動画とテキスト（令和4年11月25日）

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冒頭発言

それでは、定例会見を始めます。
本日は発表事項が2件、お知らせ事項が2件です。
はじめに、令和4年第4回千葉市議会定例会に提出する議案です。
本日午前中に議会運営委員会が開催され、お配りしたとおり定例会の日程が決まりました。定例会に提案する議案件数は、全体で32件です。内訳は、予算案が7件、条例案が9件、一般議案が16件です。
はじめに、条例案件などの中から主なものについて説明しますので、お手元の資料をご覧ください。
2ページをご覧ください。
個人情報保護に関する法律施行条例の制定についてです。
今回、法改正があり、個人情報保護に関しての業務は、法に基づいて行われることになりました。このため、これまで個人情報保護条例を根拠に事務を行っていましたが、条例を廃止して、法律に基づく事務を進めていくことになります。そのために必要な事項を定める条例案になります。開示請求に係る手数料の額を定める内容も含まれており、手数料の額は無料ですが、写しの作成に要する費用の実費を徴収することにしています。これは現行と同様の内容です。また、行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料の額を定めています。新規の場合は21,000円にプラスして、加工に要する時間当たり3,950円と、加工を委託した場合の支払実費分として定めています。施行期日は、令和5年4月1日を予定しています。
3ページ目の項番2と項番3は、こちらも個人情報保護事務に係るものです。
個人情報保護審査会の設置について個人情報保護条例で定めていますが、条例が廃止になりますので、改めて法に基づく諮問機関としての個人情報保護審査会を設置するものです。設置根拠が変わるだけで、事務内容は変更ありません。
項番3は、千葉市情報公開条例および個人情報公開・個人情報保護審議会設置条例の一部を改正する条例案ですが、こちらも個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、行政機関等匿名加工情報の提供を行うことになりますが、不開示情報と定めて、手数料をお支払いいただいた上で情報を提供する仕組みを明確にするものです。そのための所掌事務を定めるものです。
4ページをご覧ください。
項番4は、千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正です。
人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給与改定を行うとともに特別職の職員の期末手当についても人事委員会勧告に準じて変更を行うものです。一般職の職員に関しては、平均で0.2％の引上げとなります。初任給および若年層の給与月額を改定するものになっています。また、期末・勤勉手当の支給月数は、プラス0.1カ月の改定としています。特別職の職員または会計年度任用職員の改定内容については、記載のとおりです。
項番5は、55歳を超える教育職の職員の昇給を行わないことにする条例改正案です。
国では、55歳を超える教育職の職員については、昇級を停止することを既に行っており、千葉市については千葉県と同様に経過措置を設けていました。今回、千葉県が経過措置を廃止することに伴い、千葉市においても、これまで経過措置として、成績が標準とされた方については1号給、引上げを行っていましたが、こちらを昇給なしとして、特に良好、極めて良好の方については、1号給昇給させるというものです。
5ページをご覧ください。
項番6は、こども基本条例検討委員会設置条例の制定です。
前回の第3回千葉市議会定例会において、こども基本条例を制定する旨を答弁しました。こども基本条例は、策定過程において、より多くの方に参画して、ご意見をいただきたいと思っています。ワークショップなども開催して、市内の様々な立場の方、学識経験者の方、また、子どもからもご意見いただきたいと思っていますが、条例案の意見募集にとどまらず、条例案の検討の段階から学識経験者や子どもを養育される方、そのほか関係者の方から意見をいただき、議論を体系的に進めていきたいと思っており、今回、検討委員会を設置するものです。
項番7については、建築関係手数料条例の一部を改正するものです。
低炭素建築物新築等計画認定等の事務があり、その事務に係る手数料を定めるものです。
6ページをご覧ください。
項番8は、千葉市都市公園条例の一部を改正する条例案です。
現在、稲毛海浜公園においては、民間活力導入によって、公園の管理などを行っていますが、このたび温浴施設を設置したいという事業者の当初からの計画があり、公園内に休養施設として公衆浴場を条例で定めるものです。
