動画とテキスト（令和5年3月9日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例記者会見を始めます。
発表事項の前に、新型コロナウイルス感染症に関連して、マスクの着用について、千葉市の考え方を申し上げたいと思います。
3月13日以降のマスク着用の考え方が国から示されていますが、千葉市における対応の確認のため、本日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
マスクの着用について、市民の皆様には一律に着用を求めることはせずに、基本的には個々の判断に委ねることとしましたが、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐ趣旨から、医療機関の受診時や高齢者介護施設の訪問時などはマスクの着用を引き続きお願いしたいと考えています。
それ以外にも飛沫感染のおそれがある合唱を伴う市の施設の利用や、重症化リスクの高い方が集まることが想定されている介護予防教室などの行事やイベントでは、引き続きマスクの着用をお願いしていきたいと考えています。
マスクの着用は、感染するリスクや他者に感染させるリスクの双方に一定の低減効果があると考えていますが、マスクの着用だけで感染を防げるわけではないと思っています。マスクの着用自体は、個人の判断に委ねながら、今後も引き続き、換気や手指消毒など基本的な感染対策の実施をお願いしていきたいと思っています。
今後、市のホームページなどで周知していきますので、施設を利用する前にはぜひ確認いただきたいと思っています。
次に、千葉市職員の対応ですが、市立病院や高齢者介護施設などを除き、窓口で対応する職員も含めて、マスクは一律に着用を求めるのではなく、職員個人の判断に委ねることとしました。
ただし、窓口で対応する職員がマスクをしていないことで、窓口にお越しいただいた市民の方が不安を感じられた場合で、市民から申し出があった場合にはマスクを着用することとしています。
そのほか本部長の指示として、市内の事業者やイベントの主催者などに対しては、マスク着用の考え方の見直しについて、改定後の業種別ガイドラインを確認いただいて、取り組んでいただくように周知していくことと、学校の新年度の開始にあたっては、マスクの着用を求めないことを基本としていますが、引き続き基本的な感染防止対策を取りながら、合唱などリスクが比較的高いと言われている学習活動の際のマスクの着用についての対応を検討して、児童・生徒の保護者に確実にお伝えしていくことを指示しました。
また、5月に向けて感染症法上の類型の見直しも行われます。それに合わせる形で、千葉市としての発熱患者を診察する市内の医療機関を支援するための方策と、5類移行に伴って、濃厚接触者などの取り扱いが変わると思いますが、何が変わるのかを市民に分かりやすく周知するなど準備を進めていくように指示しています。
詳しくはお配りしているお手元の本部長指示事項を確認いただければと思います。
それでは、発表事項について説明します。
本日は発表事項が2件、お知らせ事項が3件です。
はじめに、インターチェンジ周辺における流通業務施設等の立地基準を緩和することについてです。
千葉市では、市街化調整区域における流通業務施設等の開発については、インターチェンジから一定距離の範囲内にある計画に対して、開発審査会を経て許可してきていますが、インターチェンジ周辺という交通利便性を生かした土地利用を促進することで、市内で少なくなっている産業用地を確保して、市内企業の業務拡大への対応や、企業立地の促進を図っていくために、令和5年4月1日から立地基準の一部を緩和することとしましたので、お知らせします。
改正する基準ですが、千葉市開発審査会付議基準の第8にインターチェンジ周辺における流通業務施設等の建築とあります。その中の大規模流通業務施設および流通業務等の事務所・倉庫に関する事項について改正を行います。
主な改正内容ですが、大規模流通業務施設の許可対象となる土地の範囲については、対象インターチェンジ13カ所の出入口からの距離を半径500m以内から1,000m以内に緩和します。
なお、千葉北インターチェンジについては、これまで許可実績が多々あり、両空港につながる東関東のインターチェンジであることと、千葉港につながる国道16号が利用可能であり、物流施設立地のポテンシャルも高いと考えられますので、千葉北インターチェンジについては、半径1,500m以内まで許可を緩和することにしています。
