動画とテキスト（令和4年10月27日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例記者会見を始めます。
本日は、発表事項が1件、お知らせ事項が2件です。
初めに、農地情報管理の効率化とDX化に向けた新たなシステムの導入についてです。
農地の現況確認や管理については、現場での目視の作業や紙媒体での管理を中心に今まで進めてきました。ただ、多大な労力が必要となっており、事務の効率化、DX化が欠かせない状況となっています。
今回、衛星データを解析して、AIにより農地の現況を判断していくことが可能なシステムを導入することにしましたので、お知らせします。
農業委員会がこの事務を行っていますが、農業従事者の高齢化などを要因として、長期間耕作されていない遊休地の現状を把握するための調査を毎年行っています。この調査では、市内の様々な場所に点在している各農地について、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さま、市の職員が現地に行き、現場確認を直接行っていますが、現場確認を踏まえた後、現地で確認した情報の入力、調査資料、紙の地図の作成にかなりの労力を要していました。また、そうして集めた情報や整理した情報を紙媒体で管理している現状があります。
こうした状況を改善していくために、衛星データを解析し、AIにより農地の放棄地化の状況を判定して、網羅的に農地情報を整理するシステムとしてサグリ株式会社のACTABA（アクタバ）というシステムを導入することとしました。このシステムの導入は、関東地方では初めての事例となります。
システムの概要ですが、衛星が取得した農地の画像データを基にして荒廃状況をAIが自動判定します。耕作が放棄されている疑いの高い農地を数値で表示して、その数値に基づいて、農地画像を段階的に着色していくことができるシステムですが、全ての現地に赴かずとも視覚的に遊休農地の状況を確認することが可能となるものです。
このシステムについては、農地情報の判定を重ねていくことで学習するという機能があり、利用を重ねていくほど判定精度が高くなっていくことも特徴です。
このシステムの導入により、これまで全ての現場に赴いて行っていた遊休農地の状況調査を、AIの判定確率に基づいて、現地の調査を重点化することができ、必要な農地に絞り込んでいくことで効率を向上させていきたいと考えています。また、今までは紙で管理していましたが、システム上で分析情報を地図データ上にまとめて管理することも可能となります。
ほかの市の事例でいきますと、紙の地図の作成作業がゼロになることや目視の作業が60%以上減少するという実績もあるとのことで、本市でも業務効率の向上に大いに期待しているところです。
農業委員、適正化推進委員の負担軽減が可能になると考えており、職員にとっても、業務を効率化することで、空いた時間を新規に農業したいという方に対する農地のマッチングの事務に充てることができたり、農業振興として担い手確保の業務に人員を充てることが可能になってくると思っています。千葉市内は特に若い農業者が少なくなっており、このままだと20年後には、さらに耕作放棄地が増えてしまうことを懸念しています。新たな担い手の確保に取り組んでいますが、そういった事務に対して、人的リソースを配分できる余地が増えるものと考えています。
次に、お知らせ事項です。
政令指定都市移行30周年記念千葉湊大漁まつり、第46回千葉市民産業まつりを11月3日の祝日に、千葉ポートパークで開催します。
このお祭りは、多くの市民の皆さまに千葉市のみならず房総半島など県内の豊かな食、特産品、文化などを楽しんでいただいて、地域の魅力や価値の向上、地産地消の推進、集客交流の拡大を図ることを目的として、毎年11月に開催しているものです。
一昨年と昨年の2年間は、新型コロナ対応の影響で中止としましたが、3年ぶりの開催ということもあり、今年度は皆さまにより楽しんでいただけるよう内容を充実しています。
恒例の大盤振る舞いですが、30周年にちなみ、勝浦産の外房イセエビを午前と午後に30日尾ずつ、計60尾を無料配布するほか、サザエのつぼ焼き、ハマグリの浜焼き、リンゴとイワシ煮など多くの振る舞いを用意しています。
