更新日:2022年7月11日

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質疑応答(令和元年5月23日)

日時 令和元年5月23日(木曜日)13時30分~14時24分
場所 本庁舎3階 第一会議室

 

質疑応答

(記者)
ご説明いただいたフクダ電子スタジアム関連について、6番目の施設ということで、スポーツの拠点という特徴があると思いますが、期待するところがあれば、お聞かせください。

(市長)
我々がこの蘇我スポーツ公園を整備していく中で、防災面でも大変重要な場所であると同時に、特に多目的にいろいろなスポーツができる環境を作っていくということで事業を進めてきまして、この円形野球場を整備しました。この先には、まさにオリンピックで採用されるような、ストリート系のスポーツができるゾーンの整備が予定されておりますので、そうした形で多種多様な世代の方々がこの場所でスポーツに親しんで、千葉市のスポーツ文化が振興されるような、そういう拠点になってもらえればと思っています。

(記者)
ストリート系のゾーンというのは、どのような競技ができるようなところになるのでしょうか。

(職員)
スケートパークといって、スケートボードやインラインスケートなどの競技ができる場所になる予定です。

(市長)
まだオリンピックも採用する前で、意外と先進的だと思います。

(記者)
それはいつごろを予定していますか。

(職員)
公園の整備があと3年かかりますので、スケートパークは令和3年度末には開業できる予定になっています。

(記者)
次に、アスンシオン市への公式訪問について、個別の場面でもいろいろ感想を聞かせていただいたところですが、改めてどういった魅力を持つ都市だと感じたかという点と、友好都市として今後どうしていきたいかについて、総括をお聞かせください。

(市長)
南米の中では、一番、日本の人たちや企業にとっても信頼ができるような国だと感じます。つまり、治安であったり、もしくは安定性であったり、さまざまな面においてそうした環境が整っている国だなということを感じました。
そして、訪問前から、よくよく伺ってはいましたが、訪問して改めて感じたのは、極めて親日の国であるということがわかりましたし、また、日本人コミュニティがさまざまな分野で、今なお、絆深く存在していることもよくわかりました。そうした国と姉妹都市を唯一結んでいるのが、我々千葉市ですので、この縁を大事にして、文化面やスポーツ面、さまざまな交流が今後も広げていけるのではないかなということを実感しました。

(記者)
経済面でも交流というのはあるのでしょうか。

(市長)
先ほど冒頭で紹介したとおり、経済成長率もずっと安定して高い国でありますし、また、南米の中では為替が極めて安定しています。負債についても非常に少ない水準でGDP比も延びているということで、そういう意味でも安定的に成長していく国であり、人口も大きく増えていくということが確実視されている国でありますので、将来的な経済圏の連携の可能性は、十分にあると感じています。

(記者)
イベント民泊について、オリンピックに向けて、今回はまずレッドブルエアレースと東京ゲームショウのイベント期間が設定になっていますが、現状で市長が課題と思っているところと、どういったところを改善して、オリンピックの本番に向かっていくか、ご所感をお聞かせください。

(市長)
我々からすると、せっかくオリンピックにあたって、大変多くの方々がお越しになり、そして宿泊も生まれてくることから、できる限り千葉市に泊まっていただきたいと思うわけです。しかしながら、千葉市のようにホテルが多い都市でも、逼迫することが十分に想定されますし、値段も高いでしょうから、千葉市に泊まっていただく方を最大化し、かつオリンピックで国際交流の機会を得る市民の数を増やしていくことが、今後の千葉市の国際化にも重要だと思っていますので、イベント民泊を活用してホームシェアを進めていこうとしているわけです。
この趣旨と、こういうことができるという話を直接すると、皆さん関心を持って参加される方が多いのですが、そういうことをやりたいと思っている市民の方にお伝えをして、かつ、それをただ実施しますというだけではなく、研修などを含めてしっかりとしたスキームを整えて、万全の体制でお迎えをしなければいけません。こういう実践的なテストを重ねながら、市民と行政が来年、万全の体制でお迎えをしたいと思います。
民泊という言葉を使うと、そういうことをやりたい人も、自分は対象外かなと思ったりもするので、この言葉の使い方も含めて配慮していかなければならないです。