また、国道16号に加えて、国道51号のうち4車線以上の区間については、沿道25m以内を追加する緩和を行うことしました。
続いて、流通業務等の事務所・倉庫の区分ですが、評価の対象となる土地の範囲について、これまでは5カ所のインターチェンジとしていましたが、13カ所に拡大します。
また、前に申し上げた大規模流通業務施設と同様に対象インターチェンジの出入口から距離を半径1km以内に緩和します。こちらについても、千葉北インターチェンジについては、半径1,500m以内とします。
立地基準の詳細については、ホームページで公開するほか、宅地課の窓口でも閲覧ができますので、ご覧いただきたいと思っています。
インターチェンジ付近については、流通業務施設用地を求める企業が多く見受けられます。企業が新たな流通業務などを行う施設の確保がしやすくなることで、より立地推進を期待していきたいと思っています。
続いて、発表事項の2点目です。
高機能オフィスビル建築促進事業補助金の創設です。
千葉市では、千葉市だけではなく近隣のエリアも含めた、ちば共創都市圏を活性化させていく経済施策などを行っていますが、その中心地にふさわしいビジネス機能の集積を目指すため、高機能の設備を備え、企業ニーズに合ったオフィスビル建築を促進するための補助金の創設を行います。地域の産業の中核となるような企業を誘致するための受け皿を用意していきたいと考えています。
制度創設に至った背景は3点あります。
1点目は、県都ふさわしいまちづくりの推進です。
2点目は、業務機能の集積を図り、圏域の中心的な役割を果たすまちづくりを目指していくことです。
3点目は、地域の産業の中核となるような企業を誘致することによる雇用と税収の確保です。
現在、千葉都心については、まちなか居住や都心居住を進めている中で、ニーズの高い住宅が都心部で増えつつあるということが現状と認識しています。
今後、商業に対する誘導策を何も講じない場合は、都心の商業機能の集積と居住機能のバランスが失われてしまうのではないかという懸念を持っています。
都心には、働く人、学ぶ人、住む人、観光客、様々な方が行き交う回遊する県都でありたいと思っており、商業の機能と文化の機能が集積された、にぎわうまちなかをつくり出して、地域経済を活性化し、エンジンとしての機能を発揮していくべきだと考えています。
現在、老朽化した建物が多数あり、今後の更新時期を捉えて、今回創設する補助金や公共貢献の度合いに応じて、容積率の緩和なども検討しており、そうしたものを組み合わせながら事業者との調整を行い、都心に適切な業務や商業機能が蓄積するような誘導を行っていきたいと考えています。
制度の概要について、対象地区は市内3都心のうち、対象地域の一部に資料に記載の地域を対象とさせていただきたいと考えています。
対象となる経費ですが、資料1の制度イメージの図にあるように、全体の床面積のうち、オフィス床の分の家屋を償却資産の固定資産税課税標準額とします。なお、家屋の所有者が利用する部分は対象外とします。
補助率や上限額は資料に記載のとおりですが、千葉駅周辺でもある千葉都心地区において、ランドマークとも言える大型のオフィスビルを誘導していきたいと考えており、補助率と限度額ともに引き上げを行っています。
なお、新築ではなく増築の場合については、補助率と上限額、共に2分の1としています。
補助要件条件は、面積要件で基準階面積として、標準的な1フロアの面積だとオフィス床の面積を対象地域ごとに定めています。詳細は資料をご覧いただければと思います。こちらも先ほど申し上げた理由から、千葉都心地区の条件を引き上げているほか、増築の場合の面積要件は、2分の1とします。そのほか環境負荷に対する措置や高機能のオフィス使用のほか、設備設備などの要件も設けています。
オフィス建築にあたって、建築コスト自体は、建設場所として、例えば、東京、横浜、千葉であっても建物建設にかかるものは基本的には変わらないと思っており、違いはないのですが、一方で、賃料は都内と比較すると千葉は高く設定されていませんので、民間単独でオフィスビルが建設されて供給されることが、現時点では非常に難しい状況にあるのではないかと考えています。
