動画とテキスト（令和4年3月24日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
会見事項の前に、3月17日に記者発表を行っております、ウクライナの避難民の方への支援について、現況をお伝えさせていただきます。
現在までに千葉市では、5世帯の方のご相談を受けております。そのうち、3世帯の方々の市営住宅の入居手続を進めているところです。
今後、生活に必要な基本的な物品についても、千葉市でご用意できるように努めていきたいと考えております。
また、ウクライナ語とロシア語のボランティアの募集を行っておりますが、これまでに11名（後に13名に訂正）の方からお問い合わせをいただいております。既に3名の方については、ボランティア登録を実際にしていただきました。これからも、生活の場を奪われて、避難されてくるウクライナの方々への支援に努めてまいりたいと考えております。
それでは、発表事項についてお話をさせていただきます。
今日は、発表事項が2件、お知らせ事項が1件でございます。
まず、発表事項の1点目ですが、「スマートシティ×行政改革×行政デジタル化」で市民と共に新しい千葉市へ～千葉市の未来に向けた3つの羅針盤～についてお知らせをします。
こちらは「3つの羅針盤」としていますが、スマートシティ推進ビジョン、行政デジタル化推進指針を新たに策定するとともに、行政改革推進指針を改正しまして、「3つの羅針盤」といたしました。
策定の背景ですが、少子高齢化、また、気候変動リスクなどの社会環境の変化が続いております。これに対応した行政サービスを維持していかなければなりませんが、市民サービス、質の向上を図っていくために、今回、職員に対しては、新しい仕事の進め方の提示になってまいりますし、市民の皆様には、こういったまちづくりへのさらなるご理解をお願いするところで、快適なまちづくり、持続可能な行政運営を推進していきたいと考えております。
詳細については、別紙1の資料でご説明させていただきたいと思います。
まず、全体のイメージですが、千葉市全体として市民の皆さん、民間企業、大学などのパブリック機関と一緒にスマートシティの取り組みを推進してきたいと考えており、みんなでつくる快適なまちの実現を目標に書かせていただいております。目指す姿として掲げています。
市役所自身が未来志向の行革を推進していくとともに、あらゆる分野でデジタル化を進めていくことで、スマートな市役所を実現し、多様なニーズにお応えしていきたいということです。
三つの指針については、様々な立場や観点をお持ちの皆さんと連携をして、デジタル技術の活用を積極的に進めていくことを掲げております。これからの千葉市のまちづくりや行政運営に関する羅針盤になっております。
次のページ、3ページをお願いします。
個々の指針の概要についてご説明をさせていただきます。
まず、スマートシティ推進ビジョンについてですが、目指す姿として、「みんなでつくる『快・適』なまち」としており、この快適とは、ここちよく、ちょうどいいという思いを込めて付けさせていただきました。具体的には、個別最適、全体最適、市民主体ということをキーワードにしておりますが、テクノロジーの活用や環境整備によりまして多様な選択ができるようになり、一人一人が自分に合ったサービスを受けられる環境づくりを目指していきたいと思っております。
また、行政資源の拡充には限りがございますので、そうした行政資源、時間や空間を賢く有効に活用していく必要があり、資源制約の中で持続的にサービスを発展させていく考え方を書かせていただいております。
また、行政だけでは解決が困難な課題が多く見られていますので、様々な主体が連携することで、地域の課題解決に取り組んでいきたいと考えております。
また、基本的な考え方として、市民中心、課題解決・価値創造、分野横断・全体最適の三つの原則を掲げております。こうした原則にのっとった取り組みで、快適なまちの実現を図っていきたいと考えております。
実現に向けた取り組みの方向性については、あらゆる分野を市民目線で、暮らし・ビジネス・学び・まち・市役所の五つに分類をしております。情報化、デジタル化というと情報部局だけが取り組むというような視点も出てきてしまいがちなのですが、そうではなくて、あらゆる分野において各主体が一様に、今、関わりのある分野で抱えている課題について、リソースを活用して、新しい、また、質の高いサービスを提供していく、そうした考え方を共有していただいて、市全体として取り組んでいきたいと考えております。
