動画とテキスト（令和4年11月10日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例会見を始めます。
発表前に1点、報告があります。
千葉市における脱炭素の取り組みですが、将来世代に持続可能なまちを引き継いでいくため、気候危機行動宣言を公表して脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
このたび環境省が進めている脱炭素先行地域に、「脱炭素で磨き上げる都市の魅力～『行きたい』『住みたい』『安心できる』千葉市へ～」と題した計画を市内の民間事業者と協働で提案したところ、千葉県内で初めて脱炭素先行地域として選定されました。
取り組みの内容ですが、都市と自然の魅力を併せ持つ、千葉市のもともとの強みを脱炭素の視点でさらに強化するということが一つです。また、都市力の向上とレジリエンスの強化を実現するため、幕張新都心地区の都心エリア、動物公園地区の自然エリア、公共施設などの施設群の三つのエリアと分野において、2030年度までに脱炭素化を行う取り組みを進めていこうとするものです。
それぞれのエリアの具体的な取り組みを紹介させていただきます。
都心エリアは、グリーン・MICEエリアと題して、幕張メッセの照明のLED化や温暖化対策に取り組む国際会議の誘致に向けた補助金制度の新設などの取り組みを行っていきたいと考えています。
次に、自然エリアは、グリーン・ZOOエリアと題して、動物公園内で太陽光発電設備の導入のほか、ガスボイラーをバイオマス熱ボイラーに置き換える取り組みを行っていきたいと考えています。加えて、住宅のゼロエネルギーハウス化と千葉都市モノレールの軌道桁を活用して敷設する自営線と大型蓄電池を接続する形でエリア内のエネルギーの需給調整を実施する取り組みも行っていきたいと考えています。
また、施設群は、グリーン・レジリエント・コミュニティと題して、現在、学校や公民館で避難所となる施設については、太陽光蓄電池の導入事業を行っていますが、この取り組みをさらに拡充して、先行地域事業で対象エリア内の公共施設を対象に導入を進めていく計画としています。
このほか市内のコンビニエンスストアなどで太陽光発電設備の導入など民間事業者と連携した取り組みを進めていきます。先行地域事業としては、できるだけ多くの太陽光発電設備の導入を進めていきたいと考えています。
先行地域の取り組みを通じて、地域の脱炭素化と併せて市内経済の活性化と災害時など困難な状況に対応しながら早期に回復・成長していくという意味のレジリエンスの強化を実現していきたいと思っています。こうすることで千葉市がもともと持つ魅力をさらに高めていけるのではないかと考えています。
また、千葉市の取り組みがモデルとなり、全国の脱炭素化に貢献できるよう、市内で官民連携して取り組んでいきたいと考えています。
詳細は、11月1日に資料を公表していますので、確認いただければと思います。
それでは、発表事項について説明します。
はじめに、新型コロナウイルス抗原検査キットの購入費用助成事業の実施についてです。
市内の新型コロナウイルス感染症の感染状況ですが、前の週の比較で1.4倍を超えるペースで感染が拡大している状況です。第8波に向けて、感染拡大が避けられない状況に来ているのではないかと考えています。
また、この冬は、季節性のインフルエンザとの同時流行も懸念されています。現在、同時流行を見据えた感染状況に応じた呼びかけとして、ご家庭での抗原検査キットと解熱鎮痛剤の備蓄をお願いしていますが、市民の皆様が抗原検査キットをあらかじめ準備いただいて、体調が悪いときに自宅などでセルフチェックを行っていただきたいと思っており、それを促進するため、購入費用の助成事業を千葉市薬剤師会のご協力で実施することになりました。
発熱時に備え、ご自宅等で使用いただくために購入費を助成する事業は、政令指定都市では初めてになると考えています。
助成期間は11月11日から12月11日までで、千葉市民の方を対象とします。
助成事業にご協力いただける薬局で購入する際に助成を受けることができ、助成協力店は市のホームページで確認いただけます。
助成金額は700円です。各薬局で抗原検査キットの販売価格から700円を差し引いた金額で購入できます。
