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更新日:2018年3月27日

平成26年第1回定例会提案理由

〔はじめに〕

本日ここに、平成26年第1回市議会定例会を招集し、平成26年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

わが国の経済は、緩やかに回復しており、消費税率引上げの反動が見込まれるものの、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されております。

 

国においては、経済成長につながる施策を果断に実行していくとともに、未来に向けて持続可能な制度を構築し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を実現していくこととしております。
また、本年4月に実施する消費税率引上げに際しては、その後の成長力の底上げと持続的な経済成長につなげるため、平成26年度予算を25年度の経済対策関連の補正予算と一体的に編成することとしております。
一方、地方財政の現状は、地方税の増加が見込まれるものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、依然として極めて厳しい状況にあります。

 

〔市政運営の基本的な考え方〕

このような地方自治体を取り巻く厳しい社会経済情勢にあって、「未来に責任を持つ市政」をモットーに、引き続き徹底した行財政改革に取り組むとともに、人口減少や少子超高齢化への備え、市民参加のまちづくり、経済の活性化など、長期的な展望に立った行財政運営に努めてまいります。
また、日本一の長さを誇る人工海浜、内陸部の豊かな自然や加曽利貝塚など、本市が持つ独自の魅力を活かした都市アイデンティティを確立し、「千葉市」ならではのまちづくりを推進するとともに、全国に発信、貢献できる施策や、新たなチャレンジをすることで、本市の存在感を高め、真の意味で政令指定都市としてふさわしい都市への発展をめざしてまいります。

さらに、新基本計画に基づくまちづくりを推進するため、27年度からの3年間における具体的な取組みを示す、第2次実施計画を策定してまいります。
本市は依然として厳しい財政状況にありますが、こうした取組みを通じ、未来に向けて大きく飛躍するよう、市政運営に全力で取り組んでまいります。

 

〔平成26年度予算編成の考え方〕

次に、平成26年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が企業収益の改善などにより増収が見込まれるものの、国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要があるほか、市債については、健全化判断比率などへの影響を踏まえ、可能な限り抑制する必要がありました。
一方、歳出では、公債費が高止まりする中、生活保護費などの扶助費の増加のほか、介護や子育ての分野などで、急速に進展する少子・超高齢社会への的確な対応が求められるとともに、東日本大震災を教訓にした防災・減災対策の強化など、多額の財政需要が見込まれており、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい財政見通しとなっていました。
そこで、次の2項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。
1点目は、財政健全化プラン及び行政改革推進プランの取組項目を着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会のご意見や事務事業評価を参考にしながら、既成概念にとらわれない大胆な事業の整理・合理化を図ることとしました。
2点目は、第1次実施計画及びマニフェストに関する取組み事業工程表に基づく事業などの推進として、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行ったうえで、真に市民が必要とし、本市が未来に向け、発展していくために必要な分野に重点的に予算を配分し、事業の推進を図ることとしました。
このほか、国の経済対策に呼応し、学校施設や橋りょうの耐震対策などを2月補正予算に計上することとし、平成25年度から26年度にかけて切れ目なく実施することとしました。

 

〔予算案の概要〕

以上のような考え方に基づいて編成した平成26年度予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと引き続き財政健全化に取り組むとともに、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策や、本市の特性を活かすまちづくりの推進に資する施策、地域経済の活性化に資する施策などの分野について、重点的に予算を配分することができたものと考えております。
今後の財政運営にあたっては、本年3月に策定を予定している「第2期財政健全化プラン」の取組項目を着実に推進し、財政再建路線を堅持しつつも、将来を見据え、千葉市の成長・発展のために必要な施策に積極的に取り組むなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 

なお、議案第11号から第28号までの平成26年度当初予算の規模は、
一般会計 3,753億円
特別会計 4,234億6,100万円
合計で 7,987億6,100万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 4.4%の増
特別会計 8.8%の増
合計で 6.7%の増となります。

 