4ページをお願いいたします。
続いて、行政改革推進指針になりますが、今回のこの指針の改定では、「限られた行政資源でも多様なニーズに応え続けられる行政運営」を目指すことといたしました。サービスの受け手側の立場をしっかり考慮して、サービスデザイン思考に基づいて、民間サービスや様々な人材・ノウハウ等の資源を柔軟に組み合わせることを基本的な考えにしております。
脱「慣行・前例主義」の推進、脱「行政完結型」の推進、脱「労働集約型」の推進の三つの脱の推進を改革の視点としております。それぞれの視点に沿った手法を使いながら、取り組みを進めていければと思っております。
次のページ、5ページをご覧ください。
行政デジタル化推進指針についてです。
今回、この指針のキャッチフレーズを「あなたに寄り添うデジタル化」といたしました。これまでも一人一人のニーズに合わせて情報を提供するには、「あなたが使える制度お知らせサービス」を始めておりますけれども、これを使い続けるとともに、デジタル技術を活用することで市民の皆さんのそれぞれのお立場に合わせた、寄り添った取り組みを千葉市全体でデジタル技術を使って進めていく、そういった考え方を書かせていただいております。
デジタルといいますと、とかく無機質なものと捉えられがちですが、市民生活をより便利に、豊かにしていく、地域課題を解決するためにデジタル化を活用して市民生活をぬくもりのあるものにしていきたいという、考え方にさせていただいております。
次のページをお願いいたします。
6ページになりますけれども、それぞれの指針における主な取り組みの説明をしております。スマートシティについては、スマートシティ推進ビジョンに基づく具体的な取り組みとして、「スマートシティプロジェクト2022」を同時公表することにいたしました。その中で、千葉市をさらに発展させていくシンボル的な取り組みとして、六つのプロジェクトをリーディングプロジェクトとすることにしております。モビリティ、ゼロカーボン、スマート農業、市役所のスマート化などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
行政改革の分野についてですが、ナッジと言われる行動デザイン手法に基づいたアプローチによる取り組みを進めていきたいと思っております。こうすることで効果的な行政サービスの提供につなげていきます。
また、「おくやみコーナー」を今年度、緑区で実施いたしましたが、効果的に運用できていますので、全ての区役所に設置、展開をしていきたいと考えております。
行政デジタル化につきましては、区役所の窓口に多言語対応用のタブレット端末を設置しており、窓口予約システムの導入、また、市役所への問い合わせに自動応答するためのAIチャットボットの導入などを進め、実施してまいります。
今後予定している主な取り組みについてお話しさせていただきました。市民の皆さんにぜひお伝えしたいのは、市役所だけが取り組むのではなくて、市民の皆さんと共にサービスを向上させて、共に考えて、新しい千葉市をつくっていきたいということです。
テクノロジーを活用することで、これまで非常に非効率的なものがあったかもしれませんが、そういったものを改善し、新しい、個人のニーズに合わせた行政サービスの提供ができるのではないかと考えておりまして、企業や大学など学術機関の皆様を含めて、市民の皆様から、ぜひご意見、ご提案をいただきたいと思っております。
「3つの羅針盤」の発表事項については以上です。
次に、発表資料の「千葉市中期財政運営方針」の策定についてをご覧ください。
令和4年度から令和7年度までを対象とした、千葉市中期財政運営方針を新年度予算の議決を受けて策定しましたので、お知らせするものです。
背景についてですが、これまで12年にわたり千葉市財政健全化プランに基づいた財政運営が行われてきました。その結果、健全化判断比率などの財政指標が一定程度改善しております。今後は、市民サービスを安定的に提供ができるよう、持続可能な財政構造を確立していくことはこれからも続けていかなければなりません。中長期的な視点を持って財政運営を今後も進めていく、そのために必要な方針となっております。
将来の発展に必要な投資は確実に行いながらも、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの均衡というものを今回の財政運営方針の中心に掲げ、健全性を維持した財政運営を目指すことを主な内容にしております。
