---

主な内容

---

第3回定例会を開催 〜令和4年度決算を厳しくチェック〜

第3回定例会では、補正予算や条例議案などを常任委員会で審査するとともに、令和4年度決算関係議案について、代表質疑や決算審査特別委員会の分科会による審査後、意見表明を行いました（2･3面）。

慎重審議の結果、45議案を議決しました（4面）。

令和5年第3回定例会　主な会議日程

9/6［水］

本会議（開会）

9/11［月］

本会議（議案質疑）

9/12［火］

常任委員会【1面】

9/14［木］・15［金］

本会議（代表質疑）【2・3面】

9/19［火］

本会議（常任委員長報告、討論、採決【4面】）、決算審査特別委員会（委員選任等）

9/20［水］～25［月］・27［水］

決算審査特別委員会（分科会）【2・3面】

9/26［火］～10/2［月］

本会議（一般質問）

10/2［月］

決算審査特別委員会（分科会報告･意見表明【2・3面】･採決）

10/3［火］

本会議（決算委員長報告・討論・採決【4面】）

---

常任委員会

各常任委員会では、補正予算や条例議案など、決算関係以外の議案を詳細に審査しました。

質疑の一部をご紹介します。

委員会	所管事項
総務	危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など
保健消防	保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など
環境経済	市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など
教育未来	子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など
都市建設	まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など

総務委員会（議案3件）

企業版ふるさと納税※の積極的なPR方法は

問　本制度は、市外に本社のある企業からの寄附金を本市事業の財源として充当できるため、積極的にPRしていく必要があると考えるが、企業側のメリットと今後の周知方法を伺う。

答　寄附額の最大9割が法人関係税から控除されるほか、企業のイメージアップにつながることなどがメリットである。また、現在はホームページでの募集や寄附企業名の掲載などによりPRしているが、これに加え、市外企業向けのセミナーなどでのチラシ配布や市内に支店などがある企業に対しPRを行っていきたい。

※　企業版ふるさと納税

企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもの

保健消防委員会（議案7件　請願1件）

出産に関する情報連携の考えは

問　令和6年から産前産後期間における国民健康保険料が免除されることになったため、出産予定日が把握できればこの届け出を不要とすることもできそうだが、そのためにも出産に関する情報の連携が必要と思うが考えを伺う。

答　基本的に届け出が必要だが、届け出がなくても出産予定日などが把握できれば、職権で免除手続きを進められる。このため、伴走型相談支援※と連携し、国民健康保険の担当部署と妊娠届け出を受け付ける部署とで協議し、対象者に情報が行き届くように進めていきたい。

※　伴走型相談支援

妊娠期から出産･子育てまで一貫して身近で相談に応じ、ニーズに即した必要な支援につなぐこと

環境経済委員会（議案1件）

企業立地促進事業補助金の効果とその後の支援は

問　市外企業の市内への移転経費などに関する補助の制度化などを行うとのことだが、昨年度の実績と、見込まれる雇用創出・税収の効果について伺う。また、進出後の定着を支援するためのフォローアップはあるのか。

答　令和4年度は過去最高となる40社の事業計画認定をしたが、すべての企業が業務を開始する8年度には約3,000人の雇用創出のほか、年間約14億円の税収効果を見込んでいる。また、企業の進出後には、追加投資などの支援や、市職員の訪問により、雇用やビジネスマッチングに係る支援をしている。

教育未来委員会（議案4件　請願2件）

高等学校入試デジタル採点システムの導入経緯は

問　令和5年度公立高等学校入学者選抜において採点誤りが発生したが、これまでの採点方法と改善策について伺う。

答　これまでは、各教科担当教員を中心に2人組を編成し、1人が採点、もう1人が点検するということをすべて手作業で実施していた。今後は、採点者を2人配置し、記述問題は、導入するシステムにより2人がそれぞれ採点した後、結果を自動で突き合わせて確認する。また、選択問題は自動採点となる。これらにより、再発防止に努めるとともに教員の負担軽減が図れると見込んでいる。

都市建設委員会（議案7件）

下水道使用料の改定による値上げ幅抑制の取り組みは

問　下水道事業は、コロナ禍での使用料の減収や電力価格高騰による維持管理費増加などにより、さらなる資金不足が見込まれる。そのため、令和6年度から使用料を値上げするとのことだが、値上げ幅の抑制のための取り組みを伺う。