助成対象となる抗原検査キットですが、厚生労働省が承認している体外診断用医薬品または第一類医薬品に限ることにしており、いわゆる研究用は対象外です。
第7波のように発熱外来が逼迫する可能性があります。第8波への備えとして、発熱などの体調不良時に備えて、抗原検査キット、解熱鎮静剤、またオミクロン株対応のワクチンの年内の接種を3点セットとして、ぜひ市民の皆様にはご検討をお願いしたいと思っています。
ワクチン接種については、接種間隔が5カ月間隔から3カ月間隔になるなど様々なルールが変わってきていますが、現在はオミクロン株対応ワクチンの接種が本格化してきています。千葉市としては、希望される市民が速やかに接種できるように集団接種会場の増設やコールセンターの拡充など実施体制の強化を図っているところです。
11月は一部の会場を除き、まだ予約を取ることができます。対象となっている市民の方は、ぜひ早めの接種についてご検討いただきたいと思っています。
続きまして、発表事項の2点目です。
千葉市芸術祭基本構想案のパブリックコメント手続きの実施です。
千葉市では、芸術祭の定期開催に向けて、千葉市芸術祭基本構想の案を作成しました。この案に関するパブリックコメント手続きを実施します。
まず、構想案の趣旨・目的ですが、千葉市では、市制100周年の記念事業の一つとして、また、文化プログラムとして令和3年度に千の葉の芸術祭を開催しました。この芸術祭を一過性の取り組みに終わらせず継続して開催することで、千葉市の文化芸術の振興に大きな役割を果たすことができるのではないかと考えています。芸術祭の定期的な開催に向けて、千葉市芸術祭基本構想を策定するものです。
構想の概要ですが、はじめに開催目的としまして、「新たな文化の創造と魅力の発信」、「地域への関心や関わりの醸成」、「多様な主体の尊重と繋がりの創出」の3点を掲げました。
次に展開方針として、展示、ワークショップ、共同作品の制作、公演等の開催など、市民の皆様が芸術祭に楽しみながら参加・鑑賞できる場を多数設けていきたいということ、また市内の回遊性を高めるため、市内の複数箇所で展開して、会場を公共施設だけに限定せず、民間の施設も含めて市内の様々な場所を活用することを挙げています。
期待される効果として、文化芸術によるまちづくり、文化芸術活動の裾野の拡大、地域経済の活性化の3点を挙げています。
ただ今申し上げた開催目的、展開方針、期待される効果のほか、名称、実施体制、開催時期、会場、今後のスケジュールなどについては、資料にあります構想案、また概要版に記載していますので、ご覧いただきたいと思います。
パブリックコメント手続きについては、11月15日から12月14日までとしており、市のホームページや市内施設での閲覧を行います。
意見募集は、先ほどの公表期間と同期間としており、意見の提出方法についても資料に記載のとおりです。市政だより11月号、また、市のホームページでもご案内します。
いただいたご意見の概要とご意見に対する市の考え方については、令和5年1月に市のホームページで公表します。
市民の皆様から多くの意見をいただき、基本構想を策定し、今後の定期的な芸術祭の開催によって、さらなる文化芸術の振興を図っていきたいと考えています。
発表事項は以上ですが、お知らせ事項が3点あります。
お知らせ事項の1点目は、マイナンバーカード出張窓口をプッシュ型で開設することについてです。
マイナンバーカードの普及促進を目的として、これまで商業施設等に市の窓口を出張して、カードの交付申請を行う、いわゆる出張窓口を開設してきました。
このたび外出が難しい市民の方などに申請する機会をつくっていくため、PRマスコットのマイナちゃんをモチーフとしたラッピングカーのマイナちゃんカーを活用して、プッシュ型出張窓口「マイナンバーカード申請を助け隊」による申請受付やマイナンバー制度の講習会を開始することとしましたので、お知らせします。
プッシュ型でのこのような取り組みを行うことは、政令市では初めてとなります。
出張窓口の内容ですが、既存の出張窓口や区役所での申請が困難な市民の方への普及促進を目的としており、マイナちゃんカーで申請を希望する団体指定の場所に直接訪問することにより、従来の出張申請窓口で対応することができなかった市民の皆様にもカードの申請機会を確保していきたいと思っています。
