令和7年第4回定例会採択陳情要旨

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陳情第10号
庁舎内における政党機関紙勧誘に伴う「心理的圧力」の調査結果を踏まえ、議員による勧誘禁止の確認と職員を心理的圧力から保護する為の措置を求める陳情

パワハラから職員を守る千葉県民の会（県民の会）は、令和6年から庁舎内における政党機関紙の勧誘が議員から職員へのハラスメントに当たり、政治的な中立性にも疑問があり、千葉県の市町村に陳情を出して改善を求めてまいりました。千葉県の12市町村で陳情が採択され、8市町村でアンケートが行われ、実態が明らかになりました。千葉市では、勧誘を受けた105人の70％に当たる73人の職員が心理的な圧力を感じておりました。

ハラスメントを伴う政党機関紙勧誘は議員のモラルが疑われる重大事項であり、同時に、職員が庁舎内で政党機関紙を購読し、お金のやり取りまですることは、政治的な中立性から見て疑念が抱かれる行為です。

住民に公明正大に説明できない慣習をいつまでも引きずるべきではありません。職員個人の思想信条及び政治的な自由を担保できる形で、庁舎内では改めて勧誘禁止を明確に確認すべきと考え、陳情いたします。

具体的な提案です。購読希望する職員にとって問題がない社会環境になりました。

①議員による勧誘は庁舎内管理規定で明確に禁止されています。議員からの勧誘は心理的圧力やハラスメントを生じさせることが実態調査で確認されていますので、ハラスメント防止の観点から、電話を含め明確に禁止を確認する。

②（議員から勧誘されることなく）職員が自発的に購読希望する際は、自身でウェブサイト等から申し込むようにする。現在、しんぶん赤旗日曜版も含め各政党機関紙が電子化されています。また、集金もクレジット決済が可能です。職員は、庁舎内での配達・集金が生じない購読方法を選択することで、庁舎内の政治的中立性への疑念払拭に配慮する。

上記の実例として、群馬県渋川市では、ハラスメントへの懸念から議員から職員への全ての営業行為を禁止することを申し合わせました。また、愛知県あま市や栃木県壬生町では、アンケート調査結果を踏まえて、全職員の政党機関紙契約を一旦白紙にし、自分の意志で購読したい方が再度申し込む方法で対応しました。

こうした実例を踏まえ、アンケート結果を重く受け止めて、以下の対応をお願いします。

記

1　ハラスメント防止の観点から、庁舎内における議員による政党機関紙の勧誘行為を禁止する旨を、改めて明確に確認し、徹底してください

2　心理的圧力を受けた結果、現在も購読を継続している職員への救済措置として、現行の契約を一旦すべて中止し、継続を希望する職員には改めて自発的意思に基づいて申し込む手続きを検討してください

3　職員が自発的に購読することは自由ですが、庁舎内の政治的中立性に疑念を生じさせないため、配達・集金を伴わない電子版購読、または自宅への配達とする方法に切り替えられるよう努めてください