動画とテキスト（令和5年1月5日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、令和5年初めての定例記者会見を始めます。
明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は発表事項が3件、お知らせ事項が2件です。
今年最初の発表事項になりますが、1点目は「2023年の千葉市はここに注目！」です。
年間のスケジュールについてご説明させていただきます。
昨年を振り返ってみますと、政令指定都市に移行して30周年の節目の年であり、これまでのまちの歴史を振り返りながら、今後10年間の千葉市基本計画の策定を行いました。
また、この基本計画に基づいて第1次実施計画を策定中です。分野別の計画も様々作成し、今後の政策の枠組みを決めた1年だったのではないかと考えています。
また、計画に基づき、検見川・真砂スマートインターチェンジと検見川立体の新規事業化や環境省の脱炭素先行地域の選定を受けるなど、未来に確かな一歩を踏み出すことができた年であったと思っています。
迎える今年は、将来の目指すべき姿を実現していくために歩みを進める年だと考えており、実施計画に基づいて事業展開を図っていきたいと思いますし、これまで準備してきた新しい公共施設の開設、オープンが続く年でもあります。
資料の中で主なものを紹介します。
まず、市役所新庁舎の全面開庁ですが、いよいよ今月中に竣工を予定しており、2月18日に新庁舎の竣工式と市民見学会を開催する準備をしています。詳しくは今日これから説明させていただきます。
3月には幕張新都心に市内の鉄道駅としては1995年以来の新駅となるJR幕張豊砂駅が3月18日に開業します。イオン株式会社、JR東日本、千葉県、千葉市で連携しながら整備を進めてきており、市では駅前広場や公共の歩道の整備し、第2のまち開きにふさわしい新しい入り口をつくることになります。新都心の魅力をさらに向上させていきたいと考えています。
4月中旬には、真砂中学校のかがやき分校として市内で初めてとなる公立夜間中学校を開設します。説明会を順次開催しており、現在、入学希望者の申し込みを受け付けている状況です。学び直しの機会を保障していくことについては、市長選挙でも私の公約として掲げており、その実現が図られるということになり、感慨深いものがあります。
続いて、4月下旬ですが、千葉公園総合体育館がオープンします。従来の千葉公園体育館、武道場、中央コミュニティセンターの体育館を集約する形になるもので、ユニバーサルデザインを採用したものです。市民参加型のこけら落としイベントなども検討しており、多くの市民の方にご利用いただきたいと思っています。
夏には、JR幕張駅北口の駅前広場の供用を開始する予定です。こちらも整備に時間を要していますが、開設時期になりましたらご利用をお願いしたいと思っています。
次にイベント関係ですが、5月12日から14日に、昨年国内で初開催したX Games Chibaを今年も開催することが決定しています。ZOZOマリンスタジアムでの連続開催となります。
また、市の関係する大規模なイベントですが、千葉城さくら祭りや千葉の親子三代夏祭りについては、昨年は感染拡大を考慮して、中止あるいは別の方法でコンパクトな開催としましたが、今年は事前の準備をさせていただき、感染状況を見ながらにはなりますが、可能な限り開催していきたいと考えています。
順番が前後しますが、4月9日には千葉市議会議員選挙が執行されることになっています。
発表事項の2点目は、千葉市役所新庁舎の完成についてです。
令和2年6月に着工しました千葉市役所新庁舎ですが、今月末にいよいよ完成ということになりました。この完成を記念して竣工式を2月に開催し、市民を対象に新庁舎の見学会を実施いたします。
新庁舎の概要については、資料に記載のとおり大きな特徴が三つあります。
一つ目は総合防災拠点機能の重視、二つ目は環境性能、三つ目はユニバーサルデザインです。
総合防災拠点機能については、基礎免震構造の採用や災害発生時のバックアップ機能により非常時の電源を確保して、業務の継続性を担保するものになっています。
あらゆる危機事案に対応できるように、危機管理センターのスペースを十分に取り市役所の危機管理担当部署、また連携している関係機関の職員が常駐できる環境を整えました。
次に環境性能ですが、よく環境に配慮するという言葉が言われますが、これからは配慮ではなく、正面から持っておくべき機能ではないかと捉えており、建物外装の断熱性能や高効率な空調設備なども導入しており、省エネに注力した建物になっています。太陽光発電による創エネも行い、ZEB Readyの認証を取得しています。