マイナちゃんカーの中で写真撮影や申請手続ができますので、申請場所を用意できない団体の皆様についても対応が可能となります。
対象は、企業や高齢者施設などの各種団体で、市が委託する事業者から直接電話などにより案内もしていきたいと考えています。団体の皆様から事務局にご連絡いただいても出張に伺います。
このほか、マイナンバー制度の概要やマイナンバーカードのセキュリティ、利用可能な行政手続など、制度に関する疑問や不安、カード取得後の利活用方法についてお答えしていく派遣型のマイナンバー制度講習会も開催します。希望される方は、ぜひ事務局までご連絡いただきたいと思います。
続きまして、お知らせ事項の2点目です。
フクダ電子アリーナのオシムゲートの設置です。
本年5月1日に逝去されました、故イビチャ・オシム氏はジェフユナイテッド市原・千葉の元監督としてクラブの指揮を執った2003年から2006年途中までの約3年半におきましては、Jリーグでクラブ最高となる成績を残されました。また、国内タイトルのJリーグヤマザキナビスコカップでは優勝を果たすなど、ジェフユナイテッド市原・千葉を国内屈指の強豪に育てられました。
また、日本代表の監督としても、そのサッカー哲学、指導理念・方法が、後の日本サッカー界の発展に多大な影響を及ぼしたことは、皆様ご承知のとおりだと思います。
千葉市としては、ジェフユナイテッド市原・千葉のホームタウンとして、故オシム氏の功績によってクラブが大きく躍進し、多くの市民に夢と希望、感動を与えたことを称えるとともに、その記憶を将来の世代に引き継いでいくために、ジェフユナイテッド株式会社と連携して、フクダ電子アリーナにオシムゲートを設置することにしましたので、お知らせします。
オシムゲートの設置場所は、氏の名前の英語表記であるOSIMの「O」にちなみ、2階コンコースのO入口としました。このO入口はホーム自由席の入り口にあたり、ホームゲームが開催される際には多くのサポーターが利用するゲートとなっています。
オシム氏が逝去された際にサポーターの方から私のSNSに、オシムゲート構想の提案がありました。また、ジェフ側からも、何らかの形でオシム氏がジェフユナイテッド市原・千葉に残した功績を称えて、引き継いで、何か将来に伝えていくことができないのか相談があり、オシム氏のご家族や公園管理者と調整、検討を進めて、今回の設置に至ったものです。
オシム氏を直接スタジアムで見て応援された当時からのサポーターだけではなく、新しいサポーターや、これからフクダ電子アリーナを訪れる方々も含めて、より多くの皆様に功績に触れていただき、オシム氏、そして、ジェフユナイテッド市原・千葉への思いを強くしていただければ幸いです。
また、来期、小林新監督の下で、改めてトップリーグへの昇格に向けて戦っていくわけですが、現役選手やチームの奮起につながることを大いに期待しています。
ゲートのお披露目は、11月20日日曜日に、フクダ電子アリーナで開催されるオシム元監督の追悼試合の前に行います。デザイン等は当日そのお披露目でお示ししますので、ぜひ当日、現地でオシムゲートをご覧いただきたいと思います。
追悼試合については、現在チケット販売中でプラスちばキャンペーンの対象試合でもありますので、当日会場にお越しになる市民やサポーターの方には、ぜひこちらも利用いただきたいと思っています。
お知らせ事項の3点目は、千葉市農政センターリニューアル展示会の開催についてです。
農政センターでは、今年5月に公表したリニューアルプランに基づき、機能強化の取り組みをスタートしています。
官民連携で農業者のための技術相談や技術交流の拠点として再生していくということで活動をしていますが、このたびその一環として、新たに整備しましたイチゴハウスでの燃油削減実証の取り組みの展示や、スマート農業の技術体験などを行う農政センターリニューアル展示会を開催します。
開催日は、11月17日木曜日で、時間は10時から15時30分です。
会場は千葉市農政センターで、対象は市内外の農業者、農業法人、自治体、農業関係機関、報道機関の皆様などを想定しています。
展示会は、センター内の二つの会場で開催します。
