会見録（令和3年2月5日）

冒頭発言

本日は、4点の発表事項があります。
昨日の事前記者レクチャーで議案等については、担当課より説明していますので、私からは第1回定例会に上程します令和3年度当初予算案について、説明させていただきます。
資料の1-1の別添資料をご覧ください。
新年度予算案の特徴ですが、編成の基本的な考え方については、先般申し上げたとおり、準骨格予算ということで、新市長の政策を実現できる余地を残すために、新たな政策的判断を要する事業を留保しつつ、新型コロナウイルス感染症対策など、継続的に取り組む内容を中心とした予算編成になっています。
新規や拡充の施策の状況を見ていただけると、新規や拡充の施策が例年より少ない形になっています。
重点施策の推進として、従来から重点的に取り組んでいる分野を中心に、市民生活の向上、本市の発展につながる施策について、事業費の精査を行ったうえで、着実に推進していきます。
また、財政健全化の推進として、主要債務総額については、第3期財政健全化プランの目標の範囲内に収まる見込みです。千葉市のみならず全国的だと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅な税収減の中で、今後の感染症への対策や、新市長の政策の実現に必要な一定の財源は確保できていると思います。
次のページの予算規模ですが、総額8,878億200万円で、対前年度比1.5％増となっています。一般会計は4,664億円で、対前年度比0.6％増ですが、新型コロナ感染症関係の経費を除きますと、対前年度比0.1％の減という形になります。
次のページからは、主な施策について記載しています。
まず、医療、介護、福祉の分野について、いくつかピックアップしますが、二つ目の妊婦健康診査支援として、多胎妊娠の健康診査の費用の助成回数を最大5回分拡充します。
また、新生児の聴覚検査に要する費用を新たに助成します。
新病院の整備としては、海浜病院に代わる新病院の整備に向けて基本計画及び基本設計を実施します。
次のページですが、生活支援コーディネーターについて、あんしんケアセンター単位の配置を全区で実施します。
セーフティネット、地域福祉では、生活困窮者の自立、就労等を支援するために、生活自立・仕事相談センターを新たに緑区に開設します。
次に、子育て、教育の分野についてです。
教育は人材、スタッフ関係が大幅に拡充されています。
一つが、千葉市独自に進めている小学校における専科指導のための講師の配置について、60人から84人まで増員します。
教育スタッフの充実ですが、来年度からGIGAスクールが本格的にスタートしますので、165校にICT支援員を配置するための予算を確保しています。
ほかにも、中学校などの英語外国語指導助手の増員、外国人児童生徒指導協力員の増員、スクール・サポート・スタッフには、今年度補正予算で行ってきた全市立校への配置をさらに実施していきます。それ以外につきましても、着実に学校の環境整備などを進めていきます。
次のページですが、児童生徒の支援の充実についてです。
千葉市はスクールカウンセラーを小学校全校に配置しましたが、さらにその配置体制を充実させます。
また、性犯罪・性暴力被害を受けた児童生徒への対応力を高めるための教職員向け研修を新たに実施します。
生活保護世帯等に対する学習支援については、高校進学などに必要な基礎学力の向上を図るための学習支援を実施していますが、さらに定員を拡充します。
フリースクールとの連携に向けては、進路学習を取り入れた学習支援を実施していきます。
次のページは、子育ての分野のうち、待機児童対策です。
引き続き待機児童ゼロを継続していくために、保育所の整備や放課後の対応として子どもルームの整備・環境改善、アフタースクールの校数の拡大、民間事業者による子どもルームの運営経費に対するさらに助成することについて、取り組んでいきます。
次のページは、支援を必要とする子ども・家庭などへの支援についてです。
千葉市の特徴的な施策として、生活自立・仕事相談センターと連携して、貧困家庭等へ包括的な支援を行う子どもナビゲーターを、中央区、稲毛区、若葉区に配置してきましたが、新たに花見川区に配置します。
養育費に関する支援についても千葉市は取り組んできていますが、新たにひとり親家庭に対して、養育費の相談から取り決め、履行の確保までを包括的に支援する事業を実施します。
次のページは、災害に強いまちづくりについてです。
二つ目の集会所建設等事業補助については、これまでも集会所の新築・建て替えなどに関して費用を助成してきましたが、これに上乗せする形です。分散避難を進める中で、分散避難先として集会所を位置づけていますので、分散避難先として活用する場合は、さらに400万円を上乗せして補助するという事業になります。
