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ています。 今年度の7月に局長級の危機管理監を配置しましたが、自然災害に強い都市づくりのさらなる推進として、宅地の耐震化、空き家対策などの都市の安全対策を担う業務を集約して、都市局に都市安全課を新設します。 また、水災

えさせていただきます。 現在までに千葉市では、5世帯の方のご相談を受けております。そのうち、3世帯の方々の市営住宅の入居手続を進めているところです。 今後、生活に必要な基本的な物品についても、千葉市でご用意できるように

ついて、現状をお知らせします。 現在までに千葉市では10世帯から相談を受けており、このうち4世帯9名の方が市営住宅に入居されています。今後もウクライナから避難された方が千葉市での滞在を希望される場合には、災害被災者

への支援の状況についてお知らせします。 現在までに千葉市内に11世帯23人の方が居住していますが、そのうち、市営住宅には6世帯12人の方が入居されています。 千葉市では、4月20日にウクライナから避難された方の生活の立ち上

とについてです。 千葉市では、令和元年に発生しました房総半島台風などによる建物被害を踏まえまして、強風による住宅屋根の被害を防止して、市民生活の安全を確保する必要性を強く感じています。既存の住宅の瓦屋根が風にどの

る経費を追加するものです。 第2回千葉市議会定例会に提案する議案については以上です。 発表事項の2点目は、「「集合住宅向け電気自動車充電設備」、「省エネ最適化診断」の補助金の申請受付を開始します」についてです。 千葉市は、令和2年

からも騒音対策をもう少しできないかということをお願いしていました。今回、主催者の方でスピーカーの向きを住宅地の方向に向けない対応をさらに取るということと、これまでメインスピーカーは大きなスピーカーを使ってい

す。 千葉市では、令和2年11月に気候危機行動宣言を公表して、2050年のCO2排出量の実質ゼロを目指しています。 これまで住宅や自動車などに対して脱炭素化の取り組みを支援してきましたが、目標達成のためには、事業者の建物における

形で対応していきたいと考えています。 6ページをご覧ください。 建築関係の手数料条例の一部改正ですが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、新たに既存住宅に係る長期優良住宅の事務が発生しますので、そ

導入のほか、ガスボイラーをバイオマス熱ボイラーに置き換える取り組みを行っていきたいと考えています。加えて、住宅のゼロエネルギーハウス化と千葉都市モノレールの軌道桁を活用して敷設する自営線と大型蓄電池を接続す