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更新日:2019年2月25日
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千葉市では、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と、広範な分野で相互協力関係を維持し、地域社会の発展と人材の育成を積極的に推進するために、包括的な連携協定を締結しています。
千葉市は、平成23年3月に独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)と、広範な分野での相互協力関係を維持し、地域社会の発展と人材の育成を積極的に推進するために、連携・協力協定を締結しました。
放医研は、量子科学技術を一体的、総合的に推進するため、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)の量子ビーム部門および核融合部門と平成28年4月に統合し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(量研機構)となったため、本協定の締結先および協定の名称を変更することとしました。
なお、連携・協力事項への変更はありません。
本市は、本協定に基づき、医学分野に限らず科学技術分野において、産業分野への量子ビームの活用等を通して、産学官連携を一層推進していきます。
放医研と原子力機構の量子ビーム部門および核融合部門が統合して新たに生まれた国立研究開発法人で、全国に5つの研究所(放射線医学総合研究所、高崎量子応用研究所、関西光科学研究所、那珂核融合研究所、六ヶ所核融合研究所)と2つの研究センター(東海量子ビーム応用研究センター、放射光科学研究センター)を持ち、重粒子線などによるがんの治療や放射線の人体への影響、量子ビームによる物質・材料科学、生命科学などの最先端研究、国際協定に基づくITER計画等を中心とした核融合研究開発などを実施しています。
量研機構は、平和で心豊かな人類社会の発展への貢献を理念とし、世界トップクラスの量子科学技術研究開発プラットフォームの構築を通して、量子科学技術による調和ある多様性の創造を実現するために、「いのち」、「くらし」、「エネルギー」をキーワードとして、重粒子線によるがん治療、放射線医学・医療、新産業創成イノベーション、究極のエネルギー核融合研究開発などの研究や開発を進めています。
本協定の締結により、量研機構との恒常的な連携の枠組みを作り、連携窓口を設けるとともに、本協定を個別の根拠とすることによって、より一層の情報提供の促進や意思決定の迅速化を進め、連携の継続・発展を図るものです。
千葉市と量研機構とは、双方の自主性を尊重しつつ、量研機構が有する放射線医学や量子ビーム科学技術、核融合研究開発に関する分野において、知的、人的資源等を活用し、千葉市が推進する科学技術分野における地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的としています。
平成29年3月3日
(原協定の締結は、平成23年3月28日)
平成29年4月1日から5年間(その後は1年毎の自動更新)
このページの情報発信元
経済農政局経済部経済企画課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
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