内容につきましては、別紙1の「千葉市中期財政運営方針（概要）」でご説明しますので、資料をご覧ください。
これまで12年間取り組んできました財政健全化プランについては、過去の負債の残高を削減していくことを目標にしており、主にストックの観点から財政運営を進めてまいりました。例えば、建設事業債などの主要債務総額の残高の削減を目標に設定していたところです。
今後は、財政運営の質の向上、真に必要な投資を着実に推進するとともに、プライマリーバランスの均衡を図って財政運営の健全性を維持したいところですが、これを目標に、主にフローの観点からプライマリーバランスの均衡を目指すことを大きな目標の柱にさせていただいております。
具体的な内容としては、3点ございます。
一つ目は、繰り返しになりますが、基礎的財政収支、プライマリーバランスについてです。
プライマリーバランスは返した額以上に借りないことになりますが、この指標について、黒字を維持することで将来負担の抑制につなげていきたいというものです。
2点目は、健全化判断比率の水準についてです。
実質公債費比率などの財政指標については、ここ1、2年、新庁舎整備、新清掃工場などの大型事業が重なる時期になりますので、直近の令和2年度決算と同水準の維持を目標に掲げさせていただきました。
3点目は、基金借入金返済についてです。
基金からの借り入れは、臨時的な対応で行うものなのですが、借入残高というのは依然として多額になっております。その早期の解消を目指していきたいと思っております。
可能な限り早期に返済していきたいと考えており、対象期間内に80億円程度の返済を目指していきたいと考えています。第3期の財政健全化プランでは、年間10億円、4年間で40億円の基金借入金の返済を掲げてきましたので、その倍の額を返済していきたいと考えております。詳細については、別紙2「中期財政運営方針」をご覧いただければと思います。
続きまして、対象期間の令和4年から令和7年度にかけての財政の見通しについて試算をしておりますので、お話しいたします。
別紙3の「今後の財政の見通し」をご覧ください。
1ページ目については、試算の前提を書かせていただいておりますので、資料をご確認ください。
2の財政収支についてですが、令和5年度までは、今行っています新庁舎の整備ですとか、新年度予算に計上しておりますが、幕張豊砂駅整備の負担金などがございまして、また、令和4年度は、引き続きコロナ対策の諸経費もあり、収支不足が拡大いたします。こちらの収支不足については、財政調整基金を活用してまいりますが、昨年の状況を参考に、各年度の基金積立金を20億円と想定すると、財政調整基金は100億円程度で推移していきますし、その100億円程度の基金残高として維持していくことを目標にさせていただきたいと思っています。
次に、基礎的財政収支、プライマリーバランスについてですが、この4年間につきましては、新庁舎、新清掃工場の整備などが動いていますので、大変厳しい状況が続くのですが、この方針の対象期間、4年間全体では均衡が図られる、そういった財政運営をしていきたいと考えております。
4番の実質公債費比率につきましても、基本的にはおおむね横ばいで推移するのではないかと考えておりますし、5番目の将来負担比率については、大型事業が重なっておりますので、令和2年度に比して若干上昇はしますが、基本的には、おおむね横ばいで推移すると考えており、それを目標に掲げていきたいと思っています。
市債残高についても、大型事業が重なっていますので、令和2年度に比して増加はしますが、中期的には横ばい、悪化させない形にしていきたいと考えております。
一方で、基金借入金残高につきましては、目標の柱の一つにしていますが、4年間の対象期間中に80億円の返済を見込んでおり、今後も必要な限りその返済に努めていきたいと思っています。
中期財政運営方針の策定につきましては以上になります。
次は、お知らせ事項になります。
フクダ電子ボードエリアのオープニングイベント開催のお知らせについてです。
新年度の4月1日に蘇我スポーツ公園内にスケートボードやBMXなどの利用ができる、フクダ電子ボードエリアがオープンしますが、オープンを記念しまして、翌日2日の土曜日にオープニングイベントを開催させていただきます。
イベントの内容についてですが、ビギナーズスケートボードスクールとして、東京2022オリンピック・スケートボード女子パークで金メダルを獲得された、四十住さくら選手ほか3名の講師をお迎えして、小学生を対象としたスケートボードのワークショップを実施いたします。
