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更新日:2017年12月1日

PCB廃棄物

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特別措置法」という」が平成28年5月2日に改正公布され、8月1日に施行されました。
改正に伴い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」と表記)の濃度別、種類別に処理期限が定められ、引き続き、その保管状況・処理状況等に関して、毎年度、市長へ届け出ることが義務付けられています。
また、その処理に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に処理しなければなりません。

1.PCB特別措置法関係

(1)期間内の処分

PCB廃棄物を保管する事業者は、以下の表に示す期限内に、PCB廃棄物を自ら処分するか、若しくは処分を他人に委託しなければなりません。PCB廃棄物(高濃度)については、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に基づき、国の全額出資により、PCB廃棄物処理事業を主な業務として設立された特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)で処理を行う必要があります。詳細については、JESCOのホームページをご覧ください。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

廃棄物種類 処理期限
高濃度PCBを含むトランス、コンデンサ類
(JESCO東京事業所で処理するもの)
平成34年3月31日 ※1
安定器等、高濃度PCB汚染物
(JESCO北海道事業所で処理するもの)
平成35年3月31日 ※2
低濃度PCB廃棄物 平成39年3月31日
  • ※1特例処分期限日(平成35年3月31日)までに処理を終える旨、JESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)と調整済みの場合は、この限りではありません。
  • ※2特例処分期限日(平成36年3月31日)までに処理を終える旨、JESCOと調整済みの場合は、この限りではありません。

 

低濃度PCB廃棄物については、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設及び都道府県知事等の許可を受けた施設での処理が必要です。詳細については、環境省のホームページをご覧ください。

廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)(環境省ホームページ)

 

なお、環境大臣又は市長は、PCB廃棄物を保管する事業者が上記期間内の処分に違反した場合には、その事業者に対し、期限を定めてPCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれらが併科されます。

高濃度PCB廃棄物の特別登録について

千葉県内(千葉市を含む)で高濃度PCB廃棄物を保管中、または高濃度PCB使用製品を所有している事業者を対象に、平成29年4月1日~9月30日までの間、特別登録期間が設けられます。
この期間内に特別登録を申し込みますと、処理料金の3%が割引されます。
詳細については、以下へお問い合わせください。

  • 登録についての問い合わせ先
    JESCO本社機器登録窓口(TEL:03-5765-1917・1935)
  • 処理時期、契約方法の問い合わせ先
    JESCO東京PCB処理事務所(TEL:03-5765-1951)
    JESCO北海道PCB処理事業所東京事務所(TEL:03-5765-1197)

中小企業者等の負担軽減措置について

高濃度PCB廃棄物を中小企業者等が処分する場合、その料金が軽減される措置があります。
一定の条件を満たす中小企業者、中小企業団体等及び法人にあっては70%、個人にあっては95%が軽減されます。
詳しくはJESCO中小軽減担当(TEL:0120-808-534)にお問い合わせください。

中小企業者向けの割引について(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)(JESCOホームページ)

(2)保管及び処分等の状況に関する届出

市内でPCB廃棄物を保管している、またはPCB使用製品を使用中の事業者は、毎年6月30日までに、前年度の保管及び処分の状況等について市長に届け出なければなりません(様式第一号(一))。届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
なお、市長は毎年度、事業者から提出された上記保管等の届出について、一般に公表することとなっています。

※提出部数:正本1部、副本1部(控えが必要な場合は副本2部、計3部ご提出ください)

※届出様式等ダウンロード

【様式第一号(一)】

保管及び処分状況等届出書

PDF形式(PDF:188KB) Word形式(ワード:46KB) 記入例(PDF:27KB)

 

届出様式の記載にあたっては、様式の最後に記載されている備考のほか、以下の記入要領も併せてご参照ください。

 

各届出書の記入要領 ダウンロード(PDF:40KB)

(3)保管場所の変更

PCB廃棄物の保管場所の変更(移動)を行う場合は、事前に運搬計画書の提出をお願いいたします。
また、保管場所の変更を行った日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければなりません(様式第二号)。