答　下水道事業は原則独立採算であり、本来、資金不足は使用料で賄うものだが、コスト縮減をしっかりと行った上で、物価高騰による市民生活への影響を考慮し、電力価格高騰の影響分を一般会計から繰り入れることで、できるだけ値上げ幅を抑えている。

市長に問う　―代表質疑から―

2日間にわたり、令和4年度決算関係議案などについて各会派を代表して5人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。

自由民主党千葉市議会議員団　中島　賢治

新湾岸道路の早期整備に係る現状と今後の取り組みは

問　物流施設の立地などで湾岸地域の交通需要が高まり、交通渋滞が見込まれる。そのため、渋滞解消対策として、新湾岸道路の早期整備が求められるが、現状と今後の取り組みを伺う。

答　県及び本市を含む沿線6市は、早期整備に向けた働きかけをより一層強化するため、「新湾岸道路整備促進期成同盟会」を設立し、国に計画の具体化を図るよう要望した。今後、地域の生活環境のほか、海辺の自然や景観などに配慮しつつ、地域住民の意見を把握しながら進めたい。

子どもへの性暴力根絶に向けた着実かつ効果的な取り組みの実施内容は

問　本市では、「児童生徒性暴力等防止対策検討委員会」を設置するなど、全国に先駆けて取り組みを進めてきたが、子ども及び教職員に対しては、どのような取り組みを行っているのか。

答　子どもに対しては、発達段階に応じ、生命を大切にする考えや、危険を予測し回避する能力などを身に付ける取り組みを進めている。教職員に対しては、これまでの研修に加え、今年度から職務の階層に応じて、外部有識者などによる研修を開始し、根絶に向けた教育･啓発を行っている。

立憲民主・無所属千葉市議会議員団　田畑　直子

子ども医療費助成制度における助成対象の早急な拡大を

問　コロナ禍や物価高騰などでの子育て環境の急激な変化を踏まえ、早急に対象を拡大する必要があると考えるが、今後の方針について伺う。

答　子育て家庭の経済的負担の現状や、18歳までを助成対象とする自治体が今後大半を占める状況となることなどを踏まえ､国や県により制度の改善が図られない場合も、来年度から本市独自に対象を18歳まで拡大することについて検討する。

家族介護者を孤立させないための支援を

問　介護サービスだけでは、担いきれない部分を支える家族介護は、心身の負担も大きく、介護の技術や相談のみならず、孤立させない支援体制が必要と考えるが、今後の取り組みは。

答　ダブルケア、ヤングケアラー問題などや制度の狭間にある課題を抱えた方の相談を包括的に受け付ける｢福祉まるごとサポートセンター」を10月に開設するなど、相談体制の強化などに努める。

公明党千葉市議会議員団　森山　和博

新型コロナウイルス感染症パンデミック対応の振り返りを

問　季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられるなど、コロナ明けに向かいがちだが、これまでの経験を次に生かすべきであることから、コロナ対応の振り返りと今後の危機管理体制を伺う。

答　令和4年度は、66事業、約272億円の対策を実施したが、これらは国･県の補助金などを最大限確保した上で、適切な執行に努め、市民生活や事業活動への影響の軽減に寄与したと認識している。緊急時の業務継続計画については、令和元年度からのコロナ対応では、既存の「新型インフルエンザ編」を準用したが、本年3月に多様な感染症に対応できるよう「感染症編」として改定した。また、新興感染症の発生に備えて、平常時からの対策を盛り込んだ予防計画を策定するとともに、感染症発生時に保健所や環境保健研究所において、相談受付やPCR検査などを円滑に進めるための健康危機対処計画を策定する。

日本共産党千葉市議会議員団　佐々木　友樹

保険証の一体利用やマイナンバー制度の見直しを国に求めるべき

問　7割を超える国民が保険証一体利用化の延期・撤回を求めているが、本市の考えを伺う。

答　一体化やマイナンバー制度は国民の利便性の向上や行政事務の効率化などに寄与しており、国に見直しを求める考えはない。国からの要望がタイトであることで作業負担が増大していることについては、速やかな情報提供を求めていく。

子ども医療費助成制度の対象拡大と完全無料化を

問　県内自治体の状況を踏まえ、早急に助成対象の拡大と完全無料化に取り組むべきでは。

答　本市においても助成対象を18歳まで拡大することについて、来年度の実施に向けて検討する。なお、全ての世帯を無料とすることは多額の財源確保が必要であり、制度の安定的な運営を図る観点からも、現時点では考えていない。