参加は無料です。事前申込制とさせていただき、明日午前9時から専用の応募フォームから申し込みができるようにいたします。
スクールの参加者以外の方でも観覧はできますので、この機会に施設をぜひご覧いただき、多くの市民の皆様にご利用をいただきたいと考えております。
今回のイベントの開催にあたり、XGamesJapan組織委員会の皆様に多大なご協力をいただきました。また、四十住選手も出場予定の世界最大のアクションスポーツの国際競技大会「XGamesChiba2022」については、4月22日から3日間ZOZOマリンスタジアムで開催されますので、こちらもぜひご注目をいただきたいと思っております。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
発表事項1についてお伺いしたいのですが、今回、市政運営、「3つの羅針盤」として、それぞれ指針を発表されましたが、策定に当たり新コロナ感染拡大によるライフスタイルの変化が影響を与えた部分があるか教えていただきたいのと、あと、これら三つの指針は関係性が深いように思われるのですが、市が取り組みを進めていく上での相乗効果について、もし市長が期待していることがあれば教えていただきたいと思います。
（市長）
今回のビジョン・指針の策定、改正については、コロナ禍でライフスタイルが変化しており、オンライン、非接触をより強めていく、そういった流れの中にあるものだと理解をしております。
一番、ビジョン・指針の策定、改正の中で、私が重要だと思っていますのは、まず、市の職員、各部署の方々に対して、いわゆるデジタル化というのが情報管理部署だけのものではなくて、全ての分野において活用を基本的に考えていくべき事項であるということで、仕事の進め方そのものの中に基本として置いてほしいということで、そういった枠組みを吟味しながら策定をさせていただきました。
そういう意味で、この三つの計画、それぞれ行政デジタル化、行政改革指針、行政の中にあるものもあり、行政内部の取り組みが中心になってまいりますが、スマートシティ推進ビジョンというのは行政内部ではなくて、まちづくりの中で、市民の皆様、事業者の皆様にもご協力、参画していただきたいという趣旨なのですが、それぞれ切り離して考えることはできない部分だと思っていまして、行政手続そのものについて見ても、役所と市民の皆様との接点となるところもありますから、使い勝手の良さということに着目をして、仕組みですとか、システムの組み立てを行っていく、そういった観点を大切に考えており、相乗効果というよりも、市民の皆さんと連携をして、事業者の方のお力をいただかないとうまくいかない、そういうところでの指針策定となっております。
（記者）
「3つの羅針盤」についてお伺いしたいのですが、その中でも特に行政デジタル化について、先ほど市長のお話しされていましたように、市役所だけのものではないと。民間であるとか、市民全体が参加しないと実現できないと思うのですが、そのときに一番懸念されるのが、やはりデジタル・デバイド、情報格差の問題があると思うのです。現在であれば、きちんと仕組みを理解して手続きできる人が、デジタル化が進むことによってできなくなる、その時どのようにサポートしていくのかということを含めてお伺いしたいです。
（市長）
行政のデジタル化は、ゼロ、百ではなくて、どうしてもデジタル技術の利用が難しいという方はいらっしゃいます。市役所では、あらゆる立場の人を対象にサービスを提供していますので、デジタル技術を活用するのが難しい方々に対しては、別の手法を必ず用意しなければいけないと思っており、それは前提とした上でのデジタル技術の活用であるとご理解をいただければと思いますし、意見募集の中でもデジタル・デバイド対策を入れています。
少しご理解いただければ使えますという方はたくさんいらっしゃいますので、むしろ今よりも便利になる、今よりも負担が少なくなるということをデジタル技術になじみのない方々にもお使いいただけるような取り組みというのをしっかりと進めていかなければいけないと思っています。
（記者）
あともう一点、ウクライナ関連のことをお聞きしますが、今、5世帯の相談を受けていて、3世帯で実際に入居手続を進めているということでしたが、もう少し詳しく教えていただければと思います。
（市長）