千葉湊大漁まつりで大盤振る舞いを恒例としている背景ですが、大盤振る舞いという言葉が、鎌倉時代の慶事の際に、御家人から将軍に食前が献上された後、千葉常胤が御家人たちに、御馳走をふるまっていたということが語源とされているようであり、これまでも千葉湊大漁まつりの企画の一つにしています。
また、会場内60店舗を数える出展ブースを設けており、地元のグルメを味わっていただく飲食店のほか、海産物や市産野菜などの物販などで、海と里の恵みを感じていただけます。
また、市内の千葉ウシノヒロバのご協力により、廃材を利用したLEDランタン作りなどの体験ができます。体験イベントについてはこのほかもあり、電動キックボードの試乗、今年4月のXGamesChiba2022で注目を集めましたスケートボード、ジェフユナイテッド千葉とアルティーリ千葉のご協力によるスポーツ体験イベントも行われますので、ぜひこちらもお楽しみいただければと思います。
ステージ企画については、新規の企画として、市内にある県立幕張総合高校の書道部の皆さまによる書道のパフォーマンス披露が行われます。また、市立稲毛高校・附属中学校、稲毛国際中等教育学校の吹奏楽部の皆さまにご協力をいただき、ご来場の皆さまに元気をお届けいただくことも企画されていますので、ぜひご期待いただきたいと思います。
政令市移行30周年をテーマとしたクイズラリーも行いますので、会場を巡っていただき、楽しい一日にしていただきたいと思います。
ご来場の際には、感染対策のお願いもしており、食事以外のマスクの着用、大声を出さないなど基本的な感染症対策についてはご協力いただきますようにお願い申します。
お知らせ事項の2点目は、千葉市美術館企画展ブラチスラバ世界絵本原画展の開催についてです。
ブラチスラバは、スロバキア共和国の首都ですが、2年ごとに開催されている世界最大規模の絵本の原画展で、コンクールの受賞作品を紹介する企画展を11月12日から12月25日まで千葉市美術館で開催します。
千葉市美術館では2005年から、この絵本原画展を紹介してきました。今回ご紹介しますのは、2021年にスロバキア共和国で開催された原画展になりますが、日本からは千葉県出身のしおたにまみこさんが第3席に当たる金牌を受賞され、そのほかにも韓国と中国の作家が第2席に当たる金のりんご賞を受賞されるなど、我が国をはじめとするアジアの作家の皆さまが活躍されています。
こうした近年のアジアの作家の活躍に注目して、今回は特に日本と韓国から出品された絵本の原画を全点展示するほか、それぞれの国の絵本の文化に焦点を当て特集が組まれています。
なかなか日本国内では目にすることのできない海外の絵本原画が展示されます。また、絵本自身も手に取って見ていただくことができますので、これを機会にアジアの絵本文化をぜひご覧いただきたいと思います。
会期前日11月11日の午後3時から記者の皆さまに対して説明会を実施しますので、ぜひご来場いただき、PRにご協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
農地情報管理の効率化の件ですが、改めて期待する効果として、職員の方の負担軽減になることは分かりますが、市民にとってどのようなメリットがあるのか、教えていただけますでしょうか。
（市長）
農業委員会の事務に関して、システムを導入して業務の効率化を図っていくというものになりますが、直接的には、職員と農業委員や推進委員が行っている業務に関してのシステム導入で、今まで現地確認を行って集めた情報を手作業で整理して紙で管理することが長く行われてきました。技術の進歩によってそうしたことが大幅に改善できることになり、使い勝手のよいシステムが開発されましたので、直接的には、事務事業の効率化と質の向上につながると思っています。そうすることで、今までやっていた事務にそこまで時間をかけなくてもよくなりますので、空いた時間を農業委員会や農政部で必要な担い手の確保や農地を持っている方と新規就農者を結びつける事業に振り分けることができると思っており、そうしたところでシステムの導入の効果が市民の皆さまに還元されていくのではないかと思っています。
（記者）
千葉市の中にはどのぐらい遊休農地があるのでしょうか。
（職員）
遊休農地ですが、令和3年度の実績で806ヘクタールあります。