四つ目の森林等の安全対策ですが、自然災害に伴う倒木等による被害の未然防止及び被害を受けた森林等を整備する災害に強い森づくりの市単制度を創設します。台風15号を受けて、災害に強いまちづくりを進めていく中で、森林環境譲与税を使った千葉市としての取り組みになります。
次のページの一つ目は、総合防災情報システムの構築です。迅速な情報収集・発信を行うとともに、被害情報や対応結果等を一元的に管理する総合防災情報システムを構築します。
また、一昨年の災害を受けて、土砂災害、冠水等への対策強化ですが、急傾斜地崩壊対策、雨水貯留槽設置、重点地区における公共下水道の管渠などの布設等について、着実に進めていきます。
次のページは、都市づくり・地域経済活性化についてです。
千葉駅周辺については、進められているそれぞれの市街地の再開発について、組合に対する助成等を実施します。
千葉公園については再整備を進めていくほか、仮称千葉公園体育館についても整備を進めていきます。
幕張新都心については、新駅の設置や、JR海浜幕張駅の蘇我方面の改札口の新設とバスの停留所等の整備について、着実に進めていきます。
都市の魅力・活力づくりでは、仮称千葉公園ドームの整備や、現競輪場施設を除却し、新型コロナウイルス感染症の影響で、当初よりスケジュールが後ろ倒しになっていますが、7月から250競輪を開催する予定です。
また、稲毛海浜公園のリニューアルを推進するほか、加曽利貝塚の博物館の移転、撤去に向けた取り組みなどを進めていきます。
中小企業の支援について、一つがコロナ禍を契機に市内中小企業の事業変革やICT化の取り組みを支援していきます。
また、コロナ禍で人手不足が生じている運送業への転職を促進するための事業を新設します。
次のページは市民生活の分野です。
死亡に伴う各種手続きに要する申請書代行作成等の支援を行うワンストップ窓口を緑区役所にモデル設置します。これは以前から我々が研究してきたものです。
生涯学習について、科学館ではそろそろ展示リニューアルを行うタイミングですので、実施します。
次のページは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。
大会を成功させるための取り組みに加えて、千葉市が取り組んできているパラスポーツの普及に向けた取り組みを推進します。
大会の成功実現に向けた取り組みやボランティア体制を構築します。スポーツ文化の普及としては、パラスポーツを推進します。
次のページは、共生社会の実現として、障害者のスポーツ参加を促進するため、ちばしパラスポーツコンシェルジュの運営や、パラリンピックの試合観戦を行うとともに、市の魅力向上として千の葉の芸術祭などを実施します。このあたりは、大会開催の動向を踏まえて、適宜適切に判断していきたいと思います。
次のページは、新型コロナウイルス感染症対策です。
まず、感染者等への対応ですが、すでに今年度予算の中で補正予算を組みながら対応してきたものを4月以降も引き続き実施していくものです。病床の確保、軽症者用のホテルの確保、軽症者等の在宅療養における支援、PCR検査体制の確保、保健所の体制確保、PCR検査等に対する協力支援金などです。
次のページは、感染拡大防止対策です。
こちらも基本的には今年度、対応してきているものになります。スクール・サポート・スタッフの配置や、特別支援学校スクールバスの増便、社会福祉施設等の感染拡大防止対策、簡易陰圧装置設置の助成、地域公共交通の感染防止対策など、引き続き実施していきます。
次のページは、ちばしチェンジ宣言に基づく取り組みです。
これまでも様々な改革に取り組んできましたが、新年度に関して、コードの決済導入ということで、市税・保険料等納付書のバーコードをスマホアプリで読み取って、コード決済を可能とするシステムを整備します。
粗大ごみの処理手数料支払についても、オンラインで申し込んで、さらに電子決済を導入して、一連の手続きをオンラインで完了できるようにします。
また、電子書籍整備として、図書館に電子書籍を導入します。
次のページの経済の回復については、先ほど申し上げたとおりです。
市民生活の支援に関しては、夜間・休日心のケア相談として、緊急事態宣言の延長も含めて、長引くコロナ禍で心のケアに万全を期す必要がありますので、夜間や休日に、電話やSNSによる相談体制を確保します。
市民生活の支援としては他に、今年度から実施してきた妊産婦の皆様方への総合的な支援対策や、濃厚接触者となった高齢者や障害者の方々に対する在宅サービスを継続するための支援を引き続き実施をしていきます。