また、教養施設と言われている花の美術館、稲毛記念館などについては、これまで指定管理で行っていましたが、民間事業者から自分たちで改装した上で、公園の管理者である市に対して、その施設を使用するための使用料を納めていただいて、民間事業者が施設を利用する方から料金を徴収する形にしていきたいということで、今までの施設に少し手を入れて使っていきたいという計画になっています。これから具体的な改修に入っていきますので、指定管理者による管理の対象から除外して、都市公園の管理許可という仕組みに切り替えますので、それに必要な条例改正を行うものです。
項番9は、いわゆるフクアリの照明設備の利用料金の上限額を改定するものです。
現在、Jリーグの試合において必要とされる照度は1500ルクスとされておりますが、アジアチャンピオンズリーグの決勝では2000ルクス、準決勝では1800ルクスとすることが求められており、将来はJリーグの試合においても引き上げが見込まれています。
そうした中、今回の改修で設置する照明設備の照度の上限が1500ルクスから2000ルクスに引き上げられることから、利用料金を改定するものです。（記者会見終了後、一部訂正しました。）
7ページからは一般議案です。
項番1は、毎年この時期に行っているものですが、来年度の宝くじの発売額の上限を定めるものです。
項番2と3については、環境保健研究所の備品の調達を行っていますが、財産の取得に関する議案です。入札が終わり金額が確定しましたので、ドラフトチャンバーと検査に必要な什器などの財産取得のための議案を提出させていただきます。
8ページをご覧ください。
こちらも財産の取得に関する議案ですが、来年度の開館に向けて準備を進めている千葉公園総合体育館のバスケットボールや、バレーボールなどに使うスポーツ器具の調達を行っています。取得予定価格が確定しましたので、今回議案として提出するものです。主な取得財産については、記載のとおりです。
9ページをご覧ください。
項番5は、和解議案です。
千葉中央コミュニティセンターについては、老朽化が進んでいるため活用方法を検討していましたが、減築をして、公共・公用施設として利用する方針を説明させていただいています。民間事業者の方で賃貸契約を結んでいる事業者については、期限までに退去していただくことで説明させていただいていますが、今回、持田製薬株式会社様と、現在の賃貸借契約を変更して早めに退去するという調整がまとまりましたので、賃貸契約を中途解約するために必要な和解議案となります。金額、時期など、和解内容に書いてあるとおりですが、双方合意に至っていますので、今回議案として提出させていただきます。
10ページから13ページの項番6から13については、指定管理者の指定に関する議案です。それぞれ、休日救急診療所、桜木霊園および平和公園、中央コミュニティセンター、栄町立体駐車場、千葉公園総合体育館および第1駐車場、下田都市農業交流センター、公民館として花園公民館ほか46施設、亥鼻公園集会所です。指定期間が満了などの理由によって、今回、指定管理者を指定するものです。
14ページと15ページをご覧ください。
こちらは議決事件の一部変更で、それぞれ資材・労務単価の変動に伴い事業費を変更するもの、契約金額を変更するもの、また、舗装材料の変更に伴い費用の増額が必要となる案件、工事ヤードの確保に時間を要するなど、それぞれこれまで契約していた金額の増額や工期の延長です。それぞれ内容につきましては資料をご覧ください。
続きまして、予算議案をご覧ください。
補正予算案件の中から主なものについて説明させていただきます。
1ページをご覧ください。
今回の補正予算の内容ですが、国庫補助の決定に伴う学校施設の環境整備に係る事業費、また、例年この時期に行っていますが、年間を通じた工事の施工時期の平準化を図るための公共施設などの整備費用に関する債務負担行為などを計上させていただいています。
また、冬季の感染拡大に備え、患者療養に必要な経費などを増額補正しています。
予算規模については154億5,000万円で、一般会計、特別会計の区分は記載のとおりです。補正後の予算規模については、一般会計が5,317億4,200万円、特別会計が4,440億400万円となります。
2ページ以降は補正予算の主な内容です。
学校施設の環境整備で国庫補助が確定しましたので、補正予算を提出するものです。
大規模改造、外壁・トイレの改修などですが、特にトイレの改修については、私の任期の4年間の中で、小・中学校全てのトイレについて洋式化、床のドライ化を行うことで進めており、今回も4年間で達成すべく補助の申請をしていましたが、ほぼ予定どおりに国庫補助も頂いており、スケジュールどおり進んでいるものと考えています。
