令和8年度の市民税・県民税（住民税）は、いくらまでなら課税されませんか。

令和8年度の市民税・県民税は、前年中（令和7年1月から12月まで）の所得により判定します。
以下のいずれかに該当する場合には、市民税・県民税（住民税）は課税されません。

生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方（教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません。）
障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方（給与所得以外に所得がない方は、給与収入200万円以下）

前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
１扶養親族なし…前年の合計所得金額が45万円以下（給与所得以外に所得がない方は、給与収入110万円以下）の方
２扶養親族あり…前年の合計所得金額が35万円×（同一生計配偶者、控除対象扶養親族及び16歳未満の扶養親族の数＋１）＋31万円以下の方

※給与所得以外の所得がなく、給与収入のみの方の収入基準額は、各所得基準額に給与所得最低保証額（65万円）を加算して算出しています。
※給与所得最低保証額は課税年度によって異なります。

受付時間

午前9時から午後5時まで

休日

土、日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）

問い合わせ先

○中央区・若葉区・緑区にお住まいの方
東部市税事務所市民税課　電話043-233-8140

○花見川区・稲毛区・美浜区にお住まいの方
西部市税事務所市民税課　電話043-270-3140