特に今、企業に求められていることは、環境性能が高いオフィスビルではないかと思いますので、整備費に係るオフィスビル建築については、いよいよ供給が難しい状況になってきており、特に千葉都心では、東京、横浜などに比べると供給が難しい状況にあるのではないかと思っています。
事業者の視点からいうと、短期で利益の取れる住宅やマンションに建て替えがシフトしてしまう要因になっている社会状況ではないかと思っており、千葉都心など3都心でのまちづくりの観点で、業務機能やオフィスを誘導するための補助事業として制度を設けたと理解いただければと考えています。
対象となる期間ですが、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に工事契約を締結するもので、工事契約から5年以内に竣工するものとしました。
施行日は、新年度の4月1日からとなりますので、ご検討の際にはぜひ企業立地課までご相談いただきたいと思っています。
こうした改正を行いますが、千葉市としては令和5年3月22日に、都内で千葉市企業立地セミナーを開催します。
企業立地をさらに促進していくため、企業や関係機関の皆様に、千葉市の魅力を紹介させていただく内容となっており、都内の大手町における会場講演に加えて、オンライン配信を同時に行うハイブリッド型での開催を予定しています。
セミナーの開催については、1月19日の定例記者会見ですでにお知らせしましたが、当日は今日、お知らせしました高機能オフィスビル建築促進事業補助金をはじめとして、千葉市の新しい取り組みを、私から直接、事業者の皆様にご説明することとしています。
ぜひ参加いただくとともに、報道機関の皆様にはお知らせにご協力をお願いできればと思っています。
続いて、お知らせ事項です。
1点目は、幼児教育・保育のバージョンアップ宣言についてです。
千葉市では、幼児教育・保育の質のより一層の向上を図るべく、幼児教育・保育のバージョンアップ宣言を取りまとめました。
策定の趣旨ですが、これまで第1期および第2期の千葉市こどもプランにおいて、幼児教育・保育等の質の確保・向上に取り組んできましたが、待機児童ゼロが3年連続で達成している状況の中で、量の確保から、質のさらなる向上にシフトしていく転換期ではないかと考えています。
そこで、市内の全ての保育者を対象として実施した保育者実態調査の結果と学識経験者、また、幼児教育・保育団体等の関係者を委員とした保育の質向上検討会議における議論を踏まえて、さらなる幼児教育・保育の質の向上を図っていくことにしたものです。
主な取り組みですが、五つの取組項目で考えており、1点目の教育・保育人材の資質の向上、2点目の教育・保育人材の確保では、研修の拠点づくりや相談などの拠点づくりとして、幼児教育・保育人材支援センターを令和6年度に開設する予定で準備を進めており、巡回体制の強化・充実として、巡回指導員の増員を図っていきます。
また、3点目の保育環境の改善等による質の向上ですが、園外活動時の安全確保をして、キッズゾーンの整備やキッズガードの配置を行っていきます。
また、外国人は千葉市内でも増えてきており、外国人児童も増えています。
そうした方々への対応として、通訳を行える保育補助者や、医療的ケア児に対応する看護師の増員のほか、休日保育の充実、一時預かりの拡充、かかりつけ保育園の制度化などを図っていきたいと考えています。
4点目の認可・指導監査等を通じた質の確保・向上では、認可基準や配置基準の上乗せを継続して実施していくほか、5点目の運営に関する評価を通じた質の確保・向上等では、監査結果の公表などを実施してきたいと考えています。
宣言に基づき、千葉市として、幼児教育・保育の質をより一層向上していきたいと考えており、保育環境改善のためには、保育士の確保が極めて重要ですので、公立、市立、私立ともに保育士の確保をしていくためには、保育の世界で仕事をしていきたいと考える学生をしっかりとお迎えすることが重要であり、安心して働いていける環境があることをお伝えしていきたいと思っています。お子さんをお持ちのご家庭に対しては、安心して預けていただける取り組みを市として実施していることをお伝えすべく、バージョンアップ宣言をしています。
続いて、お知らせの2点目です。
第22回千葉城さくら祭りの開催です。
3月25日土曜日から4月2日日曜日まで、千葉氏ゆかりの亥鼻公園において、第22回千葉城さくら祭りを開催します。