そのほか、エレベーター設置や校庭整備、また、給食室の冷暖房の施設整備も併せて進めることにしています。給食室の冷暖房整備については、令和7年度までに整備を目指して、各年度で事業を進めていくことにしています。
3ページをご覧ください。
項番2は、公共工事の平準化です。
新年度早々から工事着手を可能とするために、この時期に債務負担行為を設定して、年度内で工事発注の時期が偏らないように、年間を通じて平準化するための取り扱いとしています。
昨年に比べて、規模も拡大して、市有建築物の計画的保全、道路整備、河川、排水施設、都市下水路整備など、記載している分野の事業について、この時期に債務負担行為を設定して、新年度早々から事業を進められるようにしていくものです。
4ページをご覧ください。
項番3は、新型コロナウイルス感染症対策です。
市内の新型コロナウイルス新規感染者数は、先週比1.2倍で拡大を続けています。今後も感染拡大が見込まれますので、患者療養などに要する経費を追加するものです。総額は18億6,000万円強で、宿泊療養施設の確保、自宅療養支援、PCR検査等に必要な経費などです。
人的体制としては、第7波のピーク時に保健所は200人体制を取っていましたが、同様に感染者が拡大した場合でも、すぐに人員確保できるよう、外部委託事業者とも調整しており、急な感染拡大にも対応できる体制を取らせていただいています。また、現在は感染拡大に備えて、各家庭で抗原検査キットの備蓄などもお願いしているところです。
続いて項番4は、原油価格・物価高騰への対応です。
公共施設、市の施設で必要となっている光熱費を増額するものです。動物公園事業会計、病院事業会計、下水道事業会計、水道事業会計で必要な光熱費を補正で計上しています。また、市内の畜産農家の方向けに飼料の価格高騰を受けた緊急対策を実施します。前回の議会では、肥料について支援策を議決いただきましたが、今回は畜産農家の飼料について、価格高騰の影響が非常に大きいと判断して、配合飼料緊急支援給付金と、粗飼料緊急支援給付金の制度を設けて実施することとしました。
対象者、給付金については、記載のとおりです。
また、国・千葉県と協調して補助を行うことにしており、国・県の補助に追加して、農家負担額の軽減を図るものです。
5ページをご覧ください。
その他について、まずは産業用地の整備支援です。
こちらは本日二つ目の発表事項ですので、この後詳しく説明しますが、民間活力による産業用地整備に必要なインフラ整備に係る費用について建設負担金という形で民間事業者を支援する内容です。整備地域は中央区の生実町、開発規模は17.2ヘクタールです。1月に民間開発業者と協定を締結する予定で、令和6年度から8年度にかけて造成工事、企業誘致を行っていくスケジュールにしています。
次に、蘇我球技場、フクダ電子アリーナについて、音響設備の改修を行いたいと思っています。
現在、老朽化によって、観客席で場内放送が非常に聞こえにくい状況となっており、また、一部の機器が故障などによって使用ができない不具合があります。そのため、音響設備の改修を行うことにして、令和6年2月または3月頃に供用開始ができるスケジュールで整備を進めていきたいと考えています。
次に、環境保健研究所の移転整備について、ただいま移転整備を進めていますが、建築資材価格および労務単価の上昇に係る経費を追加するものです。来年、令和5年9月にオープンする予定で整備を進めています。
6ページをご覧ください。
項番4は、幕張新都心廃棄物空気輸送システムのごみ輸送管の復旧事業です。
こちらは、輸送管の復旧工事をした際に異常出水があり、水を止める対策工事を行っていますが、その経費を追加するものです。こちらは協定で全額、千葉県が負担することになっており、千葉県からの負担金で事業を行っています。
項番5は、ナラ枯れ被害木対策です。
市内の公園緑地において、ナラ枯れの被害が広がっており、公園利用者や隣接地の安全を確保するため、ナラ枯れした木の伐採等の必要な対策を行わせていただきます。森林環境譲与税を財源にしている地域環境保全基金から繰り入れを行い、事業を行うこととしています。伐採等の追加本数は900本を予定しています。
項番6と7ですが、この時期に年間を通じた事業量を確定させ、必要な補正を行っているものです。障害者総合支援サービスの利用者数の増に伴う経費の追加と、民間保育園の運営に関して補助金を支出していますが、入所児童や給付金の加算金額の増などがあり、経費を追加することにしています。
いずれも、国が2分の1、千葉県が4分の1、千葉市が4分の1の負担区分になっており、それぞれ増額を行うものです。
第4回定例会に提出する議案などの内容は以上です。