(記者)
今日の発表外ですが、昨日のツイッター対話会を拝見し、体制の問題であるとか、身近な予算や介護などについてのご意見もありましたが、昨日の手応えと総括したご感想をお聞かせください。

(市長)
アンケートに参加された方から、大体参加している人数が予測できるようになったのですが、1,000人以上の方が参加されて、大変多くの意見が寄せられましたので、宝の山の市民の意見がたくさん出てきたのかなと思っています。
特にツイッター対話会でおもしろいと思うのは、実際の対話会でも曜日や時間に配慮することで若い方に参加をしていただいているのですが、SNSから行政に届く意見は、圧倒的に若い世代の方々の意見が来ますので、若い世代の行政に対する、まちに対する素朴な感覚なり意見が、多く寄せられるのが一つの特徴だと思います。
子育て支援施策に、やはり妊娠期、出産直後の支援がこれだけ求められているのかということもよくわかりましたし、女性の方は、自分の出産時にどういう支援が欲しかったかとか、手続きがこうだったなど、具体的な意見が数多く寄せられましたので、今後、大いに子育て支援施策などを進めていく上で参考になる意見がいただけたかなと思います。

(記者)
ツイッター対話会に関連して、妊活相談をスカイプでやってくれたらいいというご意見が出ていましたが、具体的にあった意見の中で、これはすぐ動けるなとか、具体的になりそうなものがあればお聞かせください。

(市長)
その意見は印象に残っているものの一つです。どうしても我々行政は平日に相談事業を実施しますが、平日であれば共働きの人は行きづらいですし、土日であったとしても行政の公共施設を利用することはハードルが高いかと思いますので、遠隔で、オンラインで繋いで相談が行えるということは、今後、行政が考えていかなければいけない一つだと思います。我々もオンラインの服薬指導などを特区として、都市部でやらせてほしいという提案もしていますので、行政の相談事業のオンライン化が、どこから、どういう形でできるのかということは研究していきたいと思っています。他にもいくつか、すぐこうしますとまでは言えなくても、これは十分検討できるなという意見はかなりありました。
ツイッター対話会で難しいのは、行政は半年とか1年とか、検討した後に打ち出しますので、その意見を参考にこうしましたというのはすぐに言えませんが、私は、発信するときに、これはツイッターでもらったんですけどと言うようにはしています。ツイッターで意見をもらってから時間が経っていますので、本人に直接お伝えすることは難しいのですが。

(記者)
もう一点、パラスポーツのことに関してもツイッター対話会でアンケートをとられたと思いますが、関心がない方が3割くらいで、この数字自体に対して市長としては、どういうふうに思ったのか、またパラスポーツの認知度について、市でも今後イベントとか、国際大会が予定されていますが、それ以外で認知度向上のために新たに何かやっていくことを考えていますか。