5世帯から入居できないかという相談があり、幾つかこちらで提供できる市営住宅がございますので、3世帯の方については、具体的な物件を提示して、基本的にはご了解いただきましたので、今手続きを進めているという状況です。
（記者）
この3世帯の方々は既に入居されていますか。
（市長）
今、市内にいらっしゃいます。
（記者）
それは後ほどまた、担当部署に確認したいと思います。
（市長）
速報としてお伝えしていますので、詳細については、担当部署の方から説明をさせていただきます。
（記者）
ちょっと関係ないことになってしまうのですが、市長に就任されて間もなく1年になりますが、この1年を振り返ってみて、率直な感想だったりを教えていただきたいのと、あとは、例えば公約の進み具合ですとか、県との協議の進み具合だとか、その辺の進捗状況をご自身でどのように考えていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
（市長）
市長に就任させていただいてからちょうど1年になります。コロナ対策に明け暮れる1年だったのではないかと思います。その中でも所管の職員の方々と、公約ですとか、マニフェストの内容について議論をさせていただいて、できる限り新年度予算には反映できたというふうに考えています。例えば、文化・スポーツ面ですとか、障害のある方々への支援については、芽出しできておりますが、より体系的な支援の充実が必要だと思っていますので、まだ検討途上のものについては2年目に入って検討を進め、できるだけ早い時期に事業の具体化を図っていきたいと思っております。
また、県との協議になりますが、今回、連携推進会議のテーマとしている消防と水道ですけれども、これまで検討がなかなか進まなかった、つまり、課題が非常に多く、課題が幅広く、一つ一つの事項が検討を要する深いものだと思っていますので、そういう二つのことが継続的に検討できているということが連携推進会議を置いた意義ではないかなと思っております。
特に水道問題、水道の経営の在り方については、歴史的な水利権の経緯ですとか、県水道、市水道、それぞれにどういう影響があるのかというのを検証していかなければ、それぞれのメリットというのは明確に説明できませんので、事業そのものを初めから検証するような作業も必要となってきています。そのために検討の時間はいただいておりますが、今担当部署同士で検討を進めさせていただいていますので、固まり次第、連携推進会議の方を通して、実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
改めてになりますが、2年目の目標であったり、抱負がありましたら教えてください。
（市長）
この1年間、大きく社会状況の変化もあったと思います。まさにコロナ禍の中で市民生活をどう守っていくかであったのですけれども、まだまだ新規感染者は高い水準にありますが、減少傾向になっております。今年は、日常生活、地域活動、経済活動を元に戻していく、段階的な取り組みが必要だと思っていますので、これからの感染状況をよく見ながら、例えば、市の中止していた催しを、規模縮小の開催で通常運営に戻していくということも考えながら市政を進めていきたいと思っていますし、令和3年の大きな変化としては、千葉市に転入をされる方が増えたことだと思うんですね。それはもう全国6位の規模で5,940人（後に5,920人に訂正）も増えました。ライフスタイルが、価値観が多様化して変わってくる中で、千葉市の環境を評価していただいていることだと思っていますので、そうした動きをしっかりと取り込みながら、今後のまちづくりにつなげていく1年にもしていきたいと思っております。
また、文化・スポーツ面、障害を持つ方々の支援については、まだマニフェストで書いた事項で具体化できていないものもありますので、そういったものを具体化する1年にもしていきたいと思っておりますし、一昨日、都内で企業立地セミナーを開催させていただき、千葉市への立地のメリットを説明してきたのですが、企業の方々からは、やはりポストコロナにおける、企業として求める価値観、環境というものが少しずつ変わってきているというお話をいただきました。新年度、産業振興プランを改めて作りますので、その中で企業の変化に合わせた千葉市の産業振興プラン、土地利用の考え方について整理をしていきたいと思っており、変化に対応して、今後5年間、10年間どんなことをしていくのか、改めて整理する年になるのではないかと思っていまして、しっかりと取り組みを進めていきたいと思っております。
（記者）