続いて、発表事項の2点目は、令和4年度千葉市産業用地整備支援事業における事業計画の認定についてです。
企業立地を進めて、雇用を生み出していくことが千葉市の今後の成長に欠かせないとの考え方から企業誘致活動を強化していますが、企業が立地する場所を確保することが課題となっており、民間事業者からの提案を受け付けて、産業用地の候補地を選定していました。
今回提案された事業計画について、産業用地整備支援事業審査会における審査を実施し、答申を受けまして、本日、事業計画を認定しましたので、お知らせします。
事業計画の内容ですが、認定を受けた事業者は、エム・ケー株式会社と京成電鉄株式会社による共同事業です。
代表事業者のエム・ケー株式会社は、東京都日野市に本社がある企業で、ヘッドリース事業、大規模事業用地開発・分譲、宅地造成請負業務といった事業を展開されています。
また、構成員になっている京成電鉄株式会社は、皆さまご承知の京成電鉄ですが、鉄道による一般運輸業、土地、建物の売買および賃貸業といった事業を展開されています。
認定事業の概要ですが、資料1の認定事業の位置図も併せてご覧いただきたいと思いますが、開発事業名は（仮称）ネクストコア千葉生実です。
開発地域については、千葉市中央区生実町外で、この地図で図示しているところです。
開発面積は約17.2ヘクタールとなり、このうち分譲面積については約9.0ヘクタールとなります。
総事業費は、約40億4,000万円と伺っています。
産業用地整備支援事業審査会からの答申については、資料2のとおりで後ほどご確認ください。
今後のスケジュールですが、第4回千葉市議会定例会における補正予算の議決をいただいた後に認定事業者と協議して、令和5年1月を目途に協定を締結したいと考えています。
今回認定する事業に対して、結果的に千葉市に帰属することになる道路や下水道などのインフラと、それに付随する施設の整備費相当については建設負担金で、市が支援することにしています。また、開発に必要な各種許認可の手続きの支援なども併せて行います。
先ほど申し上げましたが、令和6年から8年にかけて、造成工事を行い、それと並行して、企業立地活動を強力に行っていきたいと考えています。
続いて、お知らせです。
お知らせの1点目は、イオンペット株式会社と千葉市動物保護指導センターの収容犬猫の譲渡協力に関する協定の締結です。
収容動物の譲渡の推進、また、飼い主の皆さまに対する適正飼養の普及・啓発のさらなる強化を目的として、イオンペット株式会社様と協定を締結します。
この協定締結によって、現在、動物保護指導センターで収容されている譲渡適性のある動物を、イオンペット株式会社様の施設で一定期間、飼養、人慣れのためのトレーニングである馴化することで譲渡の促進を図っていきます。
また、イオンペット株式会社様の強みである発信力を生かし、適正飼養の普及・啓発をさらに行っていきたいと思っています。
協定締結式については、イオンペット株式会社の米津代表取締役社長をお招きして、この後、14時30分から市長応接室で行いますので、ぜひ取材をお願いできればと思います。
この協定による官民連携の取り組みについては、全国的にも例を見ないもので、動物の習性を最大限考慮して、動物福祉に配慮した運用を行い、人と動物の共生社会の実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。
お知らせの2点目は、市内事業者の女性活躍推進を応援する動画の公開です。
女性活躍推進については、事業者の理解促進のため、女性活躍に取り組んでいる市内の企業リーダーお二人にインタビューをした動画を公開することにしましたので、お知らせします。
今回メッセージをいただいたリーダーは、日本アイ・ビー・エムシステムズ・エンジニアリング株式会社の中島聡代表取締役と、株式会社千葉銀行の淡路取締役常務執行役員のお二人です。
このお二人には、女性活躍に係る取り組みや成果、市内の事業者の皆さんへのメッセージなどを頂いています。また、動画の中で、女性活躍推進法の改正と一般事業主行動計画についての説明や千葉市が行っている女性活躍推進アドバイザー派遣事業の紹介も行っています。
この説明については、今回の法改正で、一般事業主行動計画の策定届出義務が301人以上の事業所から、101人以上の事業所に拡大されたこともあり、この内容を重点的に説明しています。
千葉市女性活躍推進アドバイザー派遣事業は、7月にもお知らせしましたが、社会保険労務士を派遣して、職場環境の整備、一般事業主行動計画の策定について助言、指導を行うものになっています。
派遣事業の対象となる事業所ですが、常時雇用の労働者数が300人以下の事業所としており、派遣回数は1社当たり最大5回、費用は無料です。