※提出部数:いずれも1部(控えが必要な場合は、2部ご提出ください)

※届出様式等ダウンロード

運搬計画書

PDF形式(PDF:73KB) Word形式(ワード:20KB)

 

【様式第二号】

保管の場所等の変更届出書

PDF形式(PDF:135KB) Word形式(ワード:26KB) 記入例(PDF:14KB)

 

また、PCB特措法の改正に伴い、千葉市内で保管中の高濃度PCB廃棄物は、以下の表に示す地域内に限り保管場所の変更が可能となります。

トランス、コンデンサ等
(JESCO東京事業所で処理可能なもの)
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域

安定器等、汚染物

(JESCO北海道事務所で処理可能なもの)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、

東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、

山梨県及び長野県の区域

上表以外の地域に保管場所を変更する場合には、環境大臣への確認申請が必要となります(様式第三号)。

届出書様式等ダウンロード

【様式第三号】

保管場所の変更確認申請書

PDF形式(PDF:122KB) Word形式(ワード:26KB)

 

なお、環境省においては、PCB廃棄物の収集・運搬に係る基準等を遵守するために必要な技術的方法及び留意事項を盛り込んだ「ガイドライン」を作成しておりますので、併せてご確認ください。


(4)PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了に関する届出

PCB特別措置法改正に伴い、PCB廃棄物の処分が完了した場合、及び高濃度PCB使用製品の廃棄が終了した場合は、その日から20日以内に届出を行う必要があります(様式第四号)。

※提出部数:正本1部、副本1部(控えが必要な場合は副本2部、計3部ご提出ください)

※届出書様式等ダウンロード

【様式第四号】

処分終了または使用製品の廃棄終了

PDF形式(PDF:121KB) Word形式(ワード:29KB) 記入例(PDF:15KB)

 

(5)高濃度PCB廃棄物の処分又は高濃度PCB使用製品の廃棄の特例処分期限日に係る届出書

PCB特別措置法改正に伴い、特例処分期限日の適用対象となる高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品については届出が必要となります(様式第五号)。また、届出事項に変更が生じた場合は、その日から10日以内に変更内容の届出が必要となります(様式第六号)。

※提出部数:いずれも正本1部、副本1部(控えが必要な場合は副本2部、計3部ご提出ください)

※届出書様式等ダウンロード

【様式第五号】

特例処分期限日に係る届出書

PDF形式(PDF:135KB) Word形式(ワード:28KB) 記入例(PDF:14KB)

【様式第六号】

特例処分期限日に係る
届出事項の変更届出書

PDF形式(PDF:79KB) Word形式(ワード:20KB) 記入例(PDF:9KB)

 

(6)承継に関する届出

PCB廃棄物を保管している事業者が相続、合併又は分割した場合、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。事業者の地位を承継した者は、その承継のあった日から30日以内に、その旨を市長に届け出る必要があります(様式第七号)。
なお、届出を行わなかった者、また虚偽の届出を行った者は30万円以下の罰金に処せられます。

※提出部数:1部(控えが必要な場合は、2部ご提出ください)

※届出様式等ダウンロード

【様式第七号】

承継届出書

PDF形式(PDF:168KB) Word形式(ワード:35KB) 記入例(PDF:19KB)

 

2.廃棄物処理法関係

(1)特別管理産業廃棄物処理基準

PCB廃棄物は、廃棄物処理法で規定する「特別管理産業廃棄物」に該当し、同法で定める特別管理産業廃棄物の保管・処理基準に従い、適正に保管又は処理しなければなりません。

(2)特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

PCB廃棄物を含む特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、廃棄物処理法により、事業場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」の設置が義務付けられているとともに、「千葉市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則」により、同責任者に関する届出が義務付けられています。
詳細は以下のページをご確認ください。

特別管理産業廃棄物の処理

3.その他関連情報(関係機関ホームページ等)

 

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このページの情報発信元

環境局資源循環部産業廃棄物指導課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター2階

電話:043-245-5682

ファックス:043-245-5689

sangyohaikibutsu.ENR@city.chiba.lg.jp

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