三つの指針についてお伺いしたいのですが、まず、期間など何か設けられていたりするのでしょうか。
（市長）
期間については、仕事の進め方を整理していますので、特に期間は設けずに、今、現時点での考え方をお示しさせていただいております。
（職員）
スマートシティ推進ビジョンについては、20年後を見据えた10年間ということで考えております。
（記者）
期間は定めずにということですが、何か都度都度、振り返りといいますか、見直しですとか、どのぐらい達成できたかというのを確認されたりしますか。
（市長）
基本的な考え方と今後取り組む事業を二つ組み合わせたような指針、プランになっておりますので、事業進捗については毎年度確認をしていきますし、社会状況の変化、これからももちろんあると思いますので、今回公表した考え方を変更する必要がある場合には、それに応じて改正をしていくと、そういう意味でずっとこれでいくというよりも、必要な改正を最適な時に重ねていく、そういった進め方をしていきたいと思っています。
（記者）
冒頭のウクライナの関係で、市営住宅への、避難されてきた方々への入居手続を進められている受入れ体制、環境整備というのはやられると思うのですが、一方で、生活されるに当たって、避難されている方々の生活面で今後やらなければいけなくなってくるとは思うのですが、その辺りについては、ほかに現場にどのような指示をされていますか。
（市長）
避難されて、千葉市で一時的に滞在され、避難生活ということになりますが、やはり見知らぬ地での生活の立ち上げになりますので、特に生活の立ち上げに係る物品などについては、市の方でも必要なものを支援していきたいと思っており、今担当課に指示をしています。
やはり、ご家族とか親友の方がいらっしゃって、こちらの方にという方が多いのですが、そうはいっても一からの生活の立ち上げになりますので、その立ち上げに必要な支援をしていきたいと思っております。
（記者）
今後の財政見通しの件でなのですが、考え方は分かるんですけれども、全国の指定市で最悪の実質公債費比率はほぼ横ばい、この間まで最低だった将来負担比率に関してはまた上がってしまって、ワーストレベルになると思うのですが大丈夫なのでしょうか。
（市長）
指標については、制度の中で黄色信号、赤信号というのがあるんですよね。もちろんそれには抵触しない水準で十分、持続可能なものになっていると思っております。
必要な投資をしなければ、どんどん指標は改善していくと思うのですが、今後、計画期間の中において必要な事業というのはありますので、将来の生活環境の改善のために必要な事業は行いながら、これ以上悪化させない、そういった考え方とさせていただいております。各市それぞれに事情はあると思いますが、私どもとしては、必要なサービスを削らずに、将来に向けた投資を実現していくための財政指針ですから、その範囲内で事業を行っていく、一定の制約を自分たちに課したものにさせていただいております。
（記者）
ここに出ている指標を上回って、サービスをやっていくということはないという考えでよいですか。それとも、あくまでも目安なのですか。
（市長）
例えば、大きな災害があって、そのときに一時的に財政支出をしなければいけない場合は十分ありますけれども、その時々に必要なことは迅速に対応していかなければいけませんが、そういう大きな災害というものではなくて、現在の状況が続くとして、必要な事業を行っていく、将来のために必要な事業を行っていくのですが、その前提として、制約として、財政指標を幾つか置かせていただいて、その範囲内で事業を行っていく、そういうことを決めたものになっております。
これ以上、数字を改善していくとすると必要なサービスですとか事業を削らなければいけなくなります。ただ、その事業については、それぞれ私は必要だと思っていますし、この指標が横ばいで続くことで、何らかの財政運営上、大きな危機が起こるものではありませんので、その水準を維持しながら必要なサービス提供、必要な公共福祉を行っていくという考え方になります。
数字をどんどんゼロに近づけていくとか、小さくしていくということも目標に掲げる市ももしかしたらあるかもしれませんけれども、それはどういうことかというと、必要な事業、サービスまで削減していかなければいけないというものだと思います。財政健全化プランの10年余りの間で、かなり事業の見直しは進んでまいりました。これ以上、さらに削減していくということではなくて、健全段階にある、健全化された財政構造を維持しながら、必要なサービスは継続的に行っていきたいと思っていますし、社会状況の変化に合わせた新しいサービスの提供、また、将来必要な投資、公共投資を行っていくという趣旨ですので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。
