3　監査委員の選任・任期

監査委員は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理や事業の経営管理、その他の行政運営に関して優れた識見を有する者（以下「識見選任委員」という。）と議員（以下「議員選任委員」という。）のうちから、議会の同意を得て、市長が選任します（地方自治法第196条）。

任期は、識見選任委員が4年で、議員選任委員は議員の任期によります（地方自治法第197条）。

4　監査制度の変遷

地方自治法に基づく監査制度は、監査委員制度として発足し、その後、地方公共団体の事務事業の多様化に伴い、監査機能の充実・強化が求められるようになり、数回にわたる制度改正が行われ、機能の拡大が図られてきました。主なものは以下のとおりです。

・平成3年改正　　行政監査の導入

・平成9年改正　　外部監査制度の導入

・平成18年改正　　条例による識見選任委員の定数の増加
※平成21年6月の第29次地方制度調査会の答申においては、監査機能の充実・強化として、監査委員の選任方法や監査能力の向上、外部監査のあり方などの提言が出されております。

5　千葉市の監査委員

千葉市の監査委員は4名で、識見選任委員が2名、議員選任委員が2名で構成されており、識見選任委員のうち1名が代表監査委員として常勤となっています（地方自治法第195条、第196条、第199条の3）。

なお、代表監査委員は、監査委員に関する庶務などを処理する職務に従事する者で、合議機関における委員長のような「監査委員の代表」ということではありません。

     　☆千葉市監査委員☆

                    ※　識見選任委員の宮原清貴監査委員は、市の厳しい財政状況を踏まえ、常勤監査委員の給与、議員報酬及び一般職の職員の給与 の減額措置が講じられていることから、報酬の一部（10％）を辞退しています。