介護サービス情報の公表について

介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するものです。

情報の公表には、厚生労働省が管理する「介護サービス情報公表システム」が用いられており、全国の介護サービス事業所・施設のサービス内容などの情報を、インターネットで自由に検索・閲覧することができます。※パンフレット（PDF：3,047KB）

介護事業所検索サイト「介護サービス情報公表システム（外部サイトへリンク）」

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1.介護サービス情報の公表に関する事務

介護サービス情報の公表に関する事務は、広域性を持つ都道府県が実施主体とされていましたが、地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第65号）により、政令指定都市については、都道府県から政令指定都市へ介護サービス情報の公表事務の権限が移譲されました。

このことにより、平成30年4月以降、千葉市に所在する事業所・施設に係る介護サービス情報の報告の受理、調査及び公表に関する事務は、本市が行うこととなりました。

2.報告の対象となるサービス

居宅サービス・介護予防サービス	訪問介護
	訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
	訪問看護・介護予防訪問看護
	訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
	通所介護
	通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
	短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
	短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護　※療養病床を有していない診療所に係るものを除く。
	特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護　※養護老人ホームに係るものを除く。
	福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
	特定福祉用具販売・介護予防特定福祉用具販売
地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護　※養護老人ホームに係るものを除く。
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
居宅介護支援	居宅介護支援
施設サービス	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護療養型医療施設
	介護医療院