この動画は、今日から市のホームページで公開しています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
イオンペット株式会社との協定について、千葉市動物保護指導保護センターだけでは何らか解決できない課題があったため協定を締結されるに至ったと推察していますが、今まで市だけでは解決できなかった部分は、どういったことでしょうか。
（市長）
保護が必要な動物の数が増えているということがあるのだと思います。
近年、動物を飼う方は増えており、もちろん家族の一員として大切に飼養されている方が多い状況ですが、一方で動物を飼うことを安易に考えてしまっている方がいらっしゃることも事実で、保護を要する動物の数も増えてきています。
動物保護指導センターでもボランティアの方にご協力いただいて、譲渡の機会を増やすなど、様々な努力をしていますが、イオンペット株式会社様と協議が調い、譲渡の機会を増やしていく取り組みが可能となりました。
イオンペット株式会社では、動物馴化トレーニングなどについても専門的な知見をお持ちですので、動物愛護の精神を生かして、保護が必要な動物を譲渡する機会を増やしていくための協定締結に至りました。
（記者）
千葉市だと保護猫や保護犬の殺処分が、何年間かゼロだったと思いますが、引き続きゼロを目指していく方向性で進めていくのでしょうか。
（市長）
殺処分はゼロが続いています。
譲渡の機会を増やすことで、引き取り手をしっかりと見つけていくことを続けることで殺処分を極力行わないという対応を今後も続けていきたいと思います。
（記者）
女性活躍推進のための動画公開について、2名からメッセージをいただくことになった理由は、どういったものでしょうか。
（市長）
それぞれの会社で、女性の登用も積極的に進めていること、また、実際に女性の従業員の方の満足度も高いと伺っており、市内事業者の皆さまに、どんな取り組みをしているのか、ぜひ知っていただきたく、この2者にお話を伺っています。
（記者）
12月の第4回千葉市議会定例会議会の補正予算について、規模が154億5,000万円ということですが、今年度の補正予算の中でどれぐらいの規模感なのか、教えていただけますでしょうか。
（市長）
時期によって国の補助金が決まることもありますので、過去の12月補正予算と比べることがよいのではないかと思いますが、昨年は18億2000万円です。
今回、金額が大きくなっている理由の一つに、学校施設の環境整備があり、近年では比較的、金額の大きい補正予算になっています。
（職員）
先ほど市長が話したとおり、今回は学校の大規模改造があったため、額が全体として増えたものになっています。
（記者）
続いてトイレの改修については、神谷市長が公約に掲げていらっしゃるものだとのことですが、現時点での実績等をお聞かせください。
（市長）
令和6年度までに完了すべく年度割りをして、平準化しながら進めており、私は任期2年目ですが、そのスケジュールに沿った対応ができていると思います。
（職員）
トイレ改修については、大規模改造工事の中で行うトイレ改修と、トイレ改修工事単独で行っているものがあり、今年度末時点の進捗率は約65％になっています。
市長の説明のとおり、令和6年度末までの完了を目指して進めているところです。
（記者）
トイレ改修の対象は全体で何校あって、そのうちの何校が進んでいるという数字は分かりますか。
（職員）
対象の学校は146校あり、そのうち95校が完了しています。進捗率は約65％になっています。
（記者）
産業用地整備支援事業について、今回の新しい整備用地でどういった企業や業種の誘致などを想定されているのか、教えていただけますでしょうか。
（市長）
ある業種に特定した産業用地を設けるというわけではないです。
緑区の誉田地区で同じ制度を用いて産業用地の開発を行っているところですが、結果的に食品や流通加工が多く立地を決めていただきました。
今回も傾向はまだ続いていると考えていますので、企業誘致活動を行う先として、そういった企業も念頭に置きながら進めていきたいと思っています。
（記者）
発表内容とは異なりますが、明日からYORUMACHI（ヨルマチ）が3年ぶりに開催されます。
新型コロナウイルス感染症の影響があってから久しぶりに市内でこういったイベントが開かれることについて、市長の受け止めをお願いします。
（市長）
新規の感染者自体は、先ほど申し上げましたように先週の1.2倍程度で拡大傾向にありますが、特段の行動制限が設けられているわけではありません。基本的な感染対策をしながら、それぞれの場所で、必要な対策を行ってくださいというお願いをしています。