一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、市民税が給与所得の増加や企業収益の回復により増額となるほか、固定資産税が新増築家屋の増により増額となることなどから、2.9%増の1,755億円となります。
国庫支出金は、生活保護費収入や宮野木町第1団地第二期建替えに伴う収入が増額となるほか、液状化対策推進事業費収入が増額となることから、6.9%増の547億900万円となります。
市債は、臨時財政対策債が減額となるものの、宮野木町第1団地第二期建替えや学校の適正配置に伴う改修に係る建設事業債が増額となることから、5.2%増の422億800万円となります。
地方消費税交付金については、地方消費税の税率の引上げなどにより増額となることから、20.1%増の107億6,900万円となります。
このほか、繰入金については、市債管理基金からの借入れが減額となることから、40.5%減の41億5,000万円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、職員手当の支給水準の見直しなどにより人件費が減額となるものの、生活保護費や障害者介護給付等事業費などの扶助費が増額となるほか、公債費が増額となることから、1.9%増の1,996億2,000万円となります。
投資的経費は、宮野木町第1団地第二期建替えや土地区画整理に係る事業費のほか、液状化対策推進事業費などが増額となることから、20.0%増の320億2,500万円となります。
その他の経費は、企業立地促進融資預託金や介護保険事業繰出金などが増額となることから、4.9%増の1,436億5,500万円となります。

 

〔主要施策〕

次に、マニフェストに関する取組み事業工程表に掲げた事業の取組み状況の概要について申し上げます。

マニフェストに関する取組み事業131事業のうち、平成25年度中に実施したものは、介護支援ボランティア制度の創設、保育所待機児童対策の推進、再生可能エネルギーの利用推進など37事業となっております。
新たに、平成26年度に実施段階となるものは、いじめ等に関する第三者調査委員会の設置、子ども医療費助成の拡充、プレミアム付き商品券の発行など38事業を予定しております。
このほかの事業についても、地域担当職員制の導入、加曽利貝塚の国特別史跡指定など、検討・準備を進めており、引き続き、4年後に目指す成果・目標の達成に向け、着実に取り組んでまいります。

 

次に、第1次実施計画の施策体系に沿って、マニフェストに関する取組み事業を含め、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。

 

はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。
豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、緑と水辺の保全・活用については、身近な自然環境とのふれあいの場を確保するため、市民緑地を拡大するとともに、谷津田の自然を保全し、活用を図るため、谷津田保全区域を拡大します。
やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、千葉中央港地区における旅客船さん橋の整備を促進するとともに、旅客船ターミナル等複合施設などの整備を進めます。
また、海辺の資源を活かすため、新たに稲毛・幕張海浜エリア活性化方策を策定します。
さらに、稲毛海浜公園検見川地区にさらなるにぎわいを創出するため、新たに民間事業者によるレストランなどの整備と併せた公園内の再整備の実施設計を行うとともに、市民に海への眺望を楽しんでいただくため、新たに、稲毛海浜公園内の磯の松原に散策路を設置するほか、幕張海浜公園の樹木の一部を伐採します。
このほか、稲毛海浜公園について、ゾーニングの再検討と既存施設の見直しを行います。
緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、公園緑地の充実については、蘇我スポーツ公園のフクダ電子フィールドを4月に供用開始するとともに、第二多目的グラウンドの整備を進めます。
また、動物公園リスタート構想に基づき、新たに導入するライオンの展示施設の設計などを実施するとともに、遊園地を5月末に閉園し、子どもたちのエリアとして再活用します。
さらに、地域と連携・協働した公園の管理・運営を推進するため、引き続きパークマネジメントを推進します。
花のあふれるまちづくりの推進については、引き続き、地域で花壇づくりなどの活動に取り組む団体を支援するとともに、市の花「オオガハス」の系統保存を実施します。
環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、再生可能エネルギーなどの導入を促進するため、住宅用省エネルギーシステムの設置費に対する助成を拡充します。
また、市有施設の省エネルギー化を推進するため、リース方式によるLED照明の導入を全区役所に拡大します。
循環型社会の実現に向けた取組みについては、家庭ごみ手数料徴収制度の導入効果を高め、さらなる家庭ごみの削減やリサイクルを推進するため、啓発活動を強化するとともに、家庭用生ごみ処理機などの購入補助の上限額を引き上げます。
また、ごみステーションの管理に積極的に取り組む町内自治会などに助成するとともに、不法投棄対策として、監視パトロール活動を実施するほか、貸出用の監視カメラの台数を拡大します。
良好な生活環境の確保については、微小粒子状物質(PM2.5)の測定及び成分分析を引き続き実施します。