期間中は、地元の食材を使った飲食屋台が並び、ご当地グルメや地元の物産や農産物などの販売するほか、伝統芸能などのライブや、夜は千葉城のライトアップを行い幻想的な景観をお楽しみいただけるようにしています。
イベントの一例ですが、千葉市のご当地グルメである、千葉さんが、竹炭グルメ、千葉のりロール焼きそばに加えて、催事に合わせて地元のビール工場であるY.Y.G.FACTORYで醸造されたオリジナルクラフトビールの千葉城さくら祭りビールが登場します。また、土気からし菜など伝統野菜の販売なども行います。
中心市街地をサテライト会場にしており、協力店では千葉城さくら祭りの提灯を設置し、公式サイトのおもてなしクーポンを提示された来店者に期間限定の企画メニュー等を提供することにしています。
また、歴史の楽しさや山城の魅力を案内するナビゲーターの山城ガールむつみさんと千葉氏の本拠地をめぐる歴史体験ツアーを開催します。
千葉氏ゆかりの亥鼻公園において、千葉市の歴史と地元の魅力を伝える4年ぶりの開催となります。ぜひ、多くの方にお越しいただき楽しんでいただきたいと思います。
お知らせ事項の3点目は、Go to「X Games Chiba 2023」スケートボードビギナースクールを開催することについてです。
5月12日から14日にかけて、ZOZOマリンスタジアムでX Games Chiba2023が今年も開催されますが、そのプレイベントとして、スケートボードの魅力をお伝えするスクールを開催します。
実施日については、4月15日土曜日13時からで、場所は、蘇我スポーツ公園内のフクダ電子ボードエリアとしています。
対象は、市内在住の小学生50人としており、講師は平野英樹さんを予定しています。平野さんは数々の大会で好成績を収められており、コーチとしても活躍されています。現在はテレビでの競技解説なども務められています。スクール参加者以外の方も当日の観覧が可能です。
千葉市では、X Gamesの開催をはじめとしてアクションスポーツの振興にも取り組んでいます。ぜひ、未来ある子どもたちにスケートボードに親しんでいただきたいと思っていますので、皆様のご来場をお待ちしています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
千葉市職員のマスクの着用の対応について質問します。
特に市民との接触が多い窓口でのマスクの対応ですが、ほかの自治体の3月13日以降の対応をみてみると、引き続きマスクの当面着用を断言されたり、推奨という形でどちらかというとマスク着用寄りのスタンスを表明している自治体が多い中で、千葉市が窓口についても一律に着用を求めるのではなく、個人の判断に委ねるという方針とされた経緯や理由を教えてください。
（市長）
ほかの自治体の検討状況についても、問い合わせるなどしながら対応を検討してきましたが、千葉市だけが特別にマスクの着用を一律に求めないとしているものではないと思っており、多くは国の考え方に沿って、自治体ごとに特別な事情などを勘案して検討されていると思っています。
マスクの着用については、基本的には個人の判断とする一方で、感染リスクの高い方がいらっしゃる病院や高齢者福祉施設などについては、訪問される方についてもマスクの着用を我々も推奨していくこととしていますが、窓口においてはそういった場所ではないと書いてあり、特に窓口だけマスクを着用するという状況ではないと判断します。
一方で、窓口に来られる方について、マスクの着用に対する考え方や感染症リスクに対する考え方は様々であることは確かに事実ですので、市民からお申し出があった場合には、対応する職員がマスクを着用するというルールとさせていただきたいと思っています。
（記者）
今のお答えに付随してですが、マスクの着用は一部除いて一律着用を求めないということなんですが、そういったケース・バイ・ケースのことを、いろいろな市民からのご意見もあると思いますが、マスクは携帯する形になるでしょうか、
（市長）
それは窓口でということですか。
（記者）
主に窓口です。
（市長）
職員の場合には、市民から求められ場合は着用しますので、前提としては近くに確保していただきたいということです。
（記者）
発表のあったインターチェンジ周辺の立地基準の緩和の件ですが、企業から周辺の立地基準を緩和してほしいという声が実際に届いていたのでしょうか。
（市長）