また、雨水や機械排水を雑用水として有効活用する機能や、ビルエネルギーマネジメントシステムを導入して、電力の使用状況を常時監視し、効率的な設備運転を実施していきたいと考えています。
最後にユニバーサルデザインですが、建物の入り口までを段差のない動線としています。また、通路についても十分な幅を取り、本会議場の傍聴席などには、聞こえを支援する、いわゆる磁気ループを設置します。出入口などには音声案内も稼働させることにしています。
トイレについては、大型ベッドなどを備えた多機能トイレや車椅子でも入ることができる個室を全フロアに整備します。子育て中の方も安心して来所いただけるように、1、2階にはベビー休憩室も整備しています。
竣工式については、2月18日土曜日、午前10時から新庁舎1階の正庁で執り行います。
式典の内容としては、資料のとおりですが、関係者の挨拶、施工関係者への感謝状の贈呈、テープカットなどがあり、式典後には内覧会を実施する予定で、招待する方については、資料のとおりです。
市民見学会については、竣工式と同じ日の2月18日土曜日の午後と、翌19日日曜日の午前と午後、2日間全体で9コマ用意しており、定員は全体で500名程度を想定しています。
応募者が多数の場合は抽選になりますが、ふだん見ることができないエリアについても案内する予定ですので、ぜひこの機会にお申し込みいただきたいと思います。
取材については、記者の皆様向けの事前の内覧会を、2月16日木曜日に予定しています。ぜひお越しいただくとともに、竣工式、市民見学会の取材もお願いしたいと思います。
今後は、来月2月から5月にかけて各部署が順次、新庁舎への移転作業を行い、6月から現庁舎の解体工事を開始する予定で、令和7年1月には全体整備が完了する予定で進めています。
移転期間中また工事期間中は、来庁する課が旧庁舎、新庁舎のどちらになるのかをご案内していきますが、いつもとは違う状況になりますので、市民の皆様にはご不便等をおかけしますが、ご理解ご協力をいただきたいと思います。
発表事項の3点目では、「区役所のあり方基本方針（案）に関するパブリックコメント手続の実施について」です。
政令指定都市になり何が変わったかというと、市民の方の住所に区が入るということで、区役所が設置されたことが市民の皆様にとって大きな変化だったと思います。
区役所の設置から30年が経ち、その区で行っている業務の在り方について検討させていただき、目指すべき区役所の姿を示すための区役所のあり方に関する基本方針案を作成しました。この案に対するパブリックコメント手続を実施しますので、お知らせします。
趣旨と目的ですが、コロナ禍ということもあり、地域のつながりが希薄化しており、一方、地域を支える方の担い手不足も課題になっています。いわゆる地域力の弱体化が懸念される中で、これまで以上に区役所が中心となって地域の活動を支援していくことが重要ではないかと思っています。
今回、千葉市基本計画の策定と併せて、政令指定都市移行30周年の節目の年に、政令市に移行して一番の変化である区役所のあり方を取りまとめたものです。内容については資料に沿ってご説明します。
資料1の2ページをご覧ください。
こちらが構成になっており、第1章が策定の趣旨、第2章がこれまで30年間の取り組みの成果と課題についての検証を行い、第3章では最近の地域を取り巻く状況の変化として、高齢化やコロナ禍で地域活動自体が停滞傾向にあることや、人とのつながりが薄くなっていることなどについて整理しています。第4章については、そうした状況を踏まえて、区役所の目指すべき姿と、その実現に向けての取り組みについて、取りまとめをさせていただいています。
資料1の10ページをご覧いただきたいと思いますが、10年後の地域社会を見据えて区役所が果たす役割を、区役所の目指すべき姿として五つの項目を挙げました。
それぞれ重要な項目ですが、ここではその中でも目指すべき姿の二つ目である「地域コミュニティにおける多様な主体をつなぎ、まちづくりを支援する区役所」について触れておきたいと思います。
資料1の12ページをご覧ください。
区役所は、地域社会、コミュニティを維持していく必要があると思っており、地域で活動する団体との連携を進めていく必要があると思っています。個人、団体を問わず、多様な主体を結びつけていく地域のハブです。また、ハブというのも、担い手発掘・育成支援まで含めた役割を担っていくことが重要ではないかと考えています。