次のページは見直しをする事業です。
幸老人センターは、令和2年度末で廃止します。
介護ロボット普及促進については、所期の目的を達したことから、導入費用の助成に切り替えていくものです。
再生可能エネルギーについても、利用の実績を踏まえて、V2Hの設置費用に係る助成件数を拡充して実態に沿った形での見直しを行います。
以上を踏まえて、主な財政指標の変化ですが、主要債務総額につきましては、先ほど申し上げたとおり、目標の範囲内に収まる見込みです。
厳しい収支状況ではありますが、当初の財政健全化プランの主要債務総額の目標については達成する見込みです。
次のページは、全会計市債残高ですが、以前も申し上げたとおり、今の時期、新庁舎、新清掃工場という非常に大きな予算を必要とする事業が重なっていることと、税収減に伴って国の臨時財政対策債が増えている関係で、全会計市債残高については、増加すると見込んでいます。
最後に、財政調整基金の残高ですが、苦しい中で着実に積み立ててきた100億円以上の財政調整基金を活用して、新年度予算案編成を行いました。他市の中には大幅な税収減の中で基金を大量に取り崩すような自治体も出てきていますが、千葉市は税収増が続いている比較的景気のいい時期に、一つ一つ行財政改革に取り組んできたため、スリムな行政体として、コロナ禍でも、この程度の財政調整基金の取り崩しで成り立っているという状況です。
私が市政を引き継いだときは、本当にとんでもない財政状況で、財政調整基金もほとんど底をついている状況からスタートしました。リーマンショックで苦しんでいる中小事業者の方々や、市民への支援に使える財源がほとんどない状態でありましたが、コロナ禍でも、新市長にある程度きれいになった財政状況と、ある程度新しいアイデアを具現化できるような、財源を貯金として残して後を託すことができます。
私はこの12年間、職員と一緒になって取り組んできました。市政の苦しいときだからこそ、はっきりと違いとして浮き彫りになる予算の財政状況かと思っています。私にとっては集大成の予算だと思っています。
新市長がさらに新年度の様々な千葉市の諸課題や、市民の皆様方や中小事業者の方々の実態に沿って、新たな事業を新年度中に上積みして、千葉市の市政をさらに発展していただけるものと確信しており、期待しています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
令和3年度予算編成を終えて、改めて所感をいただけますでしょうか。
（市長）
新年度予算編成に当たって様々な市長と意見交換をしますが、どこも非常に苦しいという状況の中で、事業の見直しに着手されているような自治体もありました。そういった状況を伺っていますので、今回に関しては、事業の見直しはほとんどせずに、福祉面を中心に市民生活や、市民の悩みをサポートできるような予算を計上し、かつ教育も含めて、これからの将来に向けた人への投資もできたと思っていますので、十分な予算編成ができたと思っています。
これも、この12年間、職員がそれぞれの部署の中で創意工夫して優先順位を決めて予算の有効活用をしてきた千葉市の行革マインドの表れだと考えています。
（記者）
先ほどの説明にもありましたが、新規事業と拡充事業に絞っていると思いますが、市長としては基準などがあるのでしょうか。
（市長）
例えば、学校の専科教員などは3年程度かけて拡充していくことなど、当初から段階を踏んで充実させていく方向性が決まっていたものに関しては、着実に予算を措置しています。ほかにも、農政の分野などで新規に仕掛けていこうという予算要求があったわけですが、新たに始めるものに関しては、新市長の政策判断がある程度反映できる形にするべきだろうということで、先送りにして新市長の判断に委ねる形で切り分けています。
（記者）
規模でいいますと、8年連続過去最大になるようですが、市長としてはどういった要因があって、これだけ予算規模として膨らんだと考えられていますか。
（市長）
新型コロナウイルス感染症関係経費がどうしても上積みされていますので、コロナの関連経費を除けば、基本的には微減という状況になります。千葉市としては必要な部分にしっかり優先順位を定めて予算措置ができたと思っています。
（記者）
新型コロナウイルス感染症関連の予算ですが、ICTとデジタル化をかなり意識されていると思います。市長としてどういう思いがあって、今回、新規として組まれたのでしょうか。
（市長）
感染症が発生し始めて、我々はいち早くちばしチェンジ宣言を発出しました。これまでも千葉市はデジタル化に力を入れ、市民に時間を返す行革を我々千葉市の特徴としてやってきました。新型コロナウイルス感染症によって、市民や事業者への対応が求められていく中で、この機を逃さずに千葉市として変わっていくチャンスにしていこうという意味で、宣言を発出して、全庁的に検討を開始しています。