第1会場では、SDGsや環境に配慮した施設園芸を推進するため、今回、新たにセンターの中に整備したイチゴハウスで実施する電化による燃油使用量削減の技術実証の取り組みや、スマート農業技術を活用した生産性向上の取り組みについて紹介します。
また、第2会場では、スマート農業技術を有する企業14社にご参加いただき、最新のスマート農業技術に農業者の皆様が直接、実際に見て触れる機会を提供することにしています。農業者の皆様と、また、様々な分野で技術開発を進められているアグリテック企業との交流の場にしていきたいと思っています。
具体的には、GPS付きトラクターの展示のほか、農業用ドローン飛行や運搬ロボットの実演なども予定しています。
市内で農業に従事される方をはじめとする多くの方にぜひ来場いただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
脱炭素先行地域について、県内では初めての選定ということでしたが、全国ではどれぐらいの都市が選定されているのでしょうか。また、千葉市らしさでいうとモノレールの話が気になったのですが、詳しく教えてください。
（市長）
今回は第2回目の応募になっており、50団体から応募があり20団体が選定されたと伺っています。
（職員）
第1回目では79の提案があり、26の提案が採択されているところです。
（市長）
実際に取り組み自体については、各都市で脱炭素の取り組みを進めるためには、市民、そして事業者の方の行動変容を促していくことが必要ではないかと思っており、その意味で、千葉市らしさなど地域性のある取り組みが、脱炭素を進めるということを重視して計画書を作成しました。
MICEの取り組みなども千葉市の特徴だと思っており、幕張メッセを中心として、都市エリアの中での脱炭素の取り組み、また、様々な見本市や国際会議が行われていますが、その展示内容や開催形態自体を脱炭素の取り組みにつなげていくことが特徴の一つかと思います。
また、動物公園のエネルギー供給源についても見直すことも考えており、バイオマス熱ボイラーを導入して、市内の剪定枝から作成した木質チップを使った熱源供給を行えないかと提案しており、こうした取り組みを通じて、市が先導する形で脱炭素の取り組みを進め、市民の皆様、事業者の皆様に脱炭素の取り組みを併せて知っていただき、行動を変えていくためのきっかけとなる象徴的な事業を盛り込んだつもりです。
（記者）
モノレールについては、どういう仕組みでしょうか。
（職員）
千葉都市モノレールが走る軌道桁の上部に自営線電線をはわせて、ゼロエネルギー計画と連携し、エネルギーの需給調整を行います。日中、太陽光が出ているときには蓄電池側に充電され、夜間は蓄電池から住宅側に供給して、トータルとして再生可能エネルギーを使っていく計画提案になっています。
（記者）
新型コロナウイルスの抗原キットの購入助成について、これは1人いくつまで助成されるのでしょうか。
（市長）
数にも限りもあり、ご家庭での備蓄ということで、1人1キットとして、使用された場合は、もう一度買えることを想定しています。ご家族分を含めて購入いただける枠組みにしています。
（記者）
午前中の千葉県知事会見で熊谷知事が、第8波に入ったと考えてもいいのではないかという発言があったようですが、千葉市の感染状況を見ると、市長としては第8波へ備える時期という認識でしょうか。
（市長）
前の週と比べて感染者数の伸びが前週比1.4倍を超えてきていますので、第8波に向けた感染拡大は避けられないと思っています。
今後さらに感染者数が拡大していくと思いますが、第7波のときまでの様々な経験がありますので、改めて感染が広がった場合の保健所の業務体制を確認して、感染拡大に備えていきたいと思っています。
（記者）
発表事項とは別件ですが、そごう・西武について、アメリカの投資ファンドのフォートレスへの売却の方針が固まっているという報道がありました。そごう千葉店の業務形態は、どう変わっていくのか市民の関心が高いところだと思いますが、市長の懸念と期待があれば教えてください。
（市長）
まだ報道に触れているだけですが、今回、権利を手に入れられる会社がヨドバシカメラと連合を組まれていて、一部報道によれば、ヨドバシカメラがそごう千葉店の中に入られるかもしれないというような記事がありました。実際、私はまだ分かりません。