これからも今まで以上に地域コミュニティの活動を支援して市民、地域が主体となったまちづくりや地域づくりを進めていきたいと思っています。
具体的には、町内自治会が主体となって地域づくりを行っていますが、その切り口とはまた別のところで、大学やNPO法人などの地域活動もあり、地域を取り巻く様々な活動をしている団体を結びつけていき、地域課題ごとに連携していく体制づくりが大切ではないかとも思っています。
主体同士のマッチングの支援を行っていく必要があると思っており、まさに地域と顔の見える関係づくりを区役所が間に入って、地域を担当する職員の見直しなどの取り組みを実施していく旨を記載しました。
このほかの項目については、詳しい説明は省略させていただきますが、資料2の本編と併せてご覧いただきたいと思っています。
それでは、説明資料に戻っていただき、項番の2から4までについては、パブリックコメントの手続や意見の募集と、その公表についてです。
項番5の今後のスケジュールについては、パブリックコメント手続での意見などを踏まえ、令和5年3月に区役所のあり方基本方針を策定し、公表していくことにしています。
市民の皆様から多くの意見をいただき、基本方針を策定していきたいと思っています。地域課題の解決に向けて、市民が主体となって支え合える地域社会づくりをこれからもつくっていきたいと思っており、その支援を区役所が全力でしていくような区役所の役割を目指していきたいと思っています。
続いて、お知らせ事項です。
お知らせ事項の1点目は、コミュニティ通訳・翻訳サポーター制度の開始です。
外国人住民の方で在留資格を持って市内にお住まいになっている方は千葉市民になりますが、現在増えており、総人口の3％を超え、実人口では3万人を超えています。コロナ禍でも増加しました。一方で、言葉が通じずに困っている外国人の方もいらして、場合によっては意思疎通が不十分になることで、地域住民の方とトラブルのようなものになっているケースもあります。
そうしたことも踏まえて、外国人市民と共生を図っていくために、行政窓口や病院などでの通訳や翻訳ボランティアが行うコミュニティ通訳・翻訳サポーター制度を1月4日水曜日、昨日から開始していますので、お知らせします。
この制度は、外国人市民や病院、町内自治会などの方が、通訳・翻訳を必要としたときに国際交流協会に依頼いただくと、サポーターとして事前に登録いただいているボランティアに協会から協力依頼をして、通訳・翻訳支援を無料で受けられるというものです。
これまで通訳・翻訳ボランティアにかかる費用は、依頼人とボランティアが相談して、どちらかが負担していたわけですが、この制度によって国際交流協会からボランティアに謝礼をお支払いすることになります。依頼人、ボランティアともに金銭的、心理的負担なく支援を受けることが可能になると考えています。
また、ボランティアの活動について、これまで自らの責任で実施されていましたが、この制度では、国際交流協会がボランティア保険に加入しますので、活動を安心して行っていただけることも目指しています。
国際交流協会では、個人や病院、自治会からの通訳・翻訳に依頼に対して一元的に対応していく体制を取らせていただきます。
言葉の壁に対する支援を必要としている外国人市民が、安心して千葉市内で暮らせるようにすることと、ボランティア活動を行っていただいている日本人、外国人市民の方の負担を軽減して、より多くの方々の地域活動への参加を促すことで、多文化共生社会実現を目指していきたいと思っています。
お知らせ事項の2点目は、千葉市動物公園でのオンラインチケットの販売の開始です。
千葉市動物公園では、繁忙期に自動券売機で入園券購入時の行列ができており、その解消が課題となっていました。来園者の利便性向上のため、ネット上で事前購入などが可能なオンラインチケット販売を開始します。
オンラインで購入可能なチケットの種類は、入園券とベビーカーの貸出券で、ベビーカーは券の購入の際に利用日を事前に予約できるようになります。
販売開始は明日1月6日金曜日の午前9時からです。
利用方法ですが、千葉市動物公園公式のホームページ、またはオンラインチケット販売業者であるインターネットサイトの「アソビュー！」から、事前決済で対象チケットを購入いただき、来園時に各ゲートの入り口で購入したチケットのQRコードを専用の機械で読み取り、入場する流れになります。