 

次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。
健康で活力に満ちた社会を創る施策として、健康づくりの推進については、水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンを定期予防接種として実施します。
また、新たに、妊娠を希望する女性を対象に、風しんの抗体検査費用を全額助成するとともに、抗体が少ない方への予防接種費用を一部助成します。
さらに、歯科口腔保健事業を推進するため、新たに非常勤嘱託歯科医師を配置します。
医療体制の充実については、良質な医療を継続的に提供するため、市立病院基本構想を策定します。
また、海浜病院においてリニアックによる放射線治療を4月に開始するとともに、手術室を増設するほか、青葉病院において救急棟を整備します。
さらに、市立病院において安定的かつ継続的に必要な看護師などを確保するため、新たに、看護師等養成施設の学生への修学資金貸与を開始するとともに、海浜病院の院内保育所の建替えと看護師宿舎の改修を実施します。
こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実については、子どもの通院医療費の助成対象を、小学校3年生から中学校3年生まで拡大するとともに、平成27年度施行の子ども・子育て支援新制度への対応を含めた「千葉市こどもプラン」を策定します。
また、保育所の待機児童解消を図るため、定員変更や小規模保育所の新設などにより、受入れ児童数を拡大するとともに、新たに、認定こども園への移行をめざす幼稚園、認可をめざす認可外保育施設や小規模保育事業の改修などに助成するほか、子育て支援コンシェルジュを全区に配置します。加えて、認可保育所に入所できず、認可外保育施設を利用する求職中世帯の保育料に対し新たに助成します。
さらに、保育の質を確保するため、新たに、保育教諭となる職員の資格取得を支援する幼稚園、保育園や、保育士資格取得を支援する認可外保育施設に助成します。
このほか、保護者の経済的負担の軽減と幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園就園奨励費を拡充するとともに、幼稚園における長時間の預かり保育の実施箇所を拡大します。
加えて、子育てリラックス館を1か所増設するとともに、発達障害の早期発見・支援体制を強化するため、1歳6か月児の健康診査において、臨床心理士の増員などを行います。
男性の育児参加を促進するため、イクメンイベントなどを実施するとともに、土日開催の両親学級の開催日数を拡大します。

こどもの健全育成の推進については、社会的な養護を必要とする児童が、より家庭的な環境の中で生活を送れるようにするため、ファミリーホームを拡充します。
また、子どもの居場所づくりとして、市民団体が開催するプレーパークを支援するため、新たにプレーリーダーを派遣するとともに、引き続き「こどもカフェ」のモデル運営を実施します。
さらに、デートDVを未然に防止するため、新たに大学生や高校生に啓発リーフレットを配布します。
ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、地域福祉の充実については、地域で支えあう仕組みづくりをさらに推進するため、第3期地域福祉計画を策定するとともに、民生委員の負担軽減と担い手を掘り起こすため、新たに民生委員を補佐する協力員を配置します。
また、自殺対策を推進するため、自殺対策計画の見直しを行うとともに、集団認知行動療法などのうつ病対策事業を実施します。

さらに、生活保護受給者の就労支援を強化するため、キャリアカウンセラーを増員します。
高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、高齢者に関する地域における福祉水準の向上をめざし、介護保険事業計画を包含した次期高齢者保健福祉推進計画を策定します。
地域生活支援の充実については、医療ニーズの高い高齢者の在宅サービスを支えるため、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス及び小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービス事業所の整備に助成します。