仮にそういうことが起きれば、駅前の商業機能がさらに再編されることになってくると思いますし、マインズ千葉がオープンしましたが、その隣接のところの再開発の動きもあり、千葉駅前の顔となるような場所の再開発や都市機能の再編がスピードアップする可能性もあると思っています。
私どもとしては、駅前の大切な空間ですので、歩いて楽しめるまちづくりや空間づくりをしていきたいと思っていますので、再開発の動き自体については、事業者の意向によるものですが、スピード感に合わせて対応して、全体としてウォーカブルなまちづくりになるような形で適切に対応していきたいと思っています。
（記者）
売却については、春頃から取り上げられていますが、これまでに企業側から市に何か連絡はあるのでしょうか。
（市長）
特にありません。
（記者）
新型コロナウイルス抗原検査キットについて、助成期間を1カ月にした理由は何でしょうか。
（市長）
第7波までの対応を見ますと、感染が拡大した場合は、また別のスキームで抗原検査キットの配布などが行われてきています。今回は、感染状況に合わせた対策として、各家庭に抗原検査キットと解熱鎮痛剤の備蓄をお願いするものですが、ピークがいつ来るか、私は分かりませんが、まずは1カ月間で期間を区切って備蓄を呼びかけるということにしています。
その後については、そのときの感染状況を踏まえて、適切な方法で対応していきたいと思っています。
（記者）
夏頃は無料PCR検査もやられていましたが、また感染拡大の状況によってはそういうものも考えていく可能性があるということでしょうか。
（市長）
無料PCR検査は、郵送で行って保健所登録までできるということにしましたが、当時は陽性者登録センターの枠が限られており、保健所登録をするためのチャネルを増やす必要があると考え実施しました。
現在、陽性者登録センターについては、かなりのキャパシティがありますので、登録は十分できる状態だと思っています。
いずれにしても、感染状況を踏まえて、どれぐらいの処理能力を持ったセンターをつくっていくべきなのかということを見て、市として補完的に市民の安全安心を守る必要な状況があれば、補完的な対策を打っていきたいと思います。
（記者）
解熱鎮静剤の備蓄と抗原検査キットの備蓄、あともう一つとして、オミクロン株のワクチン接種が大切だと市長がおっしゃっていましたが、市内のオミクロン株対応ワクチンの接種率はどの程度でしょうか。
（市長）
私の手元にある資料だと、オミクロン株対応ワクチンの接種状況は、11月8日時点で千葉市が対象者の8.7％、全国が7.8％と伺っています。
（記者）
千葉市芸術祭基本構想の件で教えてください。
一番最後に他都市の事業が出ていますが、この中には地方のイベントというよりも、国内全体の国際発信のことを考えているところが多いのですが、千葉市の場合は、どのようなコンセプトを持っているのでしょうか。
市内に住む芸術家を支援するという意味なのか、それとも、千葉市の芸術家だけではなく広く芸術家を発信していくという意味なのか、いかがでしょうか。
（市長）
千葉市内で市民の皆様が多彩な文化芸術活動をされています。ただ、それはそれぞれで行われているわけですが、千の葉の芸術祭で地元にフォーカスしたような文化芸術活動を集めていく取り組みを行いました。
まずはベースとして、市民の皆様が行われている文化芸術活動をさらに活性化していくということがありますが、現代美術との融合も考えていきたいと思っており、もともと市内で取り組んでおられる方についても、市外に向けての訴求力のあるものを取り組んでいる方もいらっしゃいますので、市内の芸術活動を活性化することで、特色を持った千葉市の新たな文化を対外的に発信することを視野に入れたものにしていきたいと思っています。
そういった意味で、期待される効果の中に、裾野の拡大によって日常的な活動をさらに活性化することを通じて、文化芸術が生み出す魅力と可能性にあふれた都市として広く発信をして、千葉市の視認性や文化芸術活動を認知していただくと記載していますので、対外向けの発信についてももちろん視野に入れたものにしていきたいと思っています。
（記者）