日本維新の会・無所属の会　守屋　聡

少子化の解消に向けた子ども医療費の負担軽減を

問　少子化解消に向けた取り組みの一つとして、子ども医療費の無料化などによる負担軽減などを推し進めたいところだが、本市の取り組みは。

答　物価高騰に直面する子育て家庭の現状や他自治体の状況を踏まえ、来年度から助成対象を18歳まで拡大することについて検討する。

災害対応で本市が想定する災害規模と備蓄及び自助に期待することは

問　災害時の対応は基本的に自助であるが、本市の備蓄の考え方と自助に期待することは。

答　マグニチュード7.3の本市直下地震、避難所避難者数18万2,530人を想定し、発災から3日分を備蓄している。市民の皆様には､最低3日分、できれば1週間分程度を備蓄いただきたい。

---

決算審査特別委員会

委員長　三須　和夫　副委員長　酒井　伸二

令和4年度決算関係議案を審査するため、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置しました。

分科会審査、意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定し、指摘要望事項を市長に提出しました。

分科会

専門的な見地からの詳細な質疑応答

内容が多岐にわたる決算関係議案をより詳しく審査するため、分野別に5つの分科会に分かれ質疑を行いました。その一部をご紹介します。

なお、各分科会の所管事項は1面の常任委員会と同じです。

総務分科会

「あなたが使える制度お知らせサービス」の展望は

問　市民が利用できる制度をプッシュ型でお知らせする本サービスは、お知らせの対象となる制度を拡充してきているが、拡充の基準と今後の展望を伺う。

答　令和5年度中には3制度を追加し、29制度となる予定であるが、今後も制度を拡充するにあたっては、それに伴うシステム改修費用と効果を勘案し、より効果の高い制度を選ぶことで、市民サービスの向上につなげたい。

保健消防分科会

飼い主のいない犬猫の譲渡の推進を

問　飼い主のいない犬猫の市民などへの円滑な譲渡を進める上で、本市の今後の方策を伺う。

答　昨年11月にイオンペット（株）と締結した「動物保護指導センターの収容犬猫の譲渡協力等に関する協定」を契機に、民間との連携を一層拡大する。また、同センター内に猫を人間になれさせるために設けた馴化部屋※の活用や専門家による犬のトレーニングなどにより、譲渡の推進を図る。

※　馴化部屋

譲渡につなげることを目的に、猫を人間の日常生活に近い空間や環境において人になれさせる部屋

環境経済分科会

新型コロナ5類移行後の観光における経済対策は

問　新型コロナウイルスが5類に移行したが、観光における市の取り組み方針について伺う。

答　コロナ禍では、飲食店の消費喚起や集客の回復に取り組んできた。今後は、開催支援を行ったエックスゲームズ千葉など、大規模なイベントの誘致に引き続き取り組んでいきたい。また、国際会議などは開催形態の多様化に対応するとともに、開催経費などの補助により、支援を図りたい。

教育未来分科会

子どもルームにおける夏休み中の食事提供を

問　小学校の夏休み中に食事を提供する子どもルームの数と本市の今後の計画を伺う。

答　本市の子どもルームのうち、民間事業者が受託している36カ所の子どもルームでは、希望者に対して仕出し弁当の提供を行っている。今後は、他自治体の運用方法や利用者のニーズを踏まえながら、夏休み中の食事の提供が実現できるよう、事業者と協議を進めていく。

都市建設分科会

公共交通不便地域に合った移動手段の導入を

問　高津戸町をモデル地区に、デマンド型交通※の導入検討に向けた社会実験中だが、今後の公費負担を踏まえた上で、地域の要望をしっかり把握し、地域に合った施策を提供すべきでは。

答　この社会実験により、公費負担や利用者がどの程度になるのかなどのデータを取っており、これを一つの検討材料として、それぞれの地域に合った多様な移動手段を考えていきたい。

※　デマンド型交通

予約があった場合に決められたルートを運行するなど、事前予約により利用者の求めに応じて運行する、路線やダイヤの自由度や柔軟性が高い公共交通

---

意見表明

予算の使い方について会派の見解を表明

決算審査特別委員会の採決の前に、会派を代表して5人の議員がそれぞれ令和4年度決算関係議案に認定･不認定の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。