また、新たに認知症の方やその家族に対して、初期の支援を包括的かつ集中的に行う認知症初期集中支援チームを設置します。
介護保険サービスの充実については、特別養護老人ホームの整備に助成します。
障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、第3次障害者計画及び第4期障害福祉計画を策定します。
また、療育体制と相談支援の充実を図るため、療育センターに障害児相談支援員を配置します。
地域生活支援の充実については、障害者グループホームの設置に助成するとともに、障害福祉サービス事業所などを整備します。
また、障害福祉サービス事業への参入を促すため、新たに事業所の開設を支援するための講座を開催します。
さらに、喀痰吸引などの医療的ケアを行うことができるヘルパーなどを養成するため、新たに研修受講費用に対し助成します。
就労支援と社会参加の促進については、障害者の一般就労を促進するため、企業において職場実習を実施します。
また、新たに、盲ろう者のコミュニケーションや移動の支援を行う通訳及び介助員の養成、派遣を行うとともに、聴覚障害者のコミュニケーションの支援を行う手話通訳の養成を行います。

 

次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。
未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、よりよい教育環境の整備を図るため、学校適正配置の推進により、8月に統合中学校である磯辺中学校が新校舎に移転するとともに、幸町地区及び花見川地区の統合校の改修を進めるほか、PFIを活用し、こてはし学校給食センターの再整備を進めます。
また、学校施設の安全を確保するため、校舎、屋内運動場の耐震補強工事を進め、平成26年度末までの耐震化の完了をめざすとともに、学校防犯カメラの設置校を拡大します。
さらに、学校だけでは解決が困難な事案に対応するため、新たに、弁護士などの専門家への相談体制を構築するとともに、いじめなどによる重大事態の調査、問題の解決、再発防止策の提言などを行う第三者機関として、教育委員会に「いじめ等の対策及び調査委員会」を、市長部局に「いじめ等調査委員会」を設置するほか、いじめや非行の防止などを図るため、新たに元警察官を活用した学校生活支援員を配置します。
このほか、広く市民に学校教育の現場を知っていただくため、新たに市立学校などを会場に、最新の授業の参観や市民と教育関係者との意見交換を行う教育イベントを実施します。
加えて、外国人生徒に対する学習支援を図るため、日本語指導通級教室を4月に開設するとともに、通常学級に在籍するADHD児への対応を支援するため、特別支援教育指導員を増員します。
地域の教育力の向上については、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えるため、学校支援地域本部を磯辺小学校で実施するとともに、中学校においても試行的に実施します。
また、子どもや地域の方々の交流活動を促進するため、小学校の特別教室開放を2か所増やすとともに、放課後子ども教室の運営を支援するため、活動内容の企画など運営の中心的役割を担うコーディネーターの配置を拡充します。
こどもの参画の推進については、新たに高校生を対象に「こども・若者選挙」を実施します。
生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、生涯学習施設の快適な利用環境を維持するため、犢橋公民館の改築の基本設計を行うとともに、その他公民館の設備改修などを実施します。
また、図書館の利便性を向上するため、地区図書館においてゴールデンウィークなどの祝日開館を実施します。
さらに、親子のふれあいや家庭での読書の推進を図るため、新たに読んだ本の書名や感想などを書き込めるファミリー読書ノートを小学校1~3年生の児童に配布します。
スポーツ・レクリエーション活動の推進については、高洲市民プール・体育館の再整備を進めます。
また、老朽化の進んでいるスポーツ施設の機能更新や管理の効率化のため、新たに千葉公園内への集約施設の整備に向けた基礎調査を実施します。
さらに、障害者スポーツの推進のため、新たに、車椅子バスケットボールの全国選抜大会を市共催により開催するとともに、床面を保護するための車椅子スポーツに対応した多目的コート用パネルを購入します。
文化を守り、はぐくむ施策として、文化・芸術の振興については、市民の芸術文化事業への参加を促進するため、公募により広く市民の文化活動を支援する芸術文化振興事業補助制度を創設します。
また、多くの市民が文化芸術に親しむ環境をつくるため、各区のコミュニティセンターなどでワンコインコンサートを実施するとともに、新たに映像メディアを活用した子ども向け映像体験イベントやワークショップなどを実施します。
文化的財産の保全と活用については、加曽利貝塚の国特別史跡指定申請に向け、引き続き出土資料の再整理を行うとともに、指定をめざして気運を高めるため、新たにキャンペーン活動を実施するほか、博物館のリニューアルに向けた実施設計や耐震補強工事などの環境整備を行います。
市民の力をまちづくりの力へと図る施策として、市民参加・協働の推進については、地域の様々な主体が連携・協働し、地域課題解決に向けた取組みを推進するため、新たに地域運営委員会の設立や運営に対し助成するとともに、支援のあり方を検証します。
また、新たに中長期的な市政の課題に関心のある市民や団体などにより、調査・研究、政策提言を行う市民シンクタンクモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し、市民からレポートされる地域課題を市民と行政が協働し解決するためのシステムをスタートします。
さらに、地域コミュニティづくりを推進するため、町内自治会の育成や集会所建設などへの助成を引き続き実施します。
このほか、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化を推進するため、区の特性に応じた自主企画事業を拡充して実施します。
男女共同参画の推進については、男女がともに子育てしやすい環境をつくるため、中小企業労働者及びその事業主を対象に、男性の育児休業取得促進奨励金制度を創設します。
また、女性消防職員の登用拡大を図るため、3か所の消防署に女性職員専用の仮眠室、トイレなどを整備します。