そのうち、今後、再生をしていけば利用することができる程度の軽いものにつきましては、昨年度の実績で43.3ヘクタールとなっています。
（記者）
それは全国的にも多いなどと言えるのでしょうか。
（職員）
今は数字を持ち合わせていません。
（記者）
農地情報管理の効率化について、集めたデータは行政側で使用するのでしょうか。
（市長）
農業委員会の事務を、抜本的に仕事の進め方を変えて効率化を図っていくというもので、農地情報については、整理した情報を基に新たに就農する方に対して農地のマッチングに使っていきますので、市民の皆さまに還元されていくことになると思っています。
（記者）
集めたデータは、農地の再利用に活用しやすくなるということでしょうか。
（市長）
主にそういう事務に使っていきたいと思います。耕作放棄地がどこにあるのかということは、農業委員会として必ず把握しなければいけないものです。また、農地の荒廃の度合いも分かりますので、事前の対策にも使っていけるのではないかと思います。
一旦まったく耕作されなくなった状態になってしまいますと、元に戻すのが大変です。段階をつけて、荒廃の度合いをAIが判断できるというシステムのつくりになっていると伺っていますので、市内全体の動向を把握するためにも、極めて効果があるのではないかと思っています。
（記者）
別の質問ですが、松戸市で小学1年生の女の子が行方不明になって遺体で発見された事件について、昨日、松戸市長が、GPS機能がついた機器の配布を検討するという発言をされました。千葉市内においても、どこでも起き得る事件事故であると思いますが、子どもの見守り対策について、市長のお考えをお聞かせください。
（市長）
子どもたちの見守りについては、極めて重要なことだと思っており、千葉市では地域の皆さまのご協力が日々行われていると思っています。
私は報道でしかまだ承知していませんが、松戸市が見守りの仕方の中で、GPS装置を活用した手法を検討されているということだと思います。先ほどの農業委員会委員の事務も同じようなことかもしれませんが、今まで人の手と人の目で全て行っていたものについて、テクノロジーを使って効果的に進めていくという取り組みだと思っています。
どのような取り組みをされるのか、私もまだ全体像を承知していませんので、その取り組みを注視していきたいと思いますし、施策の展開として希望者だけにするのか、全員にするのか、また全員にした場合には、その人の場所を網羅的に把握することになりますので、情報の取り扱いについて、留意事項も出てくるかと思いますので、松戸市の取り組みについて、関心を持って注視していきたいと思っています。
（記者）
新型コロナウイルス関連ですが、オミクロン株対応ワクチンの接種率について、千葉市内では、10月25日時点で3.9％、同日、県内では4.3％で、全国的には、10月26日時点で3.6％ということで、概ね全国平均どおりなのですが、全国的に接種対象者が国の施策によっていろいろと変わってきたり、枠組みが複雑になってきていることもあって、接種率が足踏み状態だと思いますが、千葉市での3.9％の接種率について、市長はどのように思われていますでしょうか。
（市長）
オミクロン株対応のワクチン接種については、BA.1と従来株の2価ワクチンの接種が始まって、千葉市では、11月からBA.4-5と従来株の2価ワクチンに切り替えて実施していくことにしており、接種が始まったばかりの段階だと思っています。
千葉市の接種率は全国平均よりも高い状況ですが、全県の中では平均には及んでいませんが、これまでの4回目接種までについても全国平均よりは高い状況です。例えば、大都市の23区、政令市の中では上位に入る接種率です。県内では、半分より下の接種率になっており、そうした傾向が出ているのではないかと思いますが、今の段階で優劣を比較できるほどの差ではないと思っています。
今回、ワクチン接種の枠組みが変わってきています。4歳未満の乳幼児について10月から初回接種が始まっていますし、12歳以上の方についても間隔が5カ月から3カ月に短縮されています。
