議員が、それぞれ令和5年度予算案に賛成・反対の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。
市民生活に密着したさまざまな施策の推進や将来を見据えたまちづくりへの取り組みが確認できました。また、財政健全性維持の取り組みや、市民の意見を集約した我が会派の要望に対する一定の取り組みも認められ、評価します。引き続き厳しい財政状況が続くなか、少子・超高齢社会の進展を見据え、一層の市民福祉の向上とともに、「みんなが輝く 都市と自然が織りなす・千葉市」の実現に向け、全力で取り組まれるよう要望します。
災害対応体制の強化や温暖化対策の推進等、市民要望に応える施策が確認できました。財政運営は基金借入金を20億円削減するなど着実な前進が見られますが、今後も健全な財政運営に向けた取り組みが必要です。引き続き、少子高齢化や市有施設の老朽化への対応など多額の財政需要が見込まれますが、健全な財政運営に向けた取り組みを着実に推進するとともに、都市の活力の向上や、より豊かな暮らしの実現に向けて努力をお願いします。
厳しい財政運営が求められる状況の中、子ども・教育、健康・福祉、安心・安全、地域経済の活性化に重点的に取り組むことを評価します。一方で、飲食店利用促進事業では、参加した事業者のうち市内事業者は約6割にとどまるなど、本当に市内事業者の支援につながっているのか、効果検証を求めます。また、多くの市民が当事業を知らなかったという点については、公平性の観点から、以後同様の事業を実施する際、改善を求めます。
感染症対策や防災・減災対策強化、脱炭素社会実現などの持続可能な社会に向けた取り組み等、市民生活向上への施策が進められていること、人口減少局面でも選ばれる都市となる事業に予算配分されていることが確認できました。さらに、市民意見を集約した会派の要望に対し一定の取り組みがなされており評価します。今後、市有建築物再整備に多額の財政需要が見込まれますが、財政難に陥らないよう、健全化の継続を要望します。
本予算は、物価高騰で深刻な市民生活を緊急に支援する姿勢が欠落し、真に支援が必要な福祉を削る「弱い者いじめ」や「質の悪い福祉カット」を継続させ、国の大企業優遇、大軍拡予算を批判せず市民生活と地方自治を守る防波堤の役割を果たしていないため、反対します。市債の増額と、大型開発を見直しその財源を活用して、福祉充実と安心・安全なまちづくり、インクルーシブ・ジェンダー平等社会実現のために振り向けることを強く求めます。
財政健全化路線を維持しつつ、未来をつくる投資がしっかり行われているほか、市民生活向上に向けバランスのとれた予算であることを確認しました。多額の投資をした総合防災情報システムは災害対応力の向上に、教育情報ネットワークは学びの質向上につなげるなどしっかり取り組んでください。将来負担とのバランスに配慮しつつ、未来への投資を積極的に行い「安心して住み続けたいまち」を目指し、市政運営を行うようお願いします。
各常任委員会では、令和5年度予算案以外の補正予算・条例議案などを詳細に審査しました。質疑の一部をご紹介します。なお、各委員会の所管事項は分科会（1面）と同じです。
問 監査人の資格は何か。また、監査結果は行政運営にどう生かされているのか伺う。
答 応募資格は、弁護士、公認会計士、税理士の実務経験者だが、これまでの監査人は全員公認会計士である。また、監査結果の活用例としては、ごみ収集区域の見直しや収集車両数の削減について指摘を受けたため、収集区域を見直したところ、車両を増やすことなく収集品目の増加に対応できたという事例がある。
問 消防団員数が減少傾向にあるが、新たな工夫を行い確保すべきではないか。
答 全ての消防団活動を行う「基本団員」に加え、個々の能力や事情に合わせた活動に従事できるよう大規模災害時等の支援や広報活動に特化した団員を募集することで、地域防災力の低下を防ぎたい。特に広報活動を行う「広報団員」については、学生等若年層に入団を働きかけ、将来的に基本団員となってもらえるよう取り組みを進めたい。
問 下田最終処分場の老朽化した浸出水処理施設※を建替えて、15年3か月運営予定とのことだが、その後は、浸出水の処理は不要となるのか。
答 浸出水は、環境省が定めた排水基準等を満たす水質にして放流する必要があるため、処理施設での処理を行っている。一般的に、排水基準を満たすようになるまでには、廃棄物の埋め立て終了後、数十年が必要だと言われており、それまでの間は、処理施設での処理が必要となる。
問 教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するため、実効性のある対策を調査審議する委員会を設置するとのことだが、考え方を伺う。
答 性暴力事案や子どもの権利に精通した大学教授や弁護士等から構成される委員会に、未然防止と早期発見のために必要な措置や、案件が発生した場合の再発防止策を提言いただくことで、教育委員会で考えた施策をより実効性の高いものにしていきたいと考えている。
問 公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の交換を行っているが、交換する遊具の選定方法と計画の進捗状況を伺う。
答 設置からの経過年数や老朽化度合い、定期点検結果を勘案して選定し、優先順位が高い遊具から順次交換を行っている。進捗状況としては、令和元年度から10年度までの計画期間中に交換予定の726基のうち、4年度末時点で258基、約36パーセントの交換が完了する見込みであり、順調に進んでいる。
議員定数50人（令和5年3月24日現在）
市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、今回は10人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継（録画放映）でご覧いただけます。
このほか、ホームページには代表質疑の様子や可決した意見書の全文なども掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。
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補正予算の主なものは、次のとおりです。
8月1日から保険調剤および第3子以降の保護者負担を無料とするとともに、入院・通院を繰り返す際の医療機関ごとの月額上限を設定
| 助成対象 | 0歳〜小学3年生 | 小学4年生〜中学3年生 |
|---|---|---|
| 入院 | 300円（11日目以降無料） | |
| 通院 | 300円（6回目以降無料） | 500円（6回目以降無料） |
| 保険調剤 | 無料 | |
※第3子以降は上記に関わらず無料
※会議日程は変更される場合があります。
※会議日程は変更される場合があります。
※日程は6月2日（金）に開催される議会運営委員会で決定されます。
※第2回定例会で審査する請願･陳情の提出締め切りは5月31日（水）17時です。
本会議等をインターネットで生中継・録画放映しています。パソコンやスマートフォン･タブレットから気軽に視聴できますので、ぜひご覧ください。
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問い合わせ 議会事務局調査課 電話 043（245）5472
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