(市長)
あのアンケートについては、むしろ一般の市民と比べると高いなと感じました。見たことがある、体験したことがある方がそれぞれ二桁を越えているというのは、一般の市民に聞いたらこういう数値にはならないので、やはり高いと感じました。
それから、体験や観戦はしていないが、したいという方々の数値も50%近くいっていましたので、3割は確かに関心がないという方々がいましたが、私からすると、現時点ではかなりポジティブな層が参加をされているんだなということを実感しました。これまでSNS等でいろいろな機会に、パラスポーツの普及について訴えてきた、その一定の成果は出てきていると思います。
これはロンドンに行ったときもアドバイスとしてもらったのですが、多くの人たちに関心を持ってもらうためには、パラアスリートの人生にフォーカスをしなければいけないと思います。競技に対する関心を高めていくことも大事ですが、それは会場に来ていただき、観戦して体験しない限り、紙面だけではパラスポーツの魅力は、なかなか伝わらないですよね。それに対して、パラアスリートがいかに困難な状況の中で、今このスポーツに取り組んでいるのかということが、多くの人たちに関心を持たせる一つのストーリーだと思うので、我々はこれから、アスリートの人生やストーリーにスポットを当てて、市民の皆様方に、頑張っている人がいるということを伝えていきたいと思います。
いまだに、パラリンピックのパラアスリートが金メダルなんか欲しがっていないというような全くわかっていないなと思う人の意見があったのですが、そういった意見は実は結構多いんですよ。メダルの数なんて関係ない、参加することに意義があるんでしょうということをいまだに思っている人は、半分ぐらい私はいると思います。その人たちは、福祉の世界だと思っていて、アスリートとして見ていないということなんですね。この考えを変えるのが、まさにパラリンピックだと思っているので、どれぐらい人生をかけて、この種目に臨んでいるのかということを、もっと伝えるべきだと、改めてツイッター対話会の意見を見て実感しました。

(記者)
そういうインタビューを市のホームページなどで掲載して発信していくということを考えているのでしょうか。

(市長)
そうですね。インターネットやSNSもそうですし、市政だよりなどの紙媒体であったり、あらゆる形で発信していきたいと思います。これはもともと予定していることですが、そういったストーリーにさらに力点を充てて伝えていくという形です。

(記者)
イベント民泊の話について、オリンピックを踏まえた上で、イベント民泊や、民泊の位置づけをされているのでしょうか。要は、オリンピックの客足を収容するのに不可欠なものだと思われているのか、それとも先ほど市長が説明されたように、文化の交流とか、そういうもののために必要と考えているのでしょうか。

(市長)
我々は当初、ホテルの部屋数がどれぐらい不足するのか計測をしましたが、大事なことは、オリンピック期間になると、ホテルの値段は高騰しますので、多様な宿泊の選択肢をまちとして作っていきたいというのが一つです。
もう一つは、おっしゃっていただいたとおり、千葉市の市民に残すものを作らなければいけないと思っています。いろいろな形で参加する市民を増やしていくことが大事だと思いますので、市民ができるおもてなしの一つとして、こういう事業を我々としては今後進めていきます。

(記者)
その場合は民泊に参加した数を確認することはされていないということですか。

(市長)
そうですね。数そのものは想定しませんが、我々はできるだけ一人でも多く、この事業に参加していただきたいと思います。

(記者)
アスンシオン市への訪問について、冒頭で24年ぶりの訪問とのことで、初めて公式訪問した千葉市長ですなんて勘違いされたという話がありましたが、継続しなければ存在感も薄れていってしまうということで、今回の訪問を踏まえて、市長として今後、こういった公式訪問の規模や頻度のあり方について、意見があれば教えてください。
また、アスンシオン市から千葉にいらっしゃる、そういう可能性もあると思いますが、そのあたり具体的な話があれば教えてください。

(市長)
おっしゃるとおりです。我々が公式訪問させていただいたときに、次はぜひ、アスンシオン市側から来ていただきたいということを申し上げました。頻度に関して、これはなかなか難しいとは思いますが、姉妹都市を持つ上で、国と国同士の交流もあれば、都市と都市の交流というのも十分、日本のプレゼンスを世界で高めていく上でも私は重要だと思っています。今回は日本とパラグアイの国交樹立100年であり、かつアスンシオン市と千葉市の姉妹都市提携50周年という最大の節目のときに狙って行ったものですが、当然、税金で行くものになりますから、効果を最大化することをしっかり検討して、ここぞというタイミングで投入をするということが一番重要だろうと思います。
それから、あとは、今でもアルパのコンサートや、サッカーのパラグアイカップを実施していますので、そういった毎年続けられる事業をしっかり残しておくことが、公式訪問に活きてきますので、そこをどれだけ普段から広げておけるかが重要だと思っています。