 

次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。
市民の安全・安心を守る施策として、防災・減災対策を推進するため、鉄道駅高架橋の耐震補強工事に助成するとともに、橋りょうの耐震補強工事や架替えを進めるほか、下水道施設の耐震化やマンホールトイレの設置などを進めます。
また、急傾斜地の崩壊防止工事を実施するとともに、電線共同溝の整備を進めます。
さらに、液状化対策については、地下水位低下工法により住民の同意が得られた地区において工事を行うとともに、他の地区において詳細な地質調査や工法の検討を行います。
このほか、浸水被害を軽減するため、雨水管渠及び排水路の整備や、勝田川及び坂月川の改修を進めます。
防災体制の充実については、地域の防災力向上を図るため、引き続き自主防災組織の結成や避難所運営委員会の設立を促進するとともに、新たに防災・減災に必要な知識や技術を持ったリーダーを養成する防災ライセンス制度を導入します。
また、被災者の支援を円滑に行うため、新たに被災者支援システムを導入します。
さらに、災害時に、より迅速かつ確実な対応ができるよう、新たに、危機管理センターの設置に向けた基本構想を策定するとともに、当面の対応として、本庁舎にオペレーションルームを整備するほか震災時の業務継続計画を策定します。
このほか、新庁舎の整備に向け、基本構想や基本計画案を作成します。
消防・救急体制の充実については、傷病者の救命率向上と後遺症の軽減を図るため、新たに救急車内に収容した傷病者の情報と医療機関の受入れ可能状態をリアルタイムで共有できる情報共有端末を導入します。
また、救急救命士などのスキルアップのため、新たに青葉病院の救急ワークステーションにおいて臨床研修を実施します。
さらに、より多くの市民が応急手当の技術を習得できるよう、救命講習会の受入枠を拡大します。
このほか、増加する救急需要に対応するため、消防車にAEDなどの救急資器材を整備します。
交通安全の推進については、交差点での交通事故を減らすため、交差点の改良工事を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の改良を進めるほか、通学路における児童の安全確保を図るため、路面標示や路肩のカラー化などを実施します。
また、「自転車の街:千葉市」の確立に向けた取組みを総合的に推進するため、新たに自転車まちづくり基本計画の素案を作成します。
さらに、安全で快適な自転車利用を促進するため、「ちばチャリ・すいすいプラン」に基づき、自転車レーンなどの整備を進めるとともに、自転車マナーアップフェスタや安全利用講習会を実施します。
防犯対策の推進については、防犯パトロール隊など、市民の自主的な防犯活動を引き続き支援します。
消費生活の安定・向上については、引き続き消費者行政を推進するため、多様な主体との連携を強化し、新たに消費者教育推進サポーター登録制度を創設します。
快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区の土地区画整理事業を進めます。
また、JR稲毛駅周辺の交通混雑緩和を図るため、新たに駅前広場の補完機能の整備に向けた調査を実施します。
さらに、老朽化した大規模な分譲マンション団地の建替えを支援するため、再生計画の策定に対し助成します。
計画的な土地利用の推進については、集約型都市構造への転換に向けた中長期的な都市づくりの基本方針となる新たな都市計画マスタープランの案を作成します。
住宅・住環境の充実については、宮野木町第1団地第二期建替えの工事を進め、平成27年1月に入居を開始します。
また、桜木町団地建替えの実施設計を行うとともに、新たに宮野木町第2団地建替えの基本設計を実施します。
さらに、旧耐震基準の住宅の耐震診断及び改修に引き続き助成します。
生活基盤の充実については、生活道路の整備、舗装や側溝の新設・改良を引き続き進めるとともに、下水道管渠やポンプ場及び浄化センター設備の更新・改良を行うほか、地下水汚染が確認された地区などへの水道の整備を進めます。
また、斎園周辺の地域環境整備を引き続き進めます。
ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、京葉線とりんかい線との相互直通運転を促進するため、新たに利用実態などの調査を実施するとともに、バスロケーションシステムの導入に助成します。
道路ネットワークの形成については、広域道路ネットワークの整備を進めるため、国道357号湾岸千葉地区改良を促進するとともに、浜野四街道長沼線や千葉鎌ヶ谷松戸線の整備を進めます。
また、環状道路の整備を進めるため、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線などの用地取得を行います。
さらに、企業立地を促進するため、新たに東寺山町山王町線の道路拡幅や千葉外房有料道路大木戸インターチェンジの改良に向けた設計などを実施します。
人にやさしい移動環境の創出については、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックを設置するとともに、モノレール駅に多機能トイレを整備します。
ICTを活かした利便性の向上については、引き続き住民情報系システムの再構築を進めるとともに、新たに社会保障・税番号制度の施行に向けたシステム改修などを進めます。
また、市民サービスの向上と行政運営の効率化のため、引き続き区役所窓口改革、庶務事務改革と内部管理システムの導入に取り組むとともに、新たに行政手続き全般に関する改善手順マニュアルの作成などを行います。
さらに、オープンデータの推進の取組みとして、行政サービスの受益と税などの負担の関係を表示するサービスの実施に向けた調査を行います。