来年度以降の販売分は、現在検討中であり、決まり次第、動物公園のホームページなどで案内させていただきたいと思っています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
今年最初の会見ということで、市長として、今年はどんな年になるか、また今年はどうしていきたいかという抱負をお願いします。
（市長）
年末の会見のときに、昨年1年を漢字で表すと何でしょうという質問に対し、私は「開」とお答えしました。その背景としては、30周年の節目の年に基本計画をつくり、実施計画に着手し、分野別の様々な計画をつくって、今後の政策のフレームワークをお示ししたわけです。その計画に基づいて、例えばスマートインターチェンジなどの新規事業が決まり、実現の動きが出てきました。
今年は、実施計画などに基づいて、さらに政策を具体化する年だと思っており、漢字であえて申し上げると「進」ではないかと思っています。進展や前進、進捗、進行の進むですが、将来ありたいと思える千葉市の姿を昨年、様々な切り口で、職員の知恵を絞って姿をつくり、それに基づいて事業を展開し、目指すべき都市の姿にできるだけ近づけていく取り組みを今年はしていきたいと思っています。
（記者）
本日の発表項目である今年はここに注目ということで、たくさんの項目を挙げていただきましたが、この中で、特に市長として思い入れがあるものを教えてください。また、それは、今年の漢字とした「進」に関連しているのでしょうか。
（市長）
いずれもこれまで準備してきたものであり、関係職員が頑張って取り組んだものばかりですが、一つ挙げるとしたら、公立夜間中学の開校を挙げさせていただきたいと思います。
様々な事情があって義務教育を十分に受けられなかった方がいらっしゃいます。全国的な統計もあり、一定の方がそういった状況にあることも明らかになっており、学び直しをしたいという気持ちがあったときに、公立の学校で安心して、きちんとしたカリキュラムをもって学べる体制を市内につくることについては、就任直後から教育委員会と協議させていただいて、実施に向けて検討してきました。1年間のカリキュラムづくりで準備が整い、開校する運びになっています。
事前相談会などにも多数のお問い合わせをいただいており、入学希望者も一定の数になると思っています。開校については、教育委員会をあげて取り組んでいただきましたし、その環境を魅力的に思って手を挙げていただいた方々に対して、しっかりとした教育活動を展開していきたいと思っており、その教育効果、教育機会の確保について、大いに期待しています。
（記者）
発表事項とは別になってしまいますが、今回の記者会見からマスクとアクリル板無しになったと思いますが、市長の率直な感想や、改めて外された理由を伺えますでしょうか。また、社会経済活動の再開への市長の思いも併せてお願いします。
（市長）
会見の場所は、この8階の正庁で行う場合と、3階の第一会議室で行う場合がありますが、正庁で開催する場合には窓が開けられ換気が十分にでき、記者の皆様との距離も取れます。現在、様々な業界でのガイドラインがあり、屋内であったとしても、換気や距離が十分に取れればマスク無しで活動が可能という状況になっていますので、今回アクリル板の撤去とマスクを外した上での会見をさせていただきました。
年末年始の感染状況は一旦減っていますが、年末年始の影響はこれからどうなるか、この1週間、注意深く見ていかなければいけないかと思っています。オミクロン株の特性が変わらなければ、重症化リスクにある方に対して、確実に対応していける体制を取るのが前提となりますが、社会経済活動を並行して進めていくことが必要だと思っています。
コロナ対策もこれで4年目に入っているわけですが、今年こそ、コロナ収束に向けて、市として必要な対策を取らせていただいて、地域活動や経済活動を再開して元に戻していく1年でありたいと思っています。
（記者）
記者会見でアクリル板を外すのは、いつ以来になるのでしょうか。
（市長）
令和2年8月にアクリル板を設置して以来（アクリル板がない状態での会見は、令和2年7月以来）となります。
（記者）
市役所の新庁舎について、竣工に向けて着実に準備が進んでいる段階かと思いますが、改めて、市役所職員の方々や利用される市民の方々にとって、どういう庁舎にしてきたいかお伺いします。
（市長）
新庁舎に求める機能はいくつもあり、先ほど3点を申し上げましたが、改めて申し上げますと、総合的な防災拠点であること、環境性能を十分発揮して、脱炭素社会にふさわしい機能を市として運用していくこと、ユニバーサルデザインとして、どんな状況にある方でもお越しいただけることの3点が備わった庁舎にしていきたいと思います。