最近になって出てきたというよりも、千葉市のインターチェンジ周辺の土地利用については、若干規制が厳しいのではないかという声は、例えば、平成30年度に宅地建物取引業協会から、企業の進出需要に追いついていない状況なので何らかの距離要件などを緩和できないかという要望をいただいています。
企業立地の働きかけを行う中で、インターチェンジは交通の要衝であって、その周辺については限度なく広げるわけにはいきませんが、インターチェンジ周辺という特性を生かした土地利用が必要ではないかということを個別にいただいており、そういった声も踏まえながら、千葉市内全域で見ますと、産業にお使いいただける場所が極めて限られています。
一方で、関東ブロックの中で、例えば、流通経路の再編や支社の再編などの動きも出てきており、コロナ後を見据えた経済の動きの中で、費用範囲の再編の動きもありますので、事業需要に応え切れない状況になっています。
そのまま方法を変えなければ、ほかのまちやほかの県に移ることもありますので、せっかく進出の需要があって、利活用可能な場所があるのであれば、規制緩和を行って需要に応えていき、企業立地が実現すれば、雇用、税収面でプラスですので、そういったことも総合的に判断して、緩和の措置を取らせていただきたいと考えています。
(記者)
市長は緩和することによって企業が進出してくるとお考えですか。
（市長）
進出需要にお応えするための規制緩和と考えています。
企業も今後の業績見込みや、それぞれの会社による様々な要因があって、会社の傾向や将来の成長を踏まえながら決定されますので、4月、5月にどんどんできてくる状況ではないと思いますが、規制を緩和することで千葉市を立地の選択肢の一つとして具体的に検討いただけることになるのではないかと思います。
（記者）
これは、かねてから市長が人口減少社会を見据えた、一つの動きということでしょうか。
（市長）
そうです。市長選挙の公約にも念頭に置いていたことです。千葉市で事業を展開したいという事業者がいますし、そうすることで雇用も生まれてきます。
ただ、物理的なネックがあって、規制で開発できない場所がありますから、せっかく立地の意向があるのにお応えできていない状況の中で、一部規制を緩和して、環境にも配慮しながら緩和することで実現できるのであれば、将来の千葉市の拠点性を維持していくためにも、必要な規制緩和であると考えています。
（記者）
マスク着用についてお聞きします。
マスクは感染予防効果が一定程度あるというお話をされていたと思いますが、例えば、健康で何の症状もない方がマスクをしていることは感染予防効果があるとお考えですか。
（市長）
いろいろなレポートが出ています。全く効果がないわけではないですが、マスクをしていれば感染が必ず防げるかというと、そうでもないと思っていますので、ご理解いただければと思います。
（記者）
3月13日以降、神谷市長はマスク着用を続けられるのか、それとも外して公務をされるのでしょうか。
（市長）
外せる環境であれば外していきたいと思っていますが、花粉症持ちなので、別の理由でしているときもあると思います。ご理解ください。
（記者）
インターチェンジ周辺の立地の緩和規制ですが、現在は500メートル以内としているものを1,000メートル以内に緩和して、千葉北は1,500メートル緩和するとあります。
緩和することによって、著しく産業用地が少ないということをおっしゃっていましたが、どれぐらい増えるとお考えでしょうか。
（市長）
立地件数ですが、なかなか予測は難しいと思っています。緩和することでどれぐらい引き合いが増えるのか、その状況を注視していきたいと思っています。
（記者）
本日の発表事項ではありませんが、3月18日に開業する幕張豊砂駅についてお伺いします。
市長はかねてから、回遊性の向上につながるとおっしゃっていましたが、回遊性の向上も含めて、幕張新都心の今後の発展や変化にどのように貢献するか、どのように期待されているのでしょうか。
（市長）
幕張豊砂駅は、3月18日に開業することになっており、大いに歓迎しています。
幕張新都心の鉄道の玄関口は海浜幕張駅だけであり、幕張新都心のブロックが広いこともありまして、海浜幕張駅から目的地に行って、そのまま海浜幕張駅に帰ってくる人の動きだと思っており、極めて限られていると思います。
