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更新日：2024年11月26日
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| ちば市議会だより No.126(1～4面) 令和6年（2024年）12月1日 |
発行／千葉市議会 |
第3回定例会では、補正予算や条例議案などを常任委員会で審査するとともに、令和5年度決算関係議案について、代表質疑や決算審査特別委員会の分科会で審査した後、意見表明を行いました（2・3面）。
慎重審議の結果、44議案を議決しました（4面）。
各常任委員会では、決算関係以外の議案や、請願・陳情を詳細に審査しました。
質疑の一部をご紹介します。
| 委員会 | 所管事項 |
|---|---|
| 総務 | 危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など |
| 保健消防 | 保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など |
| 環境経済 | 市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など |
| 教育未来 | 子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など |
| 都市建設 | まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など |
問 物価高騰対策として給食費の高騰分などの支援を要望してきたが、対策はいつまで続くのか、本市の考えを伺う。
答 対策の終期を明確に設定することは難しく、さまざまな要因を総合的に勘案して判断すべきと考えている。9月までとしていた学校および保育施設などの給食費の支援は、物価高騰の状況や実質賃金の減少が継続してきたことなどを踏まえ、3月まで継続することとした。引き続き、社会情勢のほか、国、県の対応など、情報収集に努めながら本市として必要な対応を検討していく。
問 マイナ保険証（個人番号カードを健康保険証として利用できるように登録したもの）への移行に向けて、被保険者証が廃止されることから、国民健康保険条例の一部改正を行うとのことだが、本市のマイナ保険証の登録状況や登録者数を増やすための取り組みを伺う。
答 登録状況は、6月時点で57%である。登録者数を増やす取り組みとして、各区役所にマイナポータル操作サポート窓口を設置しているため、そこで医療機関での利用方法を体験いただき、希望する市民に登録いただきたい。
問 同基金は、現代アートを主とする美術において、本市におけるアートを活用した創造的な地域空間及び地域活動の創出に必要な経費の財源に充てる場合に限り活用できるとしているが、具体的にどのようなことを考えているか伺う。
答 人々の集まる場所などでアートを感じられるような環境整備を考えている。また、この環境整備を基に、人々がアート活動を行うとともに、アートを使って他の政策と連携することで人々が創造的になり、地域の発展や地域内外の交流も促進すると考えている。
問 債務負担行為※2を設定し、来年4月から実施する体験学習の児童生徒送迎用バスの発注を今年度中に行うとのことだが、今年度中に発注しなければならない理由を伺う。
答 他自治体で、翌週に修学旅行を控えた中学校が、運転手不足のため予約したバスの運行を断られるという事例があった。全国的な運転手不足に起因する深刻なバス不足に対応し、来年4月から実施する体験学習の児童生徒送迎用バスを確保するため、今年度中に早期発注する必要がある。
問 千葉公園の再整備において、公園から中央図書館、生涯学習センターまでのアプローチ整備のため、公園用地を拡張するとのことだが、整備の目的と整備後の評価方法を伺う。
答 中央図書館、生涯学習センターと公園のおのおのが持つ機能の相乗効果により、新しいにぎわいの創出、地域の魅力や市民サービスの向上につなげたい。評価指標として、拡張区域の利用者数や中央図書館などと連携したイベント数、利用者の満足度が考えられるが、令和9年度以降の設計の中で、検証できる指標を検討していく。
2日間にわたり、令和5年度決算関係議案について各会派を代表して4人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。
問 財源の確保にあたり、企業誘致は重要な施策だが、本市の近年の実績は。
答 企業立地の促進は、都市と市民生活の持続性の確保や、本市ならではの福祉、教育施策などの充実に必要な財源確保につながる重要な事業と捉えている。法人市民税相当額などを補助金として交付する企業立地補助制度の事業計画認定件数は、令和3年度から昨年度までに33件、40件、41件と推移している。この3年間で補助対象のすべての企業から、14億円を超える税収と1,900人を超える雇用が新たに発生しており、大きな成果があったものと考えている。
問 昨年12月に発表された京葉線のダイヤ改正は、沿線自治体や経済団体、本市議会などの要望活動により見直され、9月に再改正された。鉄道は市民生活や経済活動、今後のまちづくりに与える影響が大きいことから、JR東日本と密に連携を図る必要があるが、その取り組みは。
