国民年金保険料の育児免除制度について

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金の第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の保険料について免除する制度です。この免除期間については、他の免除制度と異なり、全ての期間が保険料納付済期間に算入されます。

対象者

2026年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者（※）の実父母・養父母

子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。

1.子と親子関係があること

2.子と同一住所であること

※国民年金第1号被保険者とは、日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生及び無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）。

実母の場合：産前産後免除期間（別ウインドウで開く）に引き続く9カ月間の国民年金保険料が免除されます。
実父または養父母（産前産後免除期間を有しない実母を含む）：子を養育することになった日の属する月から1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間の国民年金保険料が免除されます。

※いずれの場合も2026年9月以前は免除期間の対象になりません。

育児期間免除の要件を満たした日以降、いつでも届出可能です。

※期限はありませんが、できるだけ速やかに手続きしてください。

※産前産後免除とあわせて届出可能です。

1.マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類（電子申請の場合は添付不要）

ア.マイナンバー（個人番号）により手続きする場合

マイナンバーカード（個人番号カード）

※マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない場合は、以下の（ア）および（イ）の書類
（ア）マイナンバーが確認できる書類
例：通知カード（氏名、住所等が住民票の住所と一致する場合に限る）、個人番号の表示がある住民票の写し
（イ）身元（実存）確認書類
例：運転免許証、パスポート、在留カード

イ.基礎年金番号により手続きする場合

（ア）基礎年金番号通知書

（イ）年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

例：マイナポータル、ねんきんネット、国民年金保険料の納付書など

2.被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類

原則添付不要ですが、お急ぎの場合はいずれか一つを添付のうえ、提出をお願いします。

（ア）戸籍謄（抄）本

（イ）戸籍記載事項証明書

また、以下のアからエに該当する場合は、添付が必要になります。

ア.親または子が外国籍である場合（いずれか一つ）

（ア）戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書（日本の戸籍で確認できる場合に限る）

（イ）外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を明記した和訳文

イ.特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合

家庭裁判所が交付する事件係属証明書（家庭裁判所による特別養子適格審判を行う旨を確認できるもの）

ウ.養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合

児童相談所が交付する措置決定通知書

エ.当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出を行う場合

児童相談所長が発行する証明書

3.被保険者と子の住民票上住所が同一であることを確認できる書類

原則添付不要ですが、お急ぎの場合は添付のうえ、提出をお願いします。
住民票