【認定】 公明党千葉市議会議員団

収支状況を踏まえた機動的かつ柔軟な対応を

一般会計の55億6,500万円の実質収支確保は評価しますが、市債残高は全会計ベースで前年度比92億円増、基金借入残高は着実に削減しているものの、令和4年度末で177億円となっています。また、各種施策は、コロナ対応や物価高騰への対応、おくやみコーナーの全区展開などについて評価します。今後も老朽化施設への投資など財政需要が見込まれるため、引き続き一層の取り組みを求めます。

【認定】 立憲民主・無所属千葉市議会議員団

本市の未来をつくるための投資の推進を

一般会計決算では、基金借入金残高の削減など、財政の健全性の維持に努めたこと、各施策では、防災対策における総合防災情報システムの整備など、我が会派が求める施策が着実に図られたことを評価します。少子･超高齢化社会や物価高騰への対応と将来負担とのバランスに配慮しつつ、将来にわたり持続可能な財政構造と本市の未来をつくるため、投資の推進に向けた最大の努力を求めます。

【認定】 自由民主党千葉市議会議員団

適切な財政運営に向けた取り組みの継続を

一般会計決算の実質収支が55億6,500万円の黒字になったほか、市民生活に必要な公共施設を整備した結果、市債残高や将来負担比率が増加したものの、実質公債費比率が低減し、基金借入金残高を着実に削減するなど、財政の健全性の維持に努めたことを評価します。今後も適切な財政運営に取り組むとともに、新年度の予算編成に当たっては、市民要望や我が会派の指摘へ的確な対応を求めます。

【認定】 日本維新の会･無所属の会

引き続き財政健全化の取り組みの継続を

一般会計決算の実質収支は約55億円の黒字ですが、新庁舎整備事業などにより市債や将来負担比率が前年度に比べ大幅に増加しているので、投資に見合った価値を提供できるよう要望します。また、各種施策は、民間活力や現場ニーズに即した施策および本市の強みを生かした取り組みの強化が必要です。新年度予算編成は、市民要望や我が会派の指摘をしっかりと受け止め、的確な対応を求めます。

【不認定】 日本共産党千葉市議会議員団

住民福祉の増進に向け市民に向き合う市政運営を

物価高騰で苦しむ国民の声を聴かず、インボイス制度などを強行した岸田政権に追随し、推進する立場であり、市民に寄り添った姿勢が見られません。また、心身障害者福祉手当削減など、福祉カットを継続しており、認定できません。住民福祉の増進に向け、物価高騰などで厳しい生活を強いられている市民に向き合う市政運営を行うことと、大型開発を見直し、市民生活を守るための施策を求めます。

会派等構成

議員定数50人（令和5年10月23日現在）

• 自由民主党千葉市議会議員団　17人
• 立憲民主・無所属千葉市議会議員団　11人
• 公明党千葉市議会議員団　8人
• 日本共産党千葉市議会議員団　7人
• 日本維新の会･無所属の会　5人
• 無所属　2人

---

一般質問の内容はホームページをご覧ください

市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、今回は33人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継（録画放映）でご覧いただけます。

このほか、ホームページには代表質疑の様子や指摘要望事項の全文も掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。

「千葉市議会　令和5年第3回定例会リンク集」で検索

---

議案の議決結果・会派別賛否状況

市長提出議案

令和5年度補正予算

一般会計補正予算（第4号）／国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）／介護保険事業特別会計補正予算（第1号）／動物公園事業特別会計補正予算（第1号）／下水道事業会計補正予算（第1号）

原案可決
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、日本共産党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：なし

条例

【条例の制定】みんなが輝くまちづくり基金条例
【条例の一部改正】国民健康保険条例／衛生関係手数料条例及び旅館業法施行条例／火災予防条例／市立中学校設置条例

原案可決
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、日本共産党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：なし

【条例の一部改正】都市公園条例／下水道条例

原案可決
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：日本共産党

その他

工事請負契約（市立稲毛国際中等教育学校大規模改造工事（その1））／工事請負契約（市立稲毛国際中等教育学校大規模改造電気設備工事（その1））／製造委託契約（動物公園動物科学館学習展示施設改修業務委託）／和解（千葉中央コミュニティセンター事業所に係る賃貸借契約の中途解約）／市道路線の認定及び廃止

原案可決
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、日本共産党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：なし

監査委員の選任／人権擁護委員の推薦（5件）

原案同意
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、日本共産党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：なし

令和4年度決算等

下水道事業会計剰余金の処分

原案可決
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、日本共産党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：なし