私は地域活動や経済活動については、コロナ禍でも両立していけるように、極力、開催して経済活動を続けていただきたいと思っています。昨年度に比べれば重症化リスクも相当程度落ちている状況ですので、経済活動を元に戻していく活動の一つとして、大いに期待をしているところです。
また、中心市街地でまちの様子が変わる中で、改めて中央公園周辺で様々な催しを行って、人の流れをつくり出していきたいとも思っています。
また、飲食店などは夜も営業しているお店もありますので、集客を図る上で、一つの象徴的な取り組みになることも期待しており、千葉商工会議所や周辺の店舗の皆さまとも協力しながら、多くの人を呼び込める取り組みになっていただきたいと思っています。
（記者）
昨日、京葉臨海コンビナートのカーボンニュートラル推進協議会の初会合がありましたが、今後、この協議会に期待することと、千葉市としてどのように協力していくのか教えてください。
（市長）
カーボンニュートラルに向けた取り組みについては、個人でも自治体でもそうですが、市民の皆さま、事業者の皆さまもこれまでの取り組みを変えていただき、行動変容を理解いただいて進めていくことが重要だと思っています。まさに目標を決めて、みんなで取り組むものが環境問題の特徴だと私は思っていますが、主要な企業や臨海部の企業の皆さまが集まっていただいて、それぞれの取り組みを共有しながら、各社が確実に取り組みを進めていくために必要な協議会ではないかと思っており、設置された意義は大きいと思っています。
千葉市でも先日、環境省の脱炭素先行地域の指定を受けたところですが、こちらについては、行政や市民の皆さま個人の取り組みのほか、住宅などの分野での脱炭素の取り組みが当初の計画としてまとめたところです。事業者の取り組みについては、事業者が自治体の取り組みとは別に、並行して進めていくことになっており、事業者が確実に進めていくための情報を関係者で共有することは、脱炭素の取り組みを推進していく上で極めて大切なことだと思っています。千葉市として事業者と連携して国のモデル事業の補助金なども獲得することも考えられますので、各社の取り組みを我々も聞かせていただきながら、連携できるところは連携して、それぞれの分野で脱炭素の取り組みを推進していくことができればと思っています。
（記者）
イオンペット株式会社との協定の件ですが、千葉市動物保護指導センターのデータを見ると、収容数が右肩下がりで下がっているようです。先ほど保護動物は増えているということでしたが、このデータとは違うものなのでしょうか。
（市長）
ボランティアにお預けをしている動物の数が増えているということで、全体としては増加しているという認識です。
（記者）
動物保護指導センターのホームページに掲載されているグラフは、どのように見ればよろしいでしょうか。
（職員）
千葉市で飼い主のいない猫の不妊・去勢手術事業等を進めており、平成23年にスタートして、ある期間は右肩下がりだったのですが、ここ数年はほぼ横ばいで下げ止まりという印象があります。全体的な感覚としては、増加していっている印象があります。
（記者）
令和2年のデータだと、ずっと右肩下がりなのですが、こちらについて説明いただけますか。
（市長）
数字については整理して改めてお伝えします。
ただ、多頭飼いなどの事案もあり、千葉市動物保護指導センターだけでは十分な馴化のトレーニングができないケースもあるのだと思います。そうしたときに、イオンペット株式会社の専門的な経験や知識などを活用させていただいて、また、多くの人が集まる店舗の中で、実際に譲渡の機会を待つ動物を見て、一緒に触れ合うこともできる場所として運用していきたいと思っていますので、ぜひご理解いただければと思います。
（記者）
補正予算では幕張新都心廃棄物空気輸送システムのごみ輸送管の復旧に係るものが出ており、9月に3年ぶりに再開されたということですが、経費がかかるシステムのようです。
今後どうしていくかという長期計画はあるのでしょうか。
（市長）
空気輸送システム自体は、まちをつくったときに、そのまちの特色としてPRして、それに納得された方が今そのまちにお住まいだということを認識しています。
千葉県から管理を移譲するときに、市としては一般的なごみ処理の経費までをお支払いして、それを超える分については、千葉県から負担金を頂いて運用していくということにしています。当面、空気輸送システムについては維持していく考えです。
（記者）
議案のうち和解について、千葉中央コミュニティセンターに関することですが、再整備が2年後に迫っているということで、そこで活動している団体の中には、行き場がなくて困るという声が上がり始めていますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
（市長）