(記者)
市制100周年に向けた取り組みをスタートされることについて、ロゴマークとキャッチフレーズを募集するとのことですが、市長としてどういった作品を求めているかご教示ください。

(市長)
私は、特にこうだというのはないので、創意工夫で出していただきたいなと思います。大事なことは、これからの千葉市に希望を感じ、かつ自分も参加をしようと感じられるような、メッセージ性がこもっていると最高だと思います。

(記者)
この審査は、市長も一緒に審査されるということですか。

(市長)
私は参加しません。市長が参加すると、市長の一存になってしまうので、いろいろな方々が審査していただければいいと思います。

(記者)
二つ質問があります。まず、イベント民泊について、民泊をやりたいと思っていても、マイナスイメージの報道もあったりするので、少し怖いなとか、そういう不安をお持ちの方もいらっしゃると思うのですが、こういったイベント民泊の研修を通して、安全なのかなど、そういった疑問を解消するという意味でも参加してもらってもいいという理解でいいでしょうか。

(市長)
そうですね。私も民泊に関しては、固定的な視点ができてきていますので、大事なことは市民の皆さんが受け入れられるステップを踏んでいくということが大事だと思います。オリンピックを含めた国際交流の一環として、家主と同居するおもてなし民泊的なところから、社会としても、まちとしても経験値を積んでいって、多くの市民の皆さんが、なるほど、こういうことかという、民泊に対する正しい感覚を持っていただくことも大事だと思っています。そういった実績を市民と一緒に作っていくことは意義があると思います。

(記者)
もう一つは、発表外ですが、廃プラスチックの話で、環境省の方から通知が出て、どれだけ影響があるのかわからないのですが、中国がリサイクルを受け入れないとなると、日本のリサイクル量は相当量になると思いますが、それが一般家庭の焼却で受け入れようという通知が出たということで、千葉市は政令市ということもあり、相当な数だと思いますが、影響があるのかないのか、またそれは短期的、それとも長期的に、例えば焼却炉を変更するとか、現時点で何か対応する考えがあればお聞かせください。

(職員)
月曜日に環境省から通知が来ています。今の千葉市の清掃行政は、ごみの減量化を進めて、今度は3工場体制から2工場体制に移行できるというところまでごみを減らすことができました。ただ、確かに海外に送れなくなって、国内に溜まってしまっていて、何とかしてくれという声が出てくることは想定されますので、今のところ千葉市の廃プラスチックを扱っている業者から、例えば悲鳴の声が出ているということは決してないのですが、これから業者の意見を聞きながら、我々としても余力がある範囲内でしか対応ができませんので、そうした声を把握しながら検討を進めていきたいと思っています。

(市長)
直接関係ありませんが、家庭ごみでプラスチックの分別収集をやっていない唯一の政令指定都市です。我々は環境行政の中で、プラスチックの分別収集は必ずしもエコではないという考え方の中で、多くの市民や、時には議会からも要望がありましたが、それより優先すべきは剪定枝の回収であるということで、指定都市では珍しい全市で剪定枝の収集をやってきています。リサイクル行政の流れの中で、これが一番エコなんだと思ってきた固定観念を改めてもう一度考えて、本当の意味で地球環境と日本の環境に優しい分別収集のあり方について、考えるきっかけにもなるのではないかなと思います。

(記者)
民泊に関して、千葉市では、内陸部で特区民泊もされていると思いますが、その現状と評価は、どのようにされていますか。

(市長)
民泊そのものは、市内にそれなりの件数がありますが、民泊という言葉で、なかなか理解が得られないというような声を聞きますので、民泊というものの良い面と、コントロールしなければいけない面というのも、市民の皆様方と丁寧に対話をしていくということが何より大事になってくるのではないかと思います。
それから、あとは需給バランスもありますから、ここに宿泊したいという人たちを増やすなど、観光を充実していくことも、あわせて重要だと感じています。