海浜幕張駅に加えて幕張豊砂駅もできまして、幕張新都心の入り口が二つになります。そうすることで、片方の駅で入って、もう片方の駅で出てくるなど、様々な人の動きが出てくると思っており、交通機能の強化や分散が図られることで、まちの価値が上がっていくと思っています。
二つの駅の開業によって、幕張新都心がまちびらきから30年経っていますが、第二のまちびらきと言えるような大きな転換点を迎えているのではないかと思っています。
さらに、多くの方にお越しいただけるキャパシティが増えることになりますので、それをまちのさらなる発展につなげていくために、立地されている商業施設の方々や我々も様々な企画などを行いまして、来街者を増やしていくような取り組みを今後一層していきたいと考えています。
（記者）
幕張新都心の現在の開発状況は、海浜幕張駅の周辺に偏っていて、今回開業する新駅が西側になるのですが、幕張新都心の西側の開発は、今度どのように変わっていくとお考えでしょうか。
（市長）
幕張豊砂駅の駅前にも民間事業者の方がホテルを造るなどの動きも出ており、駅ができることで新しいまちの発展に大いに期待できるわけですが、幕張新都心全体を考えた場合、まだ空いている場所もあります。千葉市ではZOZOマリンスタジアムを、現地で改修するか、幕張新都心の中で別の場所に新しく造っていくか、また後者の場合は、今の場所が空きますので、ポイントで考えるのではなく、幕張新都心全体をゾーンとして捉えて、新しいまちの配置をどのようにしていくのか、考えている時期にきていると思っています。
様々な機能を組み合わせることで大きな経済効果と、まちの魅力が上がることを千葉県と市で連携しながら考えていきたいと思っています。
まちの維持管理の責任は市に移行してきていますが、地権者の千葉県の存在は非常に大きなものがありますので、千葉市として幕張新都心を今後どうしていくのか、ZOZOマリンスタジアムの今後と併せて検討するとともに、駅周辺の空いている場所についても関連づけ、まちをどう発展させていくのか、しっかり市の考えをまとめた上で、千葉県とも協議しながら将来像を固めていきます。民間事業者にお願いしなければならないところはお願いしていく必要がありますし、行政としてやるべきことをやっていく展開ができればと思っています。
（記者）
幕張豊砂駅の周辺のアクセスについて、現在、開発している場所は南側です。北側には車両センターがあって、さらに北側に運転免許センターがありますが、SNSなどではそちら側へのアクセスが不便なのではないかという声が出ています。
実態としては、北側には出口もなく、通路もなくて、実際には運転免許センターへ行くには大きく回らないと行けないのですが、北側の開発やアクセスの向上をどのようにお考えでしょうか。
（市長）
北側の地区の皆様からは、例えば、通路でつないでほしいという要望もいただいています。ただ、現時点ではかなりコストもかかりますし、建築単価も上がっている状況の中で、駅の整備と並行して整備するのではなく、将来的な課題として、現在整理しているところですので、その考え方に今は変化ありません。
一方で、北側地区の皆様の新駅へのアクセスについては、例えば、バスなどの公共交通機関を組み合わせながら、どう展開していくのか、また、AIバスなどの新しいモビリティの実証実験も行っていますので、中長期的にどういった形で交通アクセスが改善できるのか、そういった部分を踏まえて検討していく必要があると考えています。
（記者）
その検討の主導となるのは千葉市なのか、それともJR側なのか、千葉県なのでしょうか。
（市長）
おそらく、それぞれの主体で考えていただきたいと思いますが、千葉市として千葉市民の交通アクセスについては、検討していく役割があると思いますので、千葉市としても考えていきたいと思っています。
（記者）
マスク着用について、市長は外せるときは外すとおっしゃいましたが、仮にこういうときは外して、こういうときは着けてということを示すことはしないのでしょうか。
（市長）
先ほども申し上げましたが、例えば、市立病院に仕事で行くこともありますので、そういうときには、もちろんマスクを着用しますし、例えば、健康づくりの教室などで基礎疾患をお持ちの方が比較的多く集まる場所では、マスクを着用することも考えています。
基本的には、せきエチケットに近い状況になってきていると思いますので、お集まりになる方がどういう方なのかを見ながら判断していきたいと思っています。
（記者）
個人の判断にすることは、そのとおりだと思いますが、周りの状況を見ながら判断する方も多いのではないかと思います。