すでに今年度、実施したものもたくさんありますが、それぞれの部署がちばしチェンジ宣言に基づいて、事業を検討してくれて、今回の予算に盛り込めたと思います。
（記者）
市長から見て、特に行政手続きについて、まだデジタル化する余地は残っているとお思いでしょうか。
（市長）
まだまだ余地はあると思っています。対市民向けの手続きに加えて、事業者向けの手続きについても改善を重ねてきています。保健福祉局などの福祉関係事業者向けの手続きは、膨大な紙でのやり取りがあります。順次着手してくれていますので、これからも千葉市の特徴として、各部署の中でデジタル化を進めてくれると思っています。
（記者）
緑区に設置するおくやみコーナーについて、これはあくまで行政手続きのサポートだと思いますが、どういった理由で緑区が選ばれたのでしょうか。
（市長）
死亡された場合の手続きが多岐にわたり、ただでさえ出産や引っ越しと違って、つらい状況の中でたくさんの手続きが発生します。これをどうにかワンストップでできないかと何年も前から検討してきました。例えばですが、何回も自分の亡くなった親の名前を書かなくて済むようなことを市民目線でやっていこうと、ずっと議論してきました。ある程度検討が進み、緑区が区役所と保健福祉センターが離れていて、6区の中でも市民に負担をかけている部分ですので、緑区役所でワンストップ窓口をしっかりと立ち上げて、その状況を見極めながら全市展開に向けた検討を重ねていきたいと考えています。ようやく実現に向けて、第一歩をスタートできたと思っています。
（記者）
今回が市長として12回目の予算編成で、先ほど集大成というご発言がありました。特に前半は財政調整基金が苦しい中でのスタートだったと思いますが、改めて、12年間の財政運営を振り返っていかがでしょうか。
（市長）
リーマンショックやコロナ禍のように、税収が落ち込んでいる局面では、本来であれば行政が支えなければいけないタイミングだと思います。中小事業者の経済的な部分や、市民の福祉的な部分の支援も含めて行政がやらなければならないことはたくさんあります。
しかしながら、私が就任したリーマンショックの後のときは、放漫経営と言ったら言葉は悪いですが、政令市の中でも断トツに悪い財政状況の中で、身動きが取れずに、イエローカードが突きつけられそうになっている状況を、何とか回避することが精一杯だった苦しい予算編成を3年ほど見てきています。その後、税収が増えていく中で、他の自治体が税収増を受け、いろいろな事業を拡充していく中でも、私たち千葉市は、一つ一つの予算の見直しを毎年毎年、本当に考え抜いて、年間を通して議論して、予算の組み換えや見直しを一つ一つやって、見えない負債も含めて一つ一つ返していって、本当に僅かずつではありますが、財政調整基金を貯めてきました。
私は途中から職員には、リーマンショック級の不景気が来たとしても、2年耐えられる蓄えをつくっておこうと話し合ってやってきました。それが思った以上に早く来ましたが、私の当初就任したときに比べれば考えられない基金が、100億円を超えるほど持って、これからコロナ禍で苦しむ人たちに対する財源をつくることができたと思っています。全て予期していたわけではないですが、全てが結果的にはまったという意味では、最高の財政運営だったのではないかと思っています。
（記者）
先ほどお話があった財政改革ですが、主要債務総額が微増ということでした。今後、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くか分からない中で、新市長が財政をどう運営されるのか難しいところだと思います。熊谷市長が新市長の財政に関して、どのような施策を望むのか、もしお考えがあればお聞かせください。
（市長）
新市長の考えが第一に尊重されるべきだと思います。千葉市の財政状況は改善を重ねてきていますので、少なくとも短期的には、中小事業者の方や市民をサポートするために機動的に財政出動ができると思っています。それだけの財源は、貯金として残してきたと思っています。
しかしながら、この蓄えに甘えて、中長期的な財政見通しに基づかずに、毎年要するような事業を拡充していくと、新型コロナウイルス感染症や、リーマンショック級の不景気が来たときに、今回の予算のように市民を助けるために既存の事業をカットしないで、いろいろな事業を充実させることができなくなります。コロナ禍を乗り切ったときには、また次の危機に備えて、先を見た財政運営をしていくことが求められるだろうと思います。
（記者）