また、オミクロン株対応ワクチンについても種類が変わってきていますので、そうした状況の変化を市民の皆さまに周知する努力はさせていただいており、ホームページやSNS、市政だよりなど様々な媒体を駆使して、市民の皆さまにお知らせしていきたいと思っています。特に5カ月から3カ月に短縮することで、接種券の送付時期についても前倒しで順次発送しています。
また、4回目のワクチンについては、基礎疾患の有無や年齢で対象が変わっていましたが、基礎疾患の有無は我々には分かりませんので、3回目接種が終わった方全員に送らせていただいています。ただ、新たに接種券が来ないと接種機会に気づかないというご指摘もあり、それはそのとおりだと思っています。改めて接種自体が4回となり、また、オミクロン株対応のワクチンが出ていますということをお知らせするはがきを送ることも検討するなど、様々な手法を使いまして、接種機会の周知に努めていきたいと思っています。
年末年始に感染拡大しやすい時期を迎えています。また、インフルエンザとの同時流行という懸念も出ていますので、ワクチンの効果と安全性について、よくご理解いただいた上で、早期接種の検討を市民の皆さまにお願いしたいと思っています。
（記載）
農地情報管理の効率化について、遊休農地は数字を教えていただきましたが、ここ数年の間で増えているなどの事情はありますでしょうか。
（市長）
私の手元に数字はないのですが、千葉市の場合は、40代以下の農業者が少ない状況になっており、農業を営んでおられる方が高齢層に集中しています。そうなると農地の状況等にかかわらず、本人の体調などで農業から離脱される方もいると伺っており、今の農業に携わっている方々の年齢分布からみると耕作放棄地がどんどん広がっていく懸念も持っています。
そのために、担い手の確保に取り組んでおり、千葉市民以外の方も、千葉市で農業をやってみたいという方も実は増えている状況ですので、そうした方々が営農できるだけの技術と経営の知識を持っていただく取り組みも、農政センターのリニューアル中で進めてきたところです。
そうした中で、農業を始めるときに農地をどうするという話が必ず出てきますので、農業委員会で情報を整理するためのシステムを導入することで、農業をしてみたい方に対する案内を効率化でき、様々な情報を有機的にお伝えしていける環境づくりにもつながってくると思います。そもそもの業務自体が従前の人と紙で時間をかけて乗り切る仕事の仕方ですが、テクノロジーを導入すれば、大幅に改善できる余地がありますので、職員の働き方改革、また、効率化した事務を、今必要な事務に振り分けていくために必要なものだと思っており、職員、農業委員、農業関係者、市民の皆さまの双方にメリットのあるシステム導入だと思います。今回仕事の仕方を抜本的に変えるものとして、発表事項としたところです。
（記者）
最終的な目標としては、市内の農業従事者の年代を下げるなど、若手の担い手を増やしたいということでしょうか。
（市長）
千葉市の農政部として取り組んでいる政策もいくつかありますが、その中でも重要だと思っているものは、新規就農者の方や親の世代が農業をしている方が、それを引き継いで次の世代も農業していこうと思っていただける環境を市内でつくっていくことだと考えていますので、取組全般の中で、市の業務を支える基盤システムとして位置づけていきたいと思っています。
（記者）
話は変わりますが、千葉市グルメ応援キャンペーンの件で、当初10万人を想定していたところ、8万6,000人ぐらいしか応募がなかったということですが、この結果について、市長はどう感じていらっしゃいますか。
（市長）
クーポン券やプレミアム商品券のニーズがどの程度あるかについては、なかなか難しいところがあり、今回は想定した10万人を下回る応募状況となったわけですが、私が経済農政局長をしていたときに、千葉市ひとづくり応援カタログ商品券という事業をやったときは、想定した3割しか売れませんでした。
今回は9割近い方に応募いただいていますので、今までの同種事業と比べれば売れたと思いますが、想定していた10万人に達しなかったことについては、周知不足ということを率直に受け止めなければいけないと思っています。
今回市民の皆さまに対しては、応募いただいて、無償でクーポンを送るという一方で、市内のホテルに宿泊されている方へは有償で販売するという2本立てとなっています。
