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更新日:2017年2月28日

地方分権

明治以来続いてきた中央集権型行政システムは、我が国の急速な近代化と経済発展に寄与し、比較的短期間のうちに先進諸国の水準に追いつくことに大きく貢献してきました。
しかし、我が国は、高度成長によって世界有数の経済力を有する国に発展して、先進国の仲間入りを果たした一方、行政サービスに対する国民のニーズは多種多様なものになっており、全国画一の統一性と公平性を重視してきた中央集権型行政システムでは対応できないものとなってきました。
そこで、平成5年に衆議院及び参議院で「地方分権の推進に関する決議」が行われて以降、国から地方(都道府県・市町村)へ、または都道府県から市町村へ権限や税財源を移譲することなどにより、地域のことは地域の住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会を作っていくことを目指す地方分権の取組が進められています。

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