地域経済の活性化もこの中に入っていますが、観光誘客的なことを中心に考えているというわけではないということでしょうか。
（市長）
波及効果だと思います。効果については、三つあるうちの3番目にしています。
経済活性化のために行うというよりも、多くの方に見に来ていただくような質の高いものにすることで、来客の増加にもつなげるといった、一つの効果として地域経済の活性化についても記載しているというものです。
（記者）
どういうような方を念頭に置いているのでしょうか。
（市長）
まさに今回のパブリックコメント手続きの中で様々なご意見をいただくと思っていますので、こういった形と市長が決めるよりも、様々なご意見をいただいて、実行委員会の中で練り上げていただきたいと思っています。
どういったコンセプトのものにしていくのかを含めて、これからの関係者の皆様と市民の皆様の議論の中で具体化して、そのための初めの土台として、今回、基本構想案を出させていただいたということです。
千の葉の芸術祭の振り返りで様々なご意見をいただいていますので、そうしたものを踏まえながら、基本構想案として公表しますが、具体的にどんな活動を掲載していくかについては、さらに皆様からご意見をいただいて、具体化していく必要があると思っています。
（記者）
総事業費や来場者数は、他都市のものが出ていますが、千葉市としてはどのあたりを目指していくということはありますか。
（市長）
まだ具体的なものはありません。段階を踏んで、大きく育てていくこともあろうかと思いますし、昨年行いました千の葉の芸術祭を維持していくという考え方もあるかと思います。
実際に参加される方の意識や考え方によると思いますので、この基本構想の段階で明確には、具体的なものを決めてお諮りするのではなく、まずは基本コンセプトからお諮りする中で、議論を積み重ねて具体化するべきものではないかと思います。
（記者）
もう1点、脱炭素の件にも絡みますが、脱炭素の施策の中で中心になるのは、電気自動車の普及だと思います。千葉市でもマンションに後付けするための補助金を設けていますが、先日聞いた話ですとなかなか苦戦していると聞きました。
制度は作ったものの応募という意味で、そのあたりはどのように今後進めていくか考えをお聞かせください。
（市長）
電気自動車の普及は、これから進めなければいけないものだと思っています。
集合住宅への給電ポイントの設置については、普及するうえで重要なことだと思っていまして、市としても補助制度を設けています。
様々な声があり、ぜひやりたいが件数が少ないので採択されにくいというご意見もあれば、なかなか集合住宅の中での合意形成が難しいということもあり、まさに車の動力が変わる過渡期にある中で乗り越えていかなければいけない議論だと思っています。
市として補助制度を設けながら、合意形成にも何らかの形で支援することができないか様々な集合住宅の中での議論を伺って、今後の進め方として、単に補助金を配るだけではなく、必要性や関係者からの合意形成をどう図っていくことがよいかも含めて、推進するために市として果たす役割を定めて実行していく必要があると思います。
（記者）
市長が最後におっしゃられた市として合意形成の支援ということですが、具体的に考えていることはありますか。
（市長）
こちらの補助金については、今年から開始して、事業を説明する中で様々な反応をいただいており、いただいたご意見を集約する中で、市として推進していくためにどんな役割を果たすべきかをこれから具体化していく必要があると思います。
（記者）
オミクロン株対応ワクチンですが、接種率は全国平均を上回っているとのことですが、8.7％という数字について、市長はどう受け止めていらっしゃいますか。
（市長）
私はこれから伸びていくと思っています。いくつか要因はありまして、BA.4-5のワクチンに切り替わるのを待っていた方もいらっしゃると思いますし、間隔が3カ月に短縮されていますので対象者についても広がってきています。
全体として、私は年末までに接種していただきたいということで、九都県市の会議などでもメッセージを出していますが、自分に接種機会があることを市としてしっかりと広報して、これから感染拡大局面になってきますので、これから接種を希望される方々が増えていくと思います。個別接種会場、集団接種会場を用意していますが、いずれでも対応できるような接種体制をしっかりと整えていきたいと思っています。