当初予算で組まれている軽症者の宿泊療養施設の確保について、既存の施設の期間を延長して確保するための予算なのでしょうか。
（市長）
基本的には1棟、千葉市として確保しているので、これを確保し続けるための経費になります。
（記者）
部屋数としては何室ぐらいを想定されていますか。
（職員）
部屋数としては120室です。
（記者）
新市長の新たな政策的判断について、熊谷市長としても必要と思っているものや、新市長がよく考えて決めてほしいとお考えになるものや、留保されているものはどういったものがあるのか、お聞かせください。
（市長）
それは私が申し上げることではないと思っています。新市長のやることに方向性をつけたくないので、それは新市長の自由な、その人らしい発想で、そのときに必要だと判断するものを付け加えていただければと思います。
（記者）
新市長にご自身の施策をやっていただく余地を残すということですが、財源としては財政調整基金を使ってもらうという理解でよろしいでしょうか。
（市長）
まず、国からの交付金を我々は使い切っておらず残してありますので、交付金の趣旨に沿う形でも、事業はできるだろうと思います。
それに加えて、財政調整基金もあまり取り崩さない状態で残してありますので、これも必要に応じて使っていただければと思っています。
（記者）
新型コロナウイルス感染症対策の部分で、中小企業や大企業も含めて、経済的に打撃を受けている企業が多いと思いますので、経済回復を今回の予算編成に込めた思いをお聞かせください。あと、夜間の経済・文化活動の振興について、細かくお聞かせください。
（市長）
新年度にまずやらなければいけないことは、国からも順次、様々な支援制度の拡充の延長や措置が行われていくと思います。私の予想としては、衆議院議員総選挙までは特に財政出動をやられるのではないかと思っていますので、市民や事業者の方が使えるようにサポートしなければいけないと思っています。しっかりと市民に届けられる支援を第一にしなければいけないと思っています。
もう一つは雇用です。雇用が不安定化してくる可能性があります。例えば飲食店や、もしくは観光業など、すぐにはおそらく回復しないであろう業種の方々のうち、他の職種への移行をお考えになっている方々に対して、資格取得や就労支援などを国などの関係機関と連携しながら支援していくことが大事だと思います。
ご質問いただいた夜間経済も含めて、新型コロナウイルス感染症の状況をしっかり見極めた上で、感染拡大防止と両立できるイベントについては、少しずつ様子を見ながらになりますが、拡充、支援していくことで、そういった業種の方々を元気にして経済の活性化を果たしていきたいと考えています。
（記者）
当初予算の事前レクチャーの際に、東京2020大会の予算は昨年度のものを再び計上したという説明でした。もし大会が開催されないような場合には、編成された予算はどのようにされるのかお考えはありますか。
（市長）
すでに予算編成の中で、仮に東京2020大会が中止などで2021年に開催されなくなった場合は、それぞれの項目ごとに実施の可否について、我々の中で整理しています。組織委員会などで決定次第、あらかじめ整備したものに基づいて、私どもは粛々と対応していくことになります。
（記者）
その中で、中止になっても引き続きやっていくようなものは、パラリンピック関連かと思いますが、いかがでしょうか。
（市長）
おっしゃるとおりです。
ただ、千葉市は、特に開催都市の中で、このオリンピック・パラリンピックを単なる一過性のイベントとして捉えずに、私たちの都市が変わっていく変革のきっかけと位置づけて、オリンピック・パラリンピックの後を意識した対策を実施していきます。
例えばパラスポーツの普及に向けたちばしパラスポーツコンシェルジュを含めた体制整備や、ボランティアの方々が大会後も千葉市の様々な場所で活躍していただくための体制整備など、大会後を見据えた事業に関しては、中止されたとしても引き続き行われていくことになります。
千葉市では、東京2020大会を開催していくために、感染拡大防止対策などに取り組んでいくという考え方です。仮に中止になったとしても、我々千葉市は既に受動喫煙の防止に関する条例やパートナーシップ宣誓制度を含めて、もうすでにレガシーは達成しています。東京2020大会をイベントという観点で準備をやってきた自治体と、その後を見据えてやってきた自治体で大きく差は出るのではないかと思っています。
（職員）
ほかに質問はいかがでしょうか。
それでは、質問がないようなので、以上をもちまして、記者会見を終了します。

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