（記者）
ウクライナの関係のことで質問なのですが、昨日、ゼレンスキー大統領が国会で演説をされました。それを聞いた所感等をお聞かせいただければと思います。
（市長）
非常に祖国の状況が危機迫る中で、その対策をされているということで、私は心を打たれたというのが第一印象です。
外交の話ですので、千葉市としてできることには限りがもちろんありますが、生活の場を奪われて、親類などを頼られて千葉市にお越しになっている、避難された方については、生活を維持する上での必要な支援を千葉市として行わせていただきたいと思っておりますし、通訳のボランティア募集を行わせていただいたところ、早速、11人（後に13人に訂正）の方からお問い合わせをいただいており、こういったご協力に対して、市民の皆様のご協力に対して深く感謝をするものです。
（記者）
ウクライナ関係で1点ですけれども、そもそもロシアの一連の報道について、市長の個人的な見解があれば教えてください。
（市長）
現状変更を武力で行うということに対しては、非常に憤りを感じていますし、そういったことについては即刻停止していただいて、撤退をいただくべきだと考えております。大変強い憤り、抗議の気持ちを持っており、早く停戦をして撤退していただく、それが国際秩序を維持していくために必要ではないかと思いますし、長期化しますと国際経済にとっても、千葉市の経済にもじわじわと影響を与えてくると思います。そういった状況を悪化させないためにも原状に復帰する、そういったことが最善ではないかと考えています。
（記者）
今、お話の中で経済への影響の話も多少はあったと思いますが、何か影響等これまでありましたか。
（市長）
経済農政局の方で市内の企業に対しての聞き取りは行っています。その中で、即座に影響が出るというのは、そう多くないと思いますが、具体的なお話はなかったのですが、原材料とか、そういったものに対する長期的な影響は避けられないのではないかと思います。特に千葉市内は食品関係が多くありますので、そういった面での影響を懸念する声はいただいております。今後も継続的に市内企業への影響についてはお伺いさせていただいて、市として必要な対応があれば、しっかりと取っていきたいと思っております。
（記者）
コロナ禍で経済というのがだいぶ疲弊している中で、こういう状況になっていますが、何か踏み込んだことを何かやるとか、その辺の考えがありましたら教えてください。
（市長）
コロナ対策の中で、売上げ減少に対応した支援金の支給を行っていまして、3月までの売上げについて、国・県の対象にならない事業者の方の売上げ減に対しての独自の支援策を盛り込んでおります。これは、そういうコロナの影響の中にプラスアルファでウクライナの関係もありますので、実際に市内企業にどんな影響が出ているのかお伺いしながら、必要な対策を取っていきたいと思っておりますし、既に相談窓口については置かせていただいていますので、そういったところに寄せられる分についても注意深く伺いながら、市内企業の経営の継続を支援していきたいと思っております。
（記者）
発表項目ではないのですが、今日、午前中に東京湾縦断のドローンの実証実験が行われて無事成功したのですけれども、それについて、神谷市長、何か受け止めがあれば聞かせていただきたいと思います。
（市長）
今日の実証実験の報告について、この後に聞くことになっておりますので、まだ詳細についてつぶさに承知しているわけではありませんが、ドローンを使った宅配のビジネス化については、実現に向けて千葉市も最大限の支援を行うことにしており、まさにスマートシティを進める上での先駆けとなるプロジェクトだと思っております。長時間安定飛行というものが確立するための実験だと理解しておりますが、これを成功させて、社会実装およびサービスにどうつなげていくか今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
（職員）
その他、ご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了します。

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