特に4回目のワクチンの接種券については、60歳未満の方でも基礎疾患のある方は対象だったのですが、基礎疾患の有る無しは市では分かりませんので、60歳未満の方にも全て接種券をお送りしています。ただ、手元に接種券があっても、以前、来たことについて覚えていないという方や、どこにいったかわからないという方もいらっしゃいます。コールセンターでお送りしていますが、改めて、個別にはがきをお送りして、オミクロン株対応のワクチンが3回目、4回目分として既にお送りしている接種券で接種ができますというお知らせをさせていただいて、接種機会があることの周知を徹底していきたいと思っています。
（記者）
個別に通知をするということですが、対象はどういう方になりますか。
（市長）
対象は、オミクロン株対応ワクチンを未接種の方です。
（記者）
はがきやチラシなどで通知するのでしょうか。
（市長）
はがきです。
（職員）
医療政策課です。
3回目、4回目の接種券を千葉市からお送りして、まだ接種されていない方や予約されていない方に対して、個別に接種勧奨のはがきを現在お送りしているところです。
対象者は約42万人程度です。
（記者）
はがきはいつから送っているのでしょうか。
（職員）
3回に分けてお送りする形を取っています。最初は今週火曜日の11月8日です。それから、2回目が今週金曜日の11日で、3回目が来週水曜日の16日と、3回に分けて発送する予定です。
（記者）
接種率8.7％という数字は、低いのか高いのかというところは別にして、今後の動きを注視していくというお考えでよろしいでしょうか。
（市長）
注視というよりも、接種機会があることを積極的にお知らせするということと、接種するしないは各個人の判断で強制ではないということですが、感染拡大局面が迫っている中で、我々として取れる対策のうちの一つがワクチン接種だと思っています。
接種機会があることを確実にお知らせして、接種場所なども、様々なライフスタイルや生活様式がある中で、多くの方が接種できる環境を整えていくことが千葉市の役割ではないかと思っています。
（記者）
ワクチン接種に関連して、第8波が迫って拡大が避けられないという認識を先ほどお話しされていましたが、それに対抗する方法として、ワクチンの接種と、抗原検査キットの備蓄などであるとおっしゃられました。現状として行動制限がほぼなくなって、海外からの流入も上限がなくなった状況です。
仮に今後、大きく拡大していった中でも、また今までのように制限を設けることに対して、市民や国民がなかなかそれに従ってくれるのか、仮に拡大したときに、どのような感染拡大予防をされる予定でしょうか。
（市長）
一口に新型コロナウイルスといっても様々な変異株はこれまでもあり、毒性や感染力などは様々でした。現在のオミクロン株の範囲内であれば、重症化するリスクは限られていることもありますので、過度な行動制限は、社会活動や経済活動に対して過度な制約をもたらすことが想定されます。
従いまして、現在のオミクロン株の毒性の一定の範囲内であれば、基本的な感染防止対策をしていただくことを前提に、今まで以上の行動制限をかけていくということは、それほど必要ではないのではないと思っています。
どういった症状を発症するのかということや、まだ新しいタイプが来る可能性もありますので、例えば極めて毒性が高いとなった場合には、コロナ対策が始められた頃の行動制限についても検討しなければいけない場面があるかもしれませんが、まさに感染状況に応じて適切な制約をかけていくことが重要ではないかと思っています。
（記者）
そのあたりは、市単独ではできないですよね。
（市長）
もちろん、そうですね。
（記者）
特に厚生労働省を含めた他の機関と連携しながらやっていくことになるのでしょうか。
（市長）
もちろんそうです。
感染症法の毒性の評価については、専門的な評価が必要だと思っていますので、国や千葉県と連携しなければいけません。