千葉中央コミュニティセンターについては、今の規模で維持したとしても、民間事業者が入居しての民間利用が難しいと伺っています。そういった調査の結果も出ています。
また、建て替えするにしても、かなりの経費がかかりますので、減築をした上で、公共・公用施設として使っていくことが財政的にも、また、施設管理の面でも効率的ではないかと考え、今の方針を出しています。現在入居されている民間事業者には十分な説明をつくして、ご理解いただきたいと思っています。それぞれ個別に、通常の不動産取引の賃貸借契約に伴う移転料の交渉をさせていただいており、真摯に対応させていただきたいと思っています。
（記者）
千葉中央コミュニティセンターの会議室などを使って、NPO法人などの活動をされている方々のことについて、外国人や子どもの教育に関する講座など社会基盤となるような活動をされている方々が多々いますが、その方々が行き場がないという声が上がっていることについては、いかがでしょうか。
（市長）
千葉中央コミュニティセンターの貸会議室ということでありましたら、千葉中央コミュニティセンター自体の機能は維持されますので、使えなくなるということはないかと思います。
（記者）
先日、水族館誘致計画について、反対した方々が市と千葉県に要望を提出したと思います。その方々からの話によれば計画は進んでいて、少なくともZOZOマリンスタジアムの移転を前提として話が決まっているような話がありました。
現在はどのような進捗状況で、ZOZOマリンスタジアムの移転という話は今の段階ではどのような状況なのでしょうか。
（市長）
ZOZOマリンスタジアムについては、潮風などの影響もあり老朽化が進んでいますので、今年度予算で調査費用を確保しており、今後、現地で改築した場合どうなるのか、新しい場所に移転するとした場合に候補地はどういうところがあるのか、それぞれ新築をした場合にどのぐらいの経費がかかるのか、またスタジアムに求められている機能は様々なものがありますので、それぞれどの程度の事業費がかかるのかなど基礎調査を実施している段階であり、移転自体が決定したわけでもなく、現地で大規模改修をすることが決定したわけでもありません。議論のための基礎資料を作成するための調査を行っている状況です。
水族館の誘致については、千葉市が誘致活動しているわけではないということをご理解いただきたいと思います。また、これまでの会見でも申し上げていますが、千葉市が直接、水族館を運営するものではありません。民間の方が事業として考えておられるということでありますが、その中身について、特に運営主体が誰になるかなどについては、まだ、私は伺っていませんので、事業内容についてコメントする材料もない状況です。そういう状況であるということをご理解いただければと思います。
（記者）
昨日でロシアによるウクライナ侵攻から9カ月ということで、様々なメディアで鎌ケ谷市がウクライナから避難している方を雇用したというニュースがありました。
4月当初の避難されてきた方を保護するという時期から、長期化する中で生活そのものを支援していく段階になってきており、経済的にも一時金で支援するのではなく、その先の継続的な支援が必要になってくると思っています。
今の段階で、ウクライナから避難されてきた方々への支援の展開など想定されているものがあれば教えてください。
（市長）
我が国に避難されてきたときの状況から、生活が長期化していますので、その時々で支援を要する内容が変わってきていると思っています。
現在はお子さまの教育や、日本での滞在が長くなることを見据えた上での就職などの支援が必要と思っていますが、千葉市としては、住居の提供はもちろんですが、生活長期化に合わせて就職の支援や学校の通学支援など総合的に支援を行っています。
また、市内の企業で雇用してもいいという企業も様々お話を頂いていますので、避難されてきた方の希望を伺いながら、その人に合った生活が市内で送れるような支援をこれからも続けていきたいと思っています。
（記者）
直接、千葉市で雇うという話は今のところはないのでしょうか。
（市長）
千葉市内におられる方は、手に技術をお持ちの方もいらっしゃいます。その技術を生かした仕事をしたいという要望もありますので、ご要望を伺いながら、その人に合った就職先を見つけることを支援していきたいと思っています。
（職員）
先ほどご質問のありました猫の収容件数の推移ですが、過去3年度では元年度は355頭、令和2年度は237頭、令和3年度は289頭ということで、再び上昇に転じている状況です。
（職員）
ほかにご質問よろしいですか。
よろしければ、以上で市長定例記者会見を終了します。

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