私も周りに流されそうだなと思っているのですが、職員の皆さんに対して、ぜひ、こうやって判断してくれればというお考えはありますでしょうか。
（市長）
基本的に一律に着用を求める状況にはないという判断はあると思います。
感染状況もしっかり、また、感染者としても重症化リスクが、新型コロナウイルスが感染し始めたことに比べれば弱体化していますので、オミクロン株の特性を生かした、特性を踏まえた上での判断だと思っています。
ただ、感染症のリスクに対する考え方は個人でも隔たりがありますので、マスク着脱をつけるのも外すのも強制するようなことはいけないと思っていますので、個人の皆様や個人の判断に委ねるという対応が取れる時期にきているのではないかと思います。
（記者）
来週13日以降、職員の何割ぐらいの方が、マスクを着用されているとお考えでしょうか。
（市長）
それは分かりません。そこは各職場の状況も踏まえていきたいと思っています。
（記者）
この現庁舎での会見が今日で最後になるかと思いますが、何か今の現庁舎に対する思いがありましたら、お願いします。
（市長）
53年間、千葉市の発展を支えてきた現庁舎ですので、働く職員だけでなく、先輩職員の皆様方も、千葉市のまちづくりをする上での思いのこもった場所だと思っており、53年の歴史の重みをしっかりと受け継ぐ形で新庁舎に移って、変わらぬ業務を遂行していきたいと思っています。
（記者）
高機能の設備を備えたオフィスビルへの補助金について、現在、市街地中心部のオフィスの空床率が低くなっていることから、このような制度を設けるのでしょうか。そういった状況と、補助の対象期間が5年間ですが、どれぐらいの支援総額を見込んでいるのか教えていただけますでしょうか。
（市長）
空床率等について手元に数字がありませんので、担当課からお答えしたいと思いますが、課題意識としては、比較的規模の大きな企業進出の引き合いに対して、お応えできるだけの機能性の高いオフィスビルがないと、広さを持つオフィスビル、また、環境性能の高いビルが今、ほとんどないという状況ではないかと思っており、今回そうしたオフィスビルを誘導するための制度も設けさせていただきました。
現在の都心部の状況については、冒頭に少しご説明しましたが、まちなか居住を進めている関係で、ニーズのある住宅の展開が増えてきており、このまま業務機能に対する誘導措置がなければ、住宅がかなりのウエートを占めてしまうのではないかという懸念もあります。
今のオフィス賃料や、例えば、ビルの建設コストを見てみますと、東京都内や横浜市内と比べて千葉市の賃料は、大きなものがなく老朽化が進んだものしかないので賃料が低いという状況もあるのかもしれませんが、東京都よりは賃料は取れないわけです。建物自体は同じ単価で、東京でも千葉でも同じだけお金はかかりますが、賃金がなかなか取れないとなると、短期的な収益を取れる住宅にシフトするという動きはどうしても事業者に出てくると思います。
ただ、そうしておきますと、都心の中で住宅機能ばかりが充実し、商業などの機能のバランスを失していくことになります。
いわゆるオフィスを造っても収益が確保できる水準まで、水準に近づけるための補助制度の導入に向けてと理解いただければと思います。
これから経済も回復してくると思いますし、駅前のいわゆるターミナル駅の周りはオフィス需要もあるとは思いますが、それに対応できる新たなオフィスビルや高い機能を持つオフィスビルの供給が千葉駅周辺は厳しい状況ではないかと思っていますので、今回、大型の補助制度を設けました。
件数については、一件一件、相対で精査をしながら案件づくりをしていくというタイプのものではないかと思っていますので、何件かということは明確に持っていませんが、そういったお問い合せがありましたら個別に対応させていただいて、都心での展開を支援させていただきたいと考えています。
（記者）
予算的には、5年でどれぐらいの利用者を見込んでいるのでしょうか。
（市長）
件数に応じて、時間もかかりますので、そういったお話があったときに債務負担行為を組んで複数年度でお支払いをしていくような財政計画をつくっていきたいと思っています。
（職員）
ほかにございますか。
よろしければ、以上で終了します。

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