 

次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。
都市の魅力を高める施策として、3都心などの魅力向上については、千葉都心の活性化を図るため、新たに、千葉駅周辺の将来像や取組みの方向性を示す活性化グランドデザインを策定するとともに、千葉駅東口地区の再開発を促進します。
また、JR千葉駅の駅舎・駅ビル建替えに合わせ、モノレール千葉駅との連絡通路などの整備を進めるとともに、歩行者の利便性や回遊性の向上を図るため、千葉駅周辺に案内板を整備します。
さらに、幕張新都心のまちづくりに主体性を持って取り組むため、幕張新都心室の現地事務所を開設するとともに、回遊性の向上を図るため、社会実験として実施しているコミュニティサイクルのポートを増設するほか、IRの導入可能性について検討するため、新たに立地や導入による社会的・経済的影響などの調査を実施します。加えて、来訪者の利便性の向上を図るため、公衆無線LANを整備します。
このほか、JR蘇我駅東口駅前広場の再整備を進めるため、基本計画の見直しを行います。
都市の国際性の向上については、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどのMICE誘致をさらに推進するため、引き続き、市内で国際会議を開催する主催者に対し、開催に要する経費の一部を助成するとともに、新たに、MICE関係者向けガイドブックの製作や国際会議見本市への出展などにより誘致活動を強化します。
観光の振興と魅力の創出・発信については、観光需要の創出を図るため、本市の特色ある観光資源を活用した集客プロモーション活動を展開するとともに、市の観光情報を紹介するホームページをリニューアルするほか、旅客船誘致に向けた運航実験を実施します。
また、本市の特性を活かした都市イメージを確立し、内外に発信していくため、新たにその基礎となる本市の魅力に関するフィールド調査、分析などを実施します。
さらに、「東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部」の基本方針策定に向け、新たに先進事例の調査や、専門家からの情報収集を行います。
地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、市内への産業の集積を強化し、雇用の拡大を図るため、引き続き企業立地を促進します。
また、新たに「地域経済活性化戦略」を基に、成長産業を育成するための方策など、より具体的な経済成長アクションプランを策定します。
さらに、新たに市内企業が社会課題を解決することにより企業価値向上をめざす戦略的CSR活動を支援するセミナーを実施します。
このほか、新たに千葉市産品の付加価値を高め、市内農業や食品関連産業の競争力強化を図るためのセミナーなどを実施します。
新事業の創出については、新たに他の自治体と連携して設立したスタートアップ都市推進協議会において、起業家や新事業を立ち上げる企業、支援機関などが集まるビジネスマッチングイベントなどを実施します。
また、次世代を担う起業家人材の育成を推進するため、子ども起業塾を1か所拡充するとともに、新たに民間企業などと連携し、小学生を中心とした仕事体験イベントを実施します。
商業・サービス産業の振興については、消費税率引上げ後の消費の落ち込みを緩和する対策として、新たに千葉商工会議所などと連携し、プレミアム付き商品券を発行します。
物流・港湾機能の強化については、市場間競争に対応するため、新たに卸売市場の将来的なあり方を示す「市場経営展望」を策定します。
雇用の創出については、大学生と市内企業の就業・雇用のマッチングの場を提供するため、新たに企業見学バスツアーを実施します。