有償で販売しているホテルに宿泊される方への売行きは、こちらの想定を超える売れ行きになっていますので、これからまた周知を強化しながら、応募のものと合わせて予算消化に向けて、想定している経済効果が発揮できるような利用状況になるように取り組んでいきたいと思っています。
（記者）
今回のキャンぺーンにおいて、無料で申し込めるものに対しては、二次的な募集をかけることなどは行わないのでしょうか。
（市長）
担当部局と意見交換しましたが、利用期限を考えたときに、追加で市民の方から受け付けした場合、利用期間が少なくなってしまうことと、改めて募集した場合に経費の問題等もありますので、9割程度の枠は埋まりましたが、残余については、売れ行きが好調なホテルに宿泊されている方に対して販売して、周りの飲食店でお使いいただくことに活用していきたいと思っています。
（記者）
農地情報管理の効率化の件ですが、先ほどのお話だと、遊休農地は市内全体で806ヘクタールで、そのうち再生可能なのが43.3ヘクタールとのことでしたが、よろしかったでしょうか。
（職員）
耕作放棄地として把握している数字が806ヘクタールで、先ほど再生可能と申し上げましたが、ここ最近、1年程度耕されておらず、今後も耕作されないだろうと見込まれている遊休農地が約43ヘクタールあるということです。
（記者）
遊休農地のうち、再生可能なところは5％程度ということだと思います。今回のDX化で、画像を解析すると大半は資料裏面の絵でいうと赤になって、完全にもう荒れ地になっているということで、この43ヘクタールがどのように推移しているかを毎年見ていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
（市長）
現状で耕作を放棄されている状況をリアルタイムに把握することが農業委員会の中心的な事務で、耕作放棄地になってしまってるところをどうなるか管理していくことも重要なことですが、耕作が今までほどには行われていないところ、一定程度耕作されているところの状況を確認することが重要な点ではないかと思っています。
耕作が放棄されそうなところについては、その後、完全に耕作されなくなってしまって年数が経ってしまうと、元に戻すことが難しくなりますので、所有者や営農されている方に対して状況をお聞きすることや必要な支援を行うほか、耕作を本人が続けることが難しいのであれば、新規に就農したい方にお貸しすることができるのかなどを話して、農地が農地として継続できるような取り組みをしていかなければいけないと思っています。
そのために必要となる重要な基礎資料をシステムでしっかりと管理していくということです。
（記者）
画像分析してというよりも、それをデジタルデータ化できるということが重要なのでしょうか。
（市長）
今までは、一軒一軒回って、目視で確認していたわけですが、今回は衛星データを使って全体の状況を見て、どこを目視で確認するかの優先順位がつくと思います。
限られた人員で効率的に現状把握を行い、今までの作業にかかっていた時間が浮きますので、そういった時間を農地のマッチングや担い手の確保に向けた事務に回していくことができるのではないかということです。
基本的に紙で行う事務は、活用可能性が限られますので、事務にかかわらず、デジタルに伴って事務の流れ自体を効率化していくことがDX化だと思っています。その大きな流れの中で今回、農業委員会の事務が抜本的に効率化できるシステムを開発されましたので、そちらを導入して、職員の事務負担の軽減や農業委員の負担軽減、そして、営農を予定されている方や営農されている方への支援に時間を当てられるようにしていきたいということです。
（記者）
浮いた時間を使って、新しくマッチングなどに時間をかけていくとなると、これまではできなかったことが、DX化することによってさらに新しく支援のメニューが増えるなどもあるのでしょうか。
（市長）
新しい事業ができる余地も出てくると思いますし、一定の期間で対応できる数が増えてくると思います。さらに市民の皆さまにお待ちいただく時間が短くなることにつながってくるのではないかと期待しています。
（職員）
ほかにご質問よろしいですか。
よろしければ、以上で市長定例記者会見を終了します。

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する改善提案とは？