職員に対しては、仕事始めの際に申し上げましたが、対話と挑戦を新庁舎で仕事を始めるに当たってのキーワードとしてお話させていただきました。
新庁舎では、職員の創意工夫や部局を超えた連携を生み出していくための働き方をしていきたいということで、課室は固定しますが、課の中ではフリーアドレスを実現していきたいと思っています。また、打合せスペースなどについてもしっかりと確保して、課や部局をまたがる検討がスムーズに行える執務環境を実現していきたいと思っています。
市の職員一人一人が意欲と能力を十分に発揮していただいて、新しい発想と行動力で業務に当たり、質の高い行政サービスを市民の皆様に提供していく新庁舎での仕事にしていければと思っています。
（記者）
新庁舎の件でお伺いしますが、総事業費は295億円ということで、これは予算内ということでしょうか。
（市長）
もちろんそうです。
（記者）
当初からどれぐらい減らされた金額なのでしょうか。
（市長）
後ほど数字を確認してお伝えします。
※会見後、「平成29年11月の新庁舎整備方針決定時の概算事業費307億円からは約12億円減額となっている。」と回答
（記者）
夜間中学校開校の件でお伺いしますが、複数お問い合わせがあるということでしたが、受け入れ人数は決まっているのでしょうか。
（市長）
希望があれば受けられる体制を組んでいます。
（記者）
新庁舎について、危機管理センターを整備とありますが、これは具体的にどのような場所なのでしょうか。
（市長）
総合防災システムを導入した部屋をつくり、例えば市内の水路や河川の状況を、映像または水位の情報を一元的に集約するシステム導入して、市内の被災状況を集中管理して、市役所が取るべき救助活動や避難支援をどのようにしていくかを短期間で把握できるスペースをつくっています。
また、災害発生時には、市役所だけではなく千葉県などや、大災害の際には警察、消防、自衛隊も入れて、市内のどこに、どういう支援を行っていくのか対応を瞬時に立てていかなければいけませんが、関係者が集まって対策を協議する場所も必要ですので、防災センターを置くことができる場所を確保しています。
そうした機能を総合して、発災時に迅速に初動体制を構築して、必要な支援をできるだけ早くお届けしていく動きができるための執務室を用意しているということです。
（記者）
常に河川をモニタリングしているというイメージでしょうか。
（市長）
今でも市民お一人お一人がスマートフォンなどで河川の状況は確認できますが、例えば映像情報も含めて、市内の防災に関する情報を一元的に集約して、必要な行動を取れ、指揮を行える場所を用意するということです。
（記者）
市役所の職員の中では、幹部のどういった方が、そこに常駐するのか決まっているのでしょうか。
（市長）
例えば、私は以前、経済農政局にいましたが、経済農政局は所掌分野で企業活動はどうなのか確認します。初動の時は、例えば建設局にあっては、道路や河川を管理していますので、日常業務とは別に災害時の業務が各部局に割り振られていますので、どこかの部局だけではなく、全ての部局が、自らの災害時の業務を行えるために部局横断的に会議や確認が行える場所を確保するということです。
（記者）
救急関係でお尋ねします。救急業務はかなり厳しい状況が続いているようで、昨年の搬送数のほぼ倍になったようですが、年末年始も1日200件を超える状況が続いているようです。これからどのように解決につなげていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
（市長）
年末年始も救急出動の件数は高止まりしており、消防局は救急隊をフル稼働しています。
年末年始を迎えるに当たり、真に必要な方に救急搬送が行える状況をできるだけつくっておこうということで、例えば、発熱外来にかかる方は、高齢もしくは基礎疾患をお持ちでない方は、セルフチェックで自ら登録できるようにして、できる限り、発熱外来については、真にリスクのある方にかかっていただければと思います。その上で救急搬送が必要な方について限定して救急搬送、救急要請をしていただきたいということをお願いしてきました。
そういう状況の中で、年末年始は通常でも救急搬送が増える時期ですので、1日200件を超える救急出動をしていますが、できるだけ入院調整などについても、市内だけで難しい場合は千葉県の調整等も行って、広い範囲で見て、受け入れていただける病院を探して、迅速に搬送する努力をしてきました。