また、外国人高度人材の市内企業就職者の増加を図るため、新たにセミナーや企業実地見学会を実施します。
都市農林業を振興する施策として、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給については、農業生産団地を育成するため、トマト栽培施設の整備に助成します。
農村と森林の持つ多面的機能の活用については、都市と農村の交流を促進するため、市民農園の整備や観光農園の身障者トイレの整備を促進します。
安定した農業経営体の育成については、農業の担い手を確保するため、引き続き、新規就農希望者研修を実施するとともに、45歳未満の新規就農者に助成します。
また、新たに農業後継者に対し、栽培技術の向上や経営規模拡大をめざした「あととりスキルアップ研修」を実施します。
以上が、平成26年度主要施策の大要です。

 

〔組織改正〕

次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
まず、公設卸売市場としての公正な取引を維持しつつ、場内事業者の円滑な取引及び事務負担の軽減を図るため、中央卸売市場を地方卸売市場に転換することに伴い、その効率的な運営を行うため、管理課及び業務課を統合します。
また、平成28年1月の社会保障・税番号制度の施行に向けて、事務の執行方法の見直し、情報システムの改修などの施行準備及び本市独自の制度活用を積極的に進めるべく、庁内の総合調整などを行うため、総務局情報経営部業務改革推進課に番号制度準備室を新設します。
さらに、市政運営の拠点として高い機能を持つとともに、非常時における総合防災拠点として災害に強い庁舎を整備するため、財政局資産経営部管財課に庁舎整備室を新設します。

 

〔平成25年度補正予算案〕

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。
議案第1号は、平成25年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、既定予算に106億6,000万円を追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は3,787億3,000万円となります。
主な内容といたしましては、国の補正予算に伴い、学校施設や橋りょうの耐震対策に係る経費のほか、消費税率の引上げによる影響を緩和するための給付金などを追加するとともに、職員給与について、平成25年7月から実施している臨時特例措置による影響額などを減額するものです。
次に、継続費の補正は、契約締結に伴い、磯辺中学校適正配置改修事業の総額及び年割額の変更を行うもので、繰越明許費は、非常用井戸整備事業ほか37事業の完了が翌年度にわたることから、追加・変更を行うもので、債務負担行為は、市民活動支援センターの指定管理者の指定に伴い追加するとともに、中央コミュニティセンターほか34件の指定管理委託料について、消費税率の引上げに伴い、変更を行うため追加するもので、地方債の補正は、総務管理事業費ほか8事業費及び退職手当債について、追加・変更を行うものです。
次に、議案第2号から第10号までの9議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。
議案第2号の国民健康保険事業特別会計、議案第3号の霊園事業特別会計、議案第5号の中央卸売市場事業特別会計、議案第7号の動物公園事業特別会計、議案第8号の病院事業会計、議案第9号の下水道事業会計の6議案は、一般会計と同様、いずれも職員給与について、平成25年7月から実施している臨時特例措置による影響額などを減額するものです。