(記者)
現状、特区民泊を認定している施設では、何個ぐらいあるのでしょうか。

(市長)
1件です。

(記者)
当初、発表されてからは、伸び悩んでいるような状況があるのでしょうか。

(職員)
そうですね。

(記者)
ということは、課題としては今おっしゃったような観光の充実などでしょうか。

(市長)
そうですね。地域の理解、それから、そもそものニーズを生み出していく。我々は今、内陸部の活性化で、これからいろいろな仕掛けをします。そういうものをやっていくことが大事だと思います。

(記者)
位置づけ的には、引き続き、市内に宿泊する人を最大化する受け皿としては、特区民泊の方も力を入れるということでしょうか。

(市長)
そうですね。我々は特区民泊、その当時から申し上げていましたが、大事なことは都市部でやると住民の反発もあるので、比較的反発の少ない内陸部のグリーンツーリズムの一環で行うことで、市民の皆さん方の民泊に対する理解度、それから市の実績として当該施設は特に何も近隣住民とのトラブルが起きていませんので、そういうことを積み重ねていかなければいけないと思いますから、内陸部の民泊であり、オリンピックに連携したホームシェアについて、我々行政としてはそういったステップを踏んで、先へ進んでいきたいと考えています。

(記者)
一部報道でモノレールの延伸についての記事がありましたが、中間報告についての市長の見解や印象を改めてお聞かせください。

(市長)
我々は予断を持たずに、中立的な立場で客観的に延伸における効果を検証するということが我々の責任だと思っていますので、その上でそうした観点に立った調査が行われていると認識をしています。
あとは、それが本当に検証に耐えられるものなのかということは、内部でもしっかり精査をしますし、それから第三者の方にも見ていただいた上で、市としての方向性を決めていくということになります。

(記者)
数字としては明らかなものだったという印象がありましたが、その点については、いかがでしょうか。

(市長)
特段、私がそうだと思ったということは、より多くの人たちにとっても、妥当な結果、検証のプロセスだと思います。

(記者)
発表外ですが、本日、九都県市を代表して、麻しんの関係で国に要望書を提出されたかと思いますが、これは市が九都県市に提案した内容ということで、市長として、その理由と、国へ期待するところをお聞かせください。

(市長)
日本のワクチン行政は、諸外国からの遅れを取り戻してきている、そういう途上だというふうに思っていますが、今年はラグビーのワールドカップもあり、来年はオリンピック・パラリンピックもあり、そして、政府が進めるインバウンドなどが進んでくれば、当然、成田空港に近い我々千葉市は麻しんの流行というものが継続的に起きていくリスクはあると思います。麻しんや風疹について、感染力は大変強いものがありますので、この麻しんの対策は、今まで以上に政府として力を入れていただきたいと思いますし、以前からMRワクチンが限られているという状況がありますので、ワクチンの供給体制を含めて政府でリーダーシップをとっていただけるものと、我々は期待をしています。

(記者)
わかりました。
もう一件、別件ですが、来週5月30日に教育委員会で、不祥事が相次いだことを受け、コンプライアンス委員会を立ち上げて、防止策を検討されるということですが、市長として期待されるところ、あるいは注文等があればお願いできますでしょうか。

(市長)
教員の不祥事というのは、1件起きると多くの保護者の方々が、不安になってしまうと思いますので、ぜひ、再発防止に向けて具体的な方策を教育委員会でとって、検討していただくことが大事だと思います。こうした動きが出てきたことそのものは、組織的な対応として評価できるのではないかなと思います。我々も期待をしています。

(職員)
ほかにはご質問いかがでしょうか。
それでは、ご質問ないようですので、以上をもちまして、市長定例記者会見を終了とさせていただきます。

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