一般会計歳入歳出決算／国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算／後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算／競輪事業特別会計歳入歳出決算／公債管理特別会計歳入歳出決算／水道事業会計決算

原案認定
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：日本共産党

介護保険事業特別会計歳入歳出決算／母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算／霊園事業特別会計歳入歳出決算／農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算／地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算／都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算／市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算／動物公園事業特別会計歳入歳出決算／公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算／学校給食事業特別会計歳入歳出決算／病院事業会計決算／下水道事業会計決算

原案認定
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、日本共産党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：なし

議員提出議案

条例

ケアラー支援条例の制定

原案否決
賛成：日本共産党、維新・無所属、(無所属)黒澤議員
反対：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、(無所属)蛭田議員

意見書

硬膜外自家血注入療法（ブラッドパッチ療法）に対する適正な診療上の評価を求める意見書／「特定商取引に関する法律の平成28年改正における５年後見直し規定に基づく同法の抜本的改正」を求める意見書

原案可決
賛成：自由民主党、立憲民主・無所属、公明党、日本共産党、維新・無所属、(無所属)蛭田議員、(無所属)黒澤議員
反対：なし

---

可決した主な議案

補正予算：一般会計・特別会計に合計18億1,800万円を追加

補正予算の主なものは、次のとおりです。

• 安心して出産･子育てができる環境を整えるため、令和5年9月までとしていた「出産･子育て応援プラン事業」について、10月以降も継続するための経費を追加 3億円

【支給額】

出産応援プラン給付金：妊婦1人につき5万円
子育て応援プラン給付金：新生児1人につき5万円

動物公園動物科学館の改修業務委託契約を締結

開館から35年以上が経過し、展示の老朽化及び陳腐化が見られることから、「熱帯雨林を知り、学び、ともに共存する」をテーマに、新規展示物の製作・設置などの改修を行う。 5億8,740万円

【今後のスケジュール】

令和5年9月　契約、展示物製作開始
令和7年4月　供用開始　

---

請願の結果

不採択

• 補聴器購入費助成制度の復活と、聴力検査の実施を求める請願
• 「市立学校の給食費無償化」を求める請願
• 「千葉市子ども医療費助成制度の助成対象を18歳までの拡充」を求める請願

第3次議会運営活性化推進協議会～議会運営の課題に取り組む～

委員会機能の充実や議会のデジタル化の推進など、課題となっている諸事項を調査･検討及び検証し、議会改革に取り組むため、第3次議会運営活性化推進協議会を設置しました。まずスタートとして、10月5日に「地方議会の役割とこれからの議会改革」をテーマに、有識者を招いての講演会を開催しました。今後、「委員会機能の充実について」などの協議･検討事項【下記】について協議を進めていきます。

協議の経過は市議会ホームページでお知らせしますので、ぜひご覧ください。

【協議・検討事項】

1. 委員会機能の充実について
2. 議会のデジタル化の推進について
3. 定例会の運営日程の検討について
4. その他必要と認める事項

【設置期間】

令和5年8月31日～令和7年3月31日

---

令和5年第4回定例会は11月29日から12月18日まで開催する予定です

主な会議日程

11/29［水］

本会議（開会）

12/4［月］

本会議（議案質疑）

12/5［火］・6［水］

常任委員会

12/7［木］・8［金］

本会議（代表質問）

12/11［月］〜15［金］

本会議（一般質問）

12/18［月］

本会議（委員長報告、討論、採決）

※会議日程は変更される場合があります。

---

議会の様子を動画で確認！議会中継

本会議をインターネットで生中継・録画放映しています。パソコンやスマートフォン･タブレットから気軽に視聴できますので、ぜひご覧ください。

「千葉市議会　議会中継」で検索

Twitter • Facebookで市議会の情報をお届けします

本会議･委員会の開催状況などのさまざまな情報をお届けしています。

ぜひご利用ください。

請願・陳情はいつでも受け付けています

市政に関する意見や要望を、市議会に請願･陳情として提出することができます。

議会事務局でいつでも受け付けていますが、審査は定例会ごとに提出期限を設け、 行っています。審査の流れなど、詳しくは市議会ホームページでご確認ください。

---

千葉市議会広報委員会

委員長

宇留間　又衛門

副委員長

三瓶　輝枝

委員

須藤　博文／渡邊　惟大／青山　雅紀／椛澤　洋平／亀井　琢磨

問い合わせ　議会事務局調査課　電話　043（245）5472

 

---

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する （改善提案とは？）