これに加え、議案第2号の国民健康保険事業特別会計は、療養給付費等負担金の償還に伴い経費を追加するもので、議案第9号の下水道事業会計は、国の補正予算に伴う下水道施設の耐震化に係る経費や、繰上償還に伴う償還元金などを追加するとともに、継続費について、契約締結に伴い、南部浄化センターの建設事業並びに更新・改良事業の総額及び年割額の変更を行うほか、地方債の変更を行うものです。
このほか、議案第4号の競輪事業特別会計は、勝者投票券の売上の増に伴い、開催に係る経費などを追加するもので、議案第6号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区について、移転補償の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するもので、議案第10号の水道事業会計は、繰上償還に伴う償還元金などを追加するものです。

 

〔条例議案等〕

議案第29号から第59号までの31議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。
議案第29号は、いじめ等調査委員会を設置するもので、議案第30号は、職員の配偶者同行休業制度を設けるもので、議案第31号は、早期退職募集制度を設けるもので、議案第32号は、教育職の給料月額の引上げ等を行うもので、議案第33号は、非常勤特別職の月額報酬の限度額を定めるもので、議案第34号は、赴任旅費の支給範囲を限定するものであります。
議案第35号は、PFI事業等審査委員会を設置するもので、議案第36号は、本庁舎整備検討委員会を設置するもので、議案第37号は、感染症診査協議会に部会を設置するもので、議案第38号は、動物所有者等の遵守事項を追加するほか、所要の改正を行うもので、議案第39号は、衛生薬剤散布事業を廃止するもので、議案第40号は、和陽園を廃止するものであります。
議案第41号は、障害福祉サービスの基準を改めるもので、議案第42号は、精神障害者社会適応訓練事業運営協議会を廃止するもので、議案第43号は、消防長等の資格を定めるもので、議案第44号は、消防関係手数料を改定するもので、議案第45号は、青葉病院及び海浜病院の診療科目等を変更するもので、議案第46号は、個人市民税の寄附金控除の対象となる特定非営利活動法人を指定するため、その基準等を定めるものであります。
議案第47号は、訪問購入業者に対する禁止事項等を定めるもので、議案第48号は、引用する法の条項を修正するもので、議案第49号は、環境影響評価の方法書の説明会等を義務付けるもので、議案第50号は、臨海部の工場の緑地面積率等を緩和するもので、議案第51号は、子どもの通院医療費の助成対象を拡大するもので、議案第52号は、青少年問題協議会の委員の資格等を定めるものであります。
議案第53号は、市立高等学校の授業料を徴収するもので、議案第54号は、国の奨学給付金制度と、育英資金との支給調整を行うもので、議案第55号は、いじめ等の対策及び調査委員会を設置するもので、議案第56号は、社会教育委員の委嘱の基準を定めるもので、議案第57号は、市営住宅の期限付き入居制度を設けるもので、議案第58号は、建築関係手数料を改定するもので、議案第59号は、昭和の森キャンプ場の指定管理者による管理、及び動物公園の遊園地を廃止するものであります。
議案第60号は、公有水面埋立地の用途の変更に、異議のない旨回答するもので、議案第61号は、和陽園の建物を、千葉市社会福祉事業団に無償譲渡するもので、議案第62号は、介護報酬の返還に係る債務不存在確認等訴訟に対し、反訴を提起するものであります。
議案第63号は、千葉外房有料道路の事業計画の変更に同意するもので、議案第64号は、市民活動支援センターの指定管理者を指定するもので、議案第65号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第66号は、市道路線を認定するものであります。
最後に、諮問第1号及び第2号は、いずれも介護報酬返還の督促処分に関する異議申立てについて、諮問するものであります。

 

なお、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会における指摘要望事項については、お手元に配付の報告書のとおり、十分配慮し、適切に措置したところであります。

 

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成26年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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