医療資源にはどうしても限りがありますので、お電話いただいた時間帯によっては、通常よりも搬送に時間がかかる場合もありますが、消防局、保健所、医療機関が総力を挙げて調整業務を行っており、そのための連携関係はコロナ対策において、千葉県の会議に保健所設置市が参加する形ですでに構築されています。今まで千葉県の会議に政令市や中核市の保健所設置市が参加していないときに比べれば、連携関係は強化されているように思っており、緊急時の調整についても円滑に進んでいると思います。
ただ、発熱外来にかかる方が急に増えることを解消することは、なかなか現実的に難しい問題ですので、限られた医療資源を真に必要な方にお届けするための対応と準備を行って年末年始を迎えさせていただきました。
今後も、市民の皆様方には、真に必要な方に救急車の要望をしていただくなど適正利用の呼びかけをお願いしていきたいと思っています。
（記者）
対応は難しいと思いますが、これは医療機関側の問題なのか、それとも救急に当たる隊員や救急車の台数の問題なのか、そのあたりはどのようにお考えですか。
（市長）
千葉市の関係だと、まず消防局の対応ですが、救急隊についてはフル稼働で活動しており、予備の救急車も導入して対応させていただいています。
基本的には、連携関係のどこかに課題があるかというよりも救急隊、保健所、入院調整する全県での体制、また医療機関の受け入れの連携体制をどのように組んで円滑に行っていくかが重要だと思っています。
連携が円滑にいくよう、節目節目で確認しながらこれまでも進めてきており、今後も連携体制をしっかりと構築して、全県単位で搬送し、場合によっては県を越えた搬送も可能になるような体制を組んでいるという状況です。
（記者）
昨年末、千葉県知事との連携会議があり、その中で市消防局の防災ヘリに関しては、一定の結論が出たかと思いますが、それに対する市長の受け止めをお願いします。また、市営水道はまだ積み残しになっているかと思いますが、今後の見通しをどう持っているか教えていただけますでしょうか。
（市長）
県・市の連携推進会議の議題として、消防防災ヘリの運行に関しての連携の構築、もう一つの県営水道と市営水道の統合について議題にして、これまで議論を進めてきました。
この二つの課題については、急に話題に上がったのではなく、これまで長く、千葉県と千葉市間の問題として協議をしてきたわけですが、なかなか動かなかった問題でした。
連携推進会議の設置から1年半ぐらいになりますが、消防防災ヘリについては、結論の方向性を固めることができましたので、本当に大きな進展であると思っています。
これは千葉市だけが財政的なメリットを受けるのではなく、今回、負担金の額はこれから千葉県が予算編成の中で千葉県議会に諮りながら決めていくことになりますが、一定の負担がいただけることになりましたので、我々としては、土・日曜日は常時待機ではなく、参集体制を敷いていますが、土日についても、日中は常時待機体制にしていくことで、即応体制が上がることになります。全県カバーしていますので、千葉市民だけでなく、千葉県民全体で、即応体制の強化のメリットが受けられることになります。
これは、連携推進会議がなければ実現できなかったことですので、本当に連携推進会議の設置が、これまでの課題を解決する推進力になったということで非常に高く評価しています。
千葉県の対応にも、時間がかかったというご指摘もありますが、これまで結論を出すことができずに、様々な論点を検討する必要があったことについて、1年半という時間はかかりましたが、これまでの検討時間の長さから見れば、短期間で結論を出すことができたものだと思っています。
さらに、水道については、これは水利権や県内のほかの水道体の経営問題があり、消防防災ヘリ以上に関係者が多く、また歴史的な経緯もあり、結論を出すことについて時間がかかる問題だと思っていますが、ここまで深い議論がこれまで全くできていなかったものが、連携推進会議での決定によって議論を深めることができたということは、大きな前進ではないかと思っており、この問題について継続的に議論することを確認できていますので、今後、早期に方向性を見いだせるように協議を重ねていきたいと思っています。
（職員）
ほかにご質問よろしいですか。
よろしければ、以上で市長定例記者会見を終了します。
（市長）
ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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