答 関係者で連携を図る必要があるため、すでに本市とJR東日本、千葉商工会議所の三者で協議し、まちづくりの観点とあわせて、ダイヤ改正についても、意見交換のテーマとすることについて、了解を得ている。引き続き、三者による協議の場を通じて、定期的・継続的に意見交換を行いたい。
問 障害者就労施設からの物品などの調達は、障害者の採用に係る法定雇用率と並び、障害者福祉に関する重要な課題だが、現状と今後を伺う。
答 今年度は、120件、1,800万円以上を目標に掲げ、市としての責務を改めて庁内周知したほか、障害者施設などと市のニーズをマッチングする担当者を配置し、調達可能な物品や作業の掘り起こしなどを実施している。今後も、さらなる拡充に向け、全庁を挙げて積極的に取り組んでいく。
問 防災アセスメント調査※1を行うにあたり、近年の避難形態の変化をどう考えるか。
答 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、在宅避難や車中泊避難など多様な形態による分散避難を推進している。平成28年度実施の地震被害想定調査では、指定避難所への集中避難を前提としていたが、今回の調査では、今年の能登半島地震など、近年の災害時の避難形態を参考に、分散避難を前提として避難者数の予測を行う。
問 共働き世帯に対する保育料の経済的負担軽減は、少子化対策の一助にもなると考えるが、第2子以降の保育料無償化の考え方を伺う。
答 居住地や所得の違いなどで負担する保育料に格差が生じることは、大きな課題と認識している。本来、国の責任で一律の基準を設けるべきと考えており、これまでも国に要望している。本市独自で無償化を実施する場合、相応の財源を必要とするため、他の事業への影響を勘案しつつ、財源確保の方策も含めて、今後検討を進めていく。
問 認知症の方との交流による地域の理解促進や活躍の場の創出に係る取り組みと効果は。
答 認知症の方などが気軽に地域住民などと交流できる認知症カフェ※2の設置を促進するほか、若年性認知症支援コーディネーター※3を配置し、関係機関と連携して就労を支援するなど、社会参加支援を行っている。このような取り組みにより、地域での理解や支え合う仕組みが徐々に広がるとともに、認知症があっても希望をもって生活を続けることにつながると考えている。
問 千葉市歩行空間のベンチ設置計画では、駅前広場以外のバス停のベンチは、バス事業者などが設置することとなっている。しかし、事業者にとって設置経費の負担は困難で、設置が足りていないと感じる。市の予算で乗客の多いバス停から順にベンチを設置するべきでは。
答 高齢者などの移動支援のため、バス停への設置に向け、設置の条件などを検討している。検討結果を踏まえ、本計画を改定する予定である。
問 国の動向を注視するとし、市単独での実施を拒んでいるが、必要な財源は13億円であり、昨年度決算の一般財源の0.4％である。改めて実施を求めるが見解は。
答 子育て世帯への経済的支援かつ子どもに確実に届く支援のため効果的な一方、今後、学校体育館への冷暖房設備の整備が予定され、限られた財源の中で優先度を見極める必要があり、現時点で市単独による対象拡充は困難と考えている。
委員長 森山 和博 副委員長 三井 美和香
令和5年度決算関係議案を審査するため、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置しました。
分科会審査、意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定し、指摘要望事項を市長に提出しました。
内容が多岐にわたる決算関係議案をより詳しく審査するため、分野別に5つの分科会に分かれ質疑を行いました。その一部をご紹介します。
なお、各分科会の所管事項は1面の常任委員会と同じです。
問 スタジアム再整備の基本構想を策定中だが、検討状況や完成予定時期について伺う。
答 スタジアムが幕張新都心のまちづくりの中核を担う交流拠点となるよう、先進事例調査や関係者との意見交換などを行いつつ、改修か建替えかの方向性に加え、機能や規模、資金調達、管理運営体制などを検討している。基礎調査の結果では、完成までおおむね10年かかると見込んでいる。
問 昨年度の収支は、健全な病院経営を確立するために策定された市立病院改革プランの収支目標を下回っているが、原因と取り組みは。
答 光熱費の高騰や病床稼働率が目標に達しなかったことなどから、経常赤字となった。厳しい経営環境が続くが、開業医への訪問や広報による認知度向上により、患者の増加を図り、プランの目標である経常黒字を目指していきたい。
問 町内自治会活動の担い手不足解消や事務負担軽減のため、昨年度からデジタル化推進の取り組みを行っているが、その実績を伺う。
答 ICT活用方法や先進事例などの情報提供を行う研修会には、89団体109人が参加した。また、専門講師による出前講座では、LINE、Zoom講座や受講した講座の不明点を質問できるフォローアップ講座があり、9団体延べ122人が参加した。
