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更新日:2019年3月26日

UR都市機構と包括連携協定を締結しました

千葉市と独立行政法人都市再生機構は、人口減少、少子・超高齢化、環境問題等の社会経済情勢の変化や地域が抱える多種多様な課題に効果的かつ的確に対応し、これまで以上に一層の連携促進を進め、まちづくりの継続的な発展を図るため、包括的な連携協定を結びました。

目的

千葉市と独立行政法人都市再生機構の双方が、これまで培ってきたまちづくりに関するノウハウを相互に活用することにより、千葉市が目指すまちの個性である「未来をつくる人材が育つまち」、「みんなの力で支えあうまち」、「訪れてみたい、住んでみたいまち」の実現に資することを目的に、包括的な連携によるまちづくりの推進に取り組むものです。

連携事項

  1. 既成市街地における拠点機能の整備・向上に関する事項
  2. 都市防災機能の向上と災害時における対応に関する事項
  3. 賃貸住宅ストック等の再生・活用に関する事項
  4. 高齢者、子育て世帯等に配慮したまちづくりの推進に関する事項
  5. 環境に配慮したまちづくりの推進に関する事項
  6. まちづくりの推進に係る技術支援、定期的な情報交換、勉強会の開催等に関する事項
  7. その他甲及び乙が必要と認める事項

協定締結式

  1. 期日平成23年8月26日(金曜日)
  2. 会場千葉市役所第一会議室
  3. 出席者千葉市:熊谷市長、花島総合政策局長、中村総合政策部長
    UR都市機構千葉地域支社:宇佐見地域支社長、萩田都市再生企画室長、吉村団地再生業務部長
    写真:千葉市・UR都市機構包括連携協定締結式の様子

関係資料

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このページの情報発信元

総合政策局総合政策部政策調整課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5058

ファックス:043-245-5476

chosei.POC@city.chiba.lg.jp

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