病床の管理については、千葉県が全体を担当していますので、千葉県の今の取り組みについては、対策本部会議などで千葉市をはじめとする保健所設置市が参加できていますので、情報の共有は極めてスピード感ある形で行われてきています。今後も継続していただいて、保健所業務が滞りないよう、適切な支援が必要な方に適切に届けられる体制をしっかりと維持していきたいと思っています。
第7波のときまでに保健所の支援体制については、人数も含めて拡大しており、業務についても一定の経験がありますので、そういった経験を生かしながら、感染状況に合わせた対応を確実に取っていく体制を改めて確認をしているところです。
（記者）
オミクロン株対応ワクチンの接種が進んでいない状況で、オミクロン株対応ワクチンを接種した方の重症化率や、未接種の方の重症化率などのデータを、市で今後発表していくというような予定はありますか。
（市長）
ワクチン接種の効果については、行政区域で区切ってどうこうという問題ではなく、オールジャパンでどういった状況なのかをしっかりと政府に公表いただいて、接種する場合の参考にするべきだと思っています。
これまでもワクチンの効果や副反応の状況については、政府公表のものを市としても分かりやすく市民の方にお伝えする対応をしてきましたので、そうした対応を継続していく必要があると思います。
（記者）
農政センターについて、スマート農業の普及に向けて、農林水産省から2050年に向けて科学肥料の低減や、スマート農業の拡大を推進していると思いますが、今後、市としてスマート農業の普及に向けて、どのように進めていくかお考えがあればお伺いしたいと思います。
（市長）
千葉市の農業従事者の方の年齢構成を見てみますと、40代以下の方が極めて少なくなっており、今の千葉市の農地などで農業を継続していくことが、若い方の担い手確保ができなければ、続けていくことは極めて困難な状況です。
一軒一軒の経営している農地の面積は大きくなってきています。大きくなってきたときには、テクノロジーの力を生かした農業経営をしていかなければ、効率的に収益を上げる構造になっていかないと思いますので、将来にわたって続けていける農業のためには、AIなどを使ったテクノロジーを農業の現場にも導入していくことが、不可欠だと思っています。
今回、様々な企業の方にブースをつくっていただいて、それぞれの企業が持っている農業の現場ですぐに使える技術の展示がされると伺っていますので、農家の方、農業者の方に直接見ていただいて、自分の今の農業経営にどう生かすことができるのかを直に体験する機会が必要だと思います。また、そういったものを導入していかなければ、さらに担い手が減って、千葉市の農業は維持できなくなり耕作放棄地だけが広がっていくという懸念を持っていますので、将来に向けて農業を続けていくための取り組みの一つとしてのリニューアル展示会だと認識しています。
（記者）
スマート農業を導入するにあたっては、費用もかかると思いますが、それを市として、スマート技術を導入される農家の方に補助金や支援をしていくというような予定はありますか。
（市長）
例えば、施設園芸などに必要な資機材については、今も支援制度があります。国や千葉県の制度のほかに市の制度があり、組み合わせながら行ってきています。
今後の持続的な農業経営には、スマート農業の技術は必須だと思っていますので、もちろん国でもそういった補助制度を用意されていますし、適切に案内する必要があります。
市としても、対象に加えていくなどの見直しを行っていかなければいけないと思っており、来年度予算に向けて、補助制度が今のままでいいのか、対象を広げるべきなのかという議論をさせていただいているというところです。
ただ、導入するときには経費もかかります。例えば、その資機材が償却するまでの間、資金繰りはどうなるのかというモデル的なものも農業者の方に見てもらわないと、実際に導入するには至らないと思っていますので、農業技術だけではなく、農政センターでは農業経営についても分かりやすくお伝えしていくことが重要だと思っています。
リニューアルプランの中では、そういった農業経営の面での相談も柱の一つにさせていただいています。
（職員）
ほかにご質問よろしいですか。
よろしければ、以上で市長定例記者会見を終了します。

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