問 夏休み限定の子どもルームが一部の学校で開設されているが、その目的と今後の予定を伺う。
答 夏休みに一時的に増える利用ニーズに対応している。これにより、夏休みの利用を見越して4月から入所する必要がなくなり、待機児童解消にもつながる。待機児童が見込まれた小学校を中心に、昨年度は5校、今年度は7校で開設した。今後も申込状況などを踏まえ、開設を検討する。
問 公共交通へのアクセスが困難な地域等に導入調査を進めているが、その成果と今後は。
答 導入調査を行った若葉区桜木地域では、アンケートで約9割が満足だと回答し、地域の身近な移動手段やコミュニケーションツールとして成果があったことから、5月に本格運行へ移行した。引き続き調査地域を公募し、移動の課題解決に向けたヒアリングや調査準備を行いたい。
決算審査特別委員会の採決の前に、会派を代表して4人の議員がそれぞれ令和5年度決算関係議案に認定・不認定の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。
一般会計では、市税収入が過去最大となった上、効率的な予算執行に努め、28億5,067万円の実質収支を確保し、財政健全化に向け進展が見られます。各種施策は、価格高騰支援や子育て世帯生活支援に係る給付金への対応、福祉まるごとサポートセンター開設、公立夜間中学「真砂中学校かがやき分校」開校など、会派の要望に沿うものであり、評価します。今後も財政健全化に向け、一層の努力を求めます。
一般会計決算では、多くの財政需要が見込まれる中、約29億円の黒字が確保されました。また、各施策では、河川改修などの防災対策の実施や福祉まるごとサポートセンターの開設、子ども医療費助成制度の拡充など、我が会派が求める数々の施策が着実に図られたことを評価します。市民の安全を第一とし、将来にわたり持続可能な本市の未来をつくるため、引き続き最大限の努力を求めます。
財源を有効に使うため、大型開発を見直して市民生活・福祉優先に転換するべきです。また、国民健康保険料値上げなど、福祉カットの決算であり、市民の実情を把握していない態度は改めるべきであり、認定できません。住民福祉の増進に向け、物価高騰などで厳しい生活を強いられている市民に向き合う市政運営を行うことと、大型開発を見直して、市民生活を守るための施策を求めます。
一般会計決算の実質収支が28億5,100万円の黒字になったほか、全会計市債残高は151億円の減となるなど、中期財政運営方針を踏まえた財政運営が確認できました。また、物価高騰への対応や危機管理など、各種施策の着実な推進を評価します。今後も健全性を維持した財政運営に取り組むとともに、新年度の予算編成に当たっては、市民要望や我が会派の指摘へ的確な対応を求めます。
議員定数50人（令和6年10月25日現在）
市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、今回は26人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継（録画放映）でご覧いただけます。
このほか、ホームページには代表質疑の様子や指摘要望事項の全文も掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。
「千葉市議会 令和6年第3回定例会リンク集」で検索
※日本維新の会ちば：令和6年9月17日議決後、日本維新の会・無所属の会から会派名および構成員変更
※除斥：審議の公正を期すため、利害関係のある議案の審議には参加できないようにすること。
補正予算の主なものは、次のとおりです。
老朽化に伴う改修のため、令和7年度の1年間、亥鼻公園の集会所を休止する。
聴覚障害のある方やご高齢の方の聞こえを支援するため、AIを活用した字幕表示システムを導入しました。これにより、モニター（傍聴席の左右前方2か所）に、議場での発言を文字変換した字幕が表示されます。傍聴の際はぜひご活用ください。
本年8月28日受理の請願第5号「市議会議員への討論原稿案の提供問題に関する請願」は、請願者の意思・願意を確認せずに、本文を大平議員が作成し、本来請願者が自署すべき請願者氏名を、何ら権限を得ていない櫻井議員が署名して提出したものでした。
請願制度は間接民主制を補完するものであり、行政に対する住民からの意見表明の機会を保障し、住民に直結した地方政治を実現する上で、その意義は大きいものです。
こうした両議員の行為は、地方自治における請願制度に対して社会の信頼を失墜させ、地方自治の運営を揺るがしかねない悪質極まりないものです。また、市民の負託を受けた議員及び議会の信頼と品位を著しく傷つけるものであり、両議員の政治的・道義的責任は免れず、断じて許されるものではありません。
このことから、本市議会は両議員に対し、速やかに議員を辞職するよう勧告し、決議しました。
※上記の経緯から、請願第5号は無効となりました。
本会議・委員会の開催状況などのさまざまな情報をお届けしています。ぜひご利用ください。
※会議日程は変更される場合があります。
問い合わせ 議会事務局調査課 電話 043（245）5472
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