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更新日:2024年3月13日
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本市では、企業情報の調査、アンケート調査及びヒアリング調査を一連とした「企業動向調査」を、半期毎に年2回実施しています。市内企業の業況判断や調査テーマに対する課題や行政に求める支援などを把握することにより、必要なご支援の検討へつなげています。
市内企業の業況は、前期(2023年7~9月)から今期(2023年10~12月)にかけて厳しさが大きく和らいだ。
先⾏きについてみると、来期(2024年1〜3月)は厳しさが大きく強まる⾒通しである。
調査結果の詳細は、2023年度下期(第10回)調査報告書(PDF:5,787KB)(別ウインドウで開く)(速報版)をご覧ください。
(1)調査対象:千葉市に本社を置く企業及び千葉市に事業所を置く企業 2,000件
(2)調査時期:
ア アンケート調査 2024年1月18日(木曜日)~2月9日(金曜日)
イ ヒアリング調査 2024年3月上旬~(予定)
(3)調査方法・件数:
ア アンケート調査(郵送及びWEB調査):回収数672件(回収率33.6%)
イ ヒアリング調査:3件(予定)
(4)調査内容
ア 千葉市内企業の景況(2023年度下期)
イ 付帯調査
①物価高騰等による影響
②賃上げ
③事業承継
④リモートワークの実施状況
業況判断BSIは、前期から6.2ポイント上昇した。先⾏きについては今期から9.8ポイント低下する⾒通し
(※)BSIとは、前期と比較した調査時点における景気の「方向性」を示した景況判断指数であり、景気の足元及び先行きを捉えることができる指数である。例えば業況の場合、数値がプラスであれば景気の見通しは上向きの局面、マイナスであれば景気の見通しは後退の局面と判断している企業が多いということが分かる。
【ポイント】
〇市内企業の業況判断BSIは、前期から今期にかけて(▲13.4→▲7.2)と厳しさが大きく和らいだ。
○先⾏きについてみると、来期(2024年1〜3月)は(▲17.0)と厳しさが大きく強まる⾒通しである。さらに来々期(2024年4〜6月)は(▲15.7)と来期と同様で推移すると⾒込まれている。
○業況の判断理由については、多い順に「国内需要(売上)の動向」「仕入価格の動向」「販売価格の動向」となった。
【業況判断BSIの推移】
【従業員規模別、業種別動向】
〇従業員規模別にみると、前期から今期にかけて、21⼈以上の規模では好調に転じた。
○業種別にみると、前期から今期にかけて運輸・通信業は(▲7.1→11.1)、飲食・宿泊業は(▲7.5→12.1)、サービス業は(▲3.0→4.6)と好調に転じた。
※前期から今期、今期から来期にかけてBSIで10ポイント以上差がある業種については、矢印を表記している。
※天気マークの基準は以下の図のとおり。
調査時期 | 調査回 | 報告書 | 付帯調査テーマ |
2023年度上期 | 第9回 |
第9回報告書 |
物価高騰等による影響 キャッシュレス決済の導入状況 インボイス制度への対応状況 スタートアップ企業との協業 |
2022年度下期 | 第8回 |
第8回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2022年度上期 | 第7回 |
第7回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 原材料価格等の高騰による影響 事業継続の取組 従業員の人材育成 |
2021年度下期 | 第6回 |
第6回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2021年度上期 | 第5回 |
第5回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2020年度下期 | 第4回 |
第4回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2020年度上期 | 第3回 |
第3回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2019年度下期 | 第2回 |
第2回報告書 |
事業承継 |
2019年度上期 | 第1回 |
第1